九州電力株式会社　佐賀支店

(佐賀市神野東二丁目３番６号)

九州電力株式会社　長崎支店

(長崎市城山町３番19号)

九州電力株式会社　大分支店

(大分市金池町二丁目３番４号)

九州電力株式会社　熊本支店

(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)

九州電力株式会社　宮崎支店

(宮崎市橘通西四丁目２番23号)

九州電力株式会社　鹿児島支店

(鹿児島市与次郎二丁目６番16号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

(注)　上記のうち、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島の各支店は金融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。

(注) １　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)及び改正「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)を2022年３月期の期首から適用しており、2021年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等を記載している。

２　2022年３月期、2024年３月期及び2025年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。2023年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。

３　2023年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

(注) １　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日)及び改正「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)を2022年３月期の期首から適用しており、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、2021年３月期に係る主要な経営指標等のうち、売上高(営業収益)については、これらを遡及適用した後の数値を記載している。

２　2025年３月期の普通株式の１株当たり配当額50円00銭のうち期末配当額25円00銭、及びＢ種優先株式の１株当たり配当額2,900,000円00銭のうち期末配当額1,450,000円00銭については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっている。

３　2022年３月期、2024年３月期及び2025年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。2023年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。

４　2023年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

６　当社は、2024年４月１日に、当社が営む地熱事業を当社の完全子会社である九電みらいエナジー株式会社に承継させる吸収分割を実施している。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社77社及び関連会社52社(2025年３月31日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。

報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。

各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。

(1) 発電・販売事業

国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。

(2) 送配電事業

九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。

(3) 海外事業

海外における発電・送配電事業を主たる事業とする。

(4) その他エネルギーサービス事業

電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、石炭販売事業、再生可能エネルギー事業を主たる事業とする。

(5) ＩＣＴサービス事業

データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。

(6) 都市開発事業

不動産開発・運営事業、官民連携事業を主たる事業とする。

〔事業系統図〕

当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。

(注)　九州共同発電㈱は、戸畑共同火力㈱と大分共同火力㈱が2024年10月１日に合併し、同日付で社名を変更
したものである。

(注) １　株式会社キューデン・インターナショナル及び九州電力送配電株式会社は特定子会社である。

２　株式会社九電工は、有価証券報告書提出会社である。

３　議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数、[　]内は、緊密な者等の所有割合で外数である。

４  九州電力送配電株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

2025年３月31日現在

(注) 従業員数は、就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外

 から当社グループへの出向者を含む。)を記載している。

2025年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載し

        ている。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

労働組合の状況について特記する事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異

　　 ①提出会社

2025年３月31日現在

(注) １ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号、

　　　　以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行

　　　　う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則

　　　　」という。）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもの。

　　 ２ 賃金には基準内賃金、時間外手当、賞与、世帯・住宅手当等を含み、退職金、通勤費等を除く。

　　 ３ 上記は、各月初日の人員数の平均をもとに算定している。ただし、無給者及び育児休職・介護休職中の

　　　　者は含まない。また、出向者は出向元の人員として算定している。

　　 ４ 正規雇用労働者においては、女性は20～30歳代が半数以上を占める一方で、男性は40～50歳代が６割程

　　　　度を占めるという年齢構成の違い等により差が生じている。非正規雇用労働者においては、その業務内

　　　　容や技能水準等による複数の雇用区分があり、処遇水準が相対的に高い定年後再雇用者に男性が多いこ

　　　　とから、非正規雇用労働者全体で差が生じている。

　　 ５ 「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」

　　　　に関する取組みは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本」

　　　　を参照。

　　 ②連結子会社

2025年３月31日現在

(注) １ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第１号における育児休業等の

　　　　取得割合を算出したもの。

　　 ２ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及

　　　　び育児目的休暇の取得割合を算出したもの。

　　 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　もの。なお、雇用管理区分毎の実績は、九州林産株式会社は全て正社員、九電不動産株式会社は全て正

　　　　社員（技術職）のものである。また、西日本空輸株式会社の雇用管理区分毎の実績は、総合職が66.7%、

　　　　技術職が100.0%である。

　　 ４ パート・有期雇用労働者等の算定において、労働者の人員数について労働時間を基に換算している連結

　　　　子会社もある。

当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。

世界情勢が不安定な状況が続く一方で、データセンターや半導体関連産業による電力需要の増加が見込まれるなど、人々の生活や社会経済活動を支える電力を安定的に供給することの重要性がこれまで以上に高まっている。

また、世界的な脱炭素の潮流のなかで、当社グループは、2025年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」や「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）2040ビジョン」の方向性も踏まえ、日本政府の方針である「2050年カーボンニュートラル」の達成に向け、エネルギー事業者としての積極的な貢献が期待されている。

加えて、生成ＡＩ等のデジタル技術の急速な進展や、少子高齢化による労働力人口の減少、仕事に対する価値観の多様化など、現在の経営環境は大きな転換期にある。

当社グループは、事業を通じて「社会価値」と「経済価値」の双方を創出し、サステナブルな社会への貢献と九電グループの企業価値の向上を実現するサステナビリティ経営を推進している。

経営環境が大きく変化するなかにおいても、九電グループが地域とともに持続的な成長を続けるために、2025年５月、中長期的に目指す経営の方向性として「九電グループ経営ビジョン2035」を策定した。

今後、「九電グループ経営ビジョン2035」と「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」のもと、ＲＯＩＣ経営の推進、カーボンニュートラルの実現や人的資本経営推進などの取組みをグループ一体となって進めていく。

また、「九電グループ経営ビジョン2035」で掲げる「ありたい姿の実現に向けたグループ重点戦略」を、社会と当社グループのサステナビリティを実現していくうえでの経営上の重要課題（マテリアリティ）と位置づけ、その解決に向けた取組みを中期経営計画に反映させることで、マテリアリティ解決に向けた取組みの着実な推進を図り、持続可能な社会と九電グループの中長期的な成長の両立に繋げていく。（図１、２）

［図１ マテリアリティ（サステナビリティ実現に向けた経営上の重要課題）]

［図２ サステナビリティに係る理念等の体系］

Ⅰ カーボンマイナスへの挑戦

　電化の進展、半導体工場・データセンターの新設により電力需要は大きく増加し、低・脱炭素の電気に対する期待は今後ますます高まっていく。

　九電グループは、電気事業をはじめとする各事業のサプライチェーン温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を極力抑制し、加えて社会全体のＧＨＧ排出削減へ貢献し、社会の期待に応えていく。これにより、「ＧＨＧ排出量」＜「ＧＨＧ排出削減貢献量」のカーボンマイナスを2050年よりできるだけ早期に実現する。

Ⅱ 多様なニーズを叶えるソリューション進化

　お客さまの事業・生活の「低・脱炭素化」「効率化・最適化」「強靭化」に役立つソリューションを、更に強化・充実していく。各事業領域でプラットフォーム型ビジネスを展開し、他事業者の商品・サービスも取扱うことでソリューションの提供領域を拡大する。これにより、新たな技術・ビジネスの創出に資するデータや、お客さまのニーズ把握に資する顧客情報を蓄積していく。

　将来的には、上記データを事業横断的に活用し、ソリューションを更に高度化させていく。加えて、お客さまの潜在ニーズを把握し、お客さまニーズにマッチしたソリューションを提供し、「快適で、そして環境にやさしい」社会の実現に貢献していく。

Ⅲ 地域共創による価値創造と成長

　九州の地場企業として、地域ニーズ・課題の把握・解決に向け、幅広い専門力（エネルギー、ＩＣＴ、都市開発等）と地域とのネットワーク・信頼関係をベースに、地域共創ビジネスを推進する。また、環境性の高い電気等の九州の強みを活かし、海外も含めデータセンターや半導体産業をはじめとした企業の誘致を推進する。

　地域社会の発展と暮らしの充実を図り、エネルギー需要やサービス機会を増大させることにより、九電グループの成長につなげていく。そして、地域共創の取組みを更に充実していくことで、地域とともに持続的に成長していく。

Ⅳ 価値創出に向けた人的資本経営

　少子高齢化による労働力人口の減少や、働き手の価値観の多様化が進展するなかでも、経営ビジョンを実現するため、各事業に必要な多様な強みを有する人材の獲得・育成など、ＤＥ＆Ｉを推進していく。

　また、従業員のチャレンジ意欲を喚起し、自律的に能力を磨き、活かし、活躍していくためのキャリア形成支援の強化を図るとともに、個人の思いを起点に価値創出につなげる組織マネジメントへの進化に取り組む。

　これらの基盤である安全を最優先とした事業運営など、従業員が安心して働くための環境整備も更に進め、従業員エンゲージメント及び生産性を高め、人と組織が共に成長し、持続的な価値創出につなげる人的資本経営を推進していく。

Ⅴ 企業変革をリードするＤＸ推進

　顧客ニーズの多様化や働き手不足を背景に、ＡＩなどの技術革新を活用した変革が求められていることを踏まえ、九電グループ一体でデジタル技術を最大限活用し、生産性向上や業務プロセスの効率化・高度化・自動化を推進していく。

Ⅵ 革新と成長を支えるガバナンス強化

　各事業部門がＲＯＩＣを意識した事業運営を行うとともに、グループ大で経営資源配分を定期的に見直すことで、事業ポートフォリオ管理を高度化し、長期的な企業価値向上を実現する。さらに、スピーディな事業領域拡大・新たな知見の獲得に向け、これまで以上に他事業者とのアライアンス・Ｍ＆Ａを積極的に推進していく。

　その他、コーポレート・ガバナンスの充実や、安全と健康、コンプライアンス経営の推進、リスクマネジメントシステムの強化を図っていく。

当社グループとしては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。

（文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの）

 (1) サステナビリティ全般

当社グループは、「九電グループサステナビリティ基本方針」のもと、事業活動を通じて地域やグローバルな社会課題解決に貢献することで、持続可能な社会への貢献とグループの中長期的な企業価値向上の実現を目指している。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

サステナビリティ経営の実践に向け、カーボンニュートラルをはじめとするＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の取組みを強力に推進するため、取締役会の監督下に、社長を委員長とし、社外取締役や関係統括本部長等を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置している。本委員会では、サステナビリティ全般に係る戦略・基本方針の策定（マテリアリティの特定）、施策実施状況の進捗管理に加え、気候変動や人的資本等の重要なサステナビリティ課題に関する戦略、リスク・機会についての審議・監督を行っている。また、本委員会の下には、「カーボンニュートラル・環境分科会」及び「地域・社会分科会」を設置し、環境・社会問題全般について、より専門的な見地から審議を行っている。

年に２回以上開催する本委員会の審議結果は、取締役会に遅滞なく報告しており、取締役会はサステナビリティに係る活動全般を監督している。

■サステナビリティ経営推進体制図

当社グループは、「九電グループの思い」及び「九電グループサステナビリティ基本方針」のもと、中長期的に目指す姿として、「九電グループ経営ビジョン2035」と「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を定め、グループ一体となった取組みを推進している。

これらの方針・ビジョン実現に向けた経営上の重要課題をマテリアリティとして特定し、その解決に向けた具体的取組みを中期経営計画（中期ＥＳＧ推進計画）に落とし込むことで、着実な実践を図っている。

持続的に企業価値（経済価値）を高めていくためには、「短期」のみならず、「中長期」の社会情勢や経営環境の変化を見据えたうえで、今後の成長の障壁となりうるマテリアリティに焦点をあてた取組みを強化することが極めて重要である。そのため、当社グループは、企業価値（経済価値）につながる要素を「①短期の機会最大化」「②中長期の機会拡大」「③リスクの低減」の３つに分解し、それぞれの視点からマテリアリティ解決に向けた取組みを推進している。

■サステナビリティ経営を通じた企業価値向上モデル

当社グループの経営に影響を与えるリスクについて、毎年リスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。把握したリスクについては、対応策を各部門及び事業所の事業計画に織り込むとともに、複数の部門等に関わるリスク及び顕在化の恐れがある重大なリスクについて、関連する部門等で情報を共有した上で、対応体制を明確にし、適切に対処している。特に、社会と企業のサステナビリティ実現に係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会及び取締役会にて審議し、マテリアリティの見直し要否の判断につなげるとともに、対応策を中期ＥＳＧ推進計画等に反映し、進捗管理を行うことで着実な実践を図っている。

当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、「３ 事業等のリスク」に記載している。

当社グループでは、マテリアリティごとに目指す姿を設定するとともに、その着実な実現に向け、中期ＥＳＧ推進計画において、各取組みの中期目標及び年度目標を設定の上、取組みの進捗を管理している。なお、当社グループ全体での指標及び目標の策定管理は、現在主要な事業会社において実施している。

■2025年度中期ＥＳＧ推進計画

実績集計範囲　※当社及び九州電力送配電株式会社　

 (2) 気候変動

世界共通の課題である気候変動への対応は、エネルギー事業者にとって、事業のあり方そのものに影響しうる大きなリスクであると同時に、持続的成長に向けたビジネス変革への新たなチャンスである。当社グループは、責任あるエネルギー事業者として、また、再生可能エネルギー開発の長い歴史を持ち、東日本大震災以降いち早く原子力の再稼働を実現した低・脱炭素のトップランナーとして、今後も脱炭素社会を牽引するとともに、その取組みを更なる企業成長につなげるため、気候変動への対応をグループ重点戦略（マテリアリティ）と位置づけ、グループ一体となった取組みを推進している。

気候変動対応については、サステナビリティ推進委員会を中心としたガバナンス体制のもと、その取組みを推進している。詳細については、「(1)サステナビリティ全般　＜ガバナンス＞」に記載している。

当社グループが持続的に気候変動の緩和に貢献し、かつ成長し続けることができるよう、上昇温度が1.5℃と４℃のシナリオを想定し、リスク・機会等の分析を行っている。

また、その分析結果を踏まえた対応戦略については、サステナビリティ推進委員会で議論を重ねたうえで、具体的な行動計画を毎年策定する「中期ＥＳＧ推進計画」の中に落とし込み、戦略実現の実効性を高めている。

いずれのシナリオにおいても、低・脱炭素のトップランナーとして、中期ＥＳＧ推進計画の取組みを実践することで、機会の最大化・リスクの最小化を実現していく。

■主なリスク・機会と対応戦略

※1.5℃、４℃のシナリオごとで各項目のリスク・機会の影響度・発現可能性は異なる

＜リスク管理＞

気候変動に係るリスクは、他のサステナビリティ課題に係るリスクと共に管理している。詳細については、「(1)サステナビリティ全般　＜リスク管理＞」に記載している。

＜指標と目標＞

低・脱炭素のトップランナーとして、2050年のサプライチェーン全体のＧＨＧの実質ゼロにとどまらず、社会のＧＨＧ排出削減に大きく貢献する「カーボンマイナス」を2050年より早期に実現するというゴールを設定している。また、2030、2035年の経営目標（環境目標）として、チャレンジングな目標・ＫＰＩを設定し、その着実な達成に向けて、進捗を管理している。

※2021年実績。九州の電化率は、国の統計情報をもとに当社にて試算

■サプライチェーンＧＨＧ排出原単位の推移

（注）2050年のカーボンニュートラル実現及び2035年の環境目標、本ロードマップは国の政策支援及び技術確立等がなされることを見込んで設定したものであり、状況に応じて見直すことがあります。

※1 GHGプロトコルに準拠し、Scope1・2・3が対象

※2 高効率LNG火力の新増設、既設火力での水素・アンモニア混焼、CCS、低炭素電源からの調達　など

※3 再エネ拡大や次世代革新炉の開発・設置の検討　など

■サプライチェーンＧＨＧ排出量の推移

 (3) 人的資本

九電グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中で、経営ビジョンを実現する原動力となるのは人材であり、人的資本充実に向けた取組みを加速し、多様な人材の力を価値創出につなげることが重要である。このため、九電グループは、「個人の思い（Will）と組織のビジョン等を結び付け、人と組織が共に成長しながら価値創出につなげていく」ことを基本的考え方とする「人的資本経営」を推進し、持続的な企業価値向上を図る。

＜ガバナンス＞

人的資本経営については、サステナビリティ推進委員会を中心としたガバナンス体制のもと、その取組みを推進している。詳細については、「(1)サステナビリティ全般　＜ガバナンス＞」に記載している。

＜戦略＞

人的資本経営の推進により、「従業員エンゲージメント」と「一人当たり付加価値」の向上を図り企業価値を高めていくため、人材戦略として、以下の戦略の５つの柱を設定し、各種施策を展開している。

■人的資本経営における人材戦略と価値創出プロセスの全体概念

◆戦略の柱ごとの取組み

［戦略の柱①］人と組織の進化による価値創出

会社や職場のビジョン・目標に共感し、自律的に挑戦する人材の力を組織の力に変え、人と組織が共に成長しながら価値創出につなげるための活動「ＱＸ（Qden Transformation）」に、2023年度から全社をあげて取り組んでいる。

ＱＸの取組みでは、職場対話を中核としながら、エンゲージメントサーベイによる組織風土の改善サイクルをスパイラルアップさせるとともに、個々人の思いを実現するために必要なスキル獲得等を可能とする学びの環境も整備している。また、従業員のイノベーションのアイデアを起点に、社外とも連携しながら新たなビジネスやサービスを共創する「KYUDEN i-PROJECT」を実施し、柔軟な発想によるイノベーションを推進している。

加えて、デジタル技術を積極的に活用することで、業務の効率化・高度化・自動化を進め、人材がより付加価値の高い業務を担うことで、生産性を高め、付加価値創出を加速している。

［戦略の柱②］経営戦略の実現に必要な人材の獲得・育成

経営ビジョンの達成に向け、事業戦略の実現に必要な人材を整理した人材ポートフォリオに基づき、人材の獲得及び育成に取り組んでいる。人材の獲得については、他企業経験者・高度専門人材の採用を拡大するとともに、その専門力を発揮できるようスペシャリストコースを設ける等、キャリアルートも複線化している。また、人材の育成においては、電気事業を支える人材だけでなく、事業創造を牽引する人材の育成等、教育を体系化し、事業戦略の実現に取り組んでいる。

［戦略の柱③］自らの可能性にチャレンジできる仕組みづくり

従業員の自律的なキャリア形成を支援し、そのチャレンジを経営戦略実現の力とするため、個の自律的な学びや、社内外での副業・兼業等の多様な経験の機会を充実させるとともに、手挙げでの異動公募等の仕組みを整備している。

［戦略の柱④］多様な人材が活躍できる環境づくり

一人ひとりの力を引き出し、価値創出につなげるため、多様な人材が働きやすく、成長・働きがいを感じながら能力を最大限発揮できる環境づくりに向けてＤＥ＆Ｉを推進している。特に、女性活躍については、男女で管理職への就任状況に差が生じており、出産・育児等のライフイベントが業務経験に影響していること等がその主要因であることを踏まえ、出産・育児等の前に、部門の中核となる業務等を早期に付与する「キャリアの早回し」や、評価・登用における公正なキャッチアップに取り組むとともに、女性の声を活躍環境の整備に活かす「ウィメンズ・カウンシル」を設置し、経営層への提言を実施した。技術系部門においては女性が極めて少数であることから、女性の新卒採用拡大等の取組みを強化する。

また、男性の育児参画推進や、性的指向・性自認に関わらず、安心して自分らしく働くための制度整備や職場風土醸成に取り組んでいる。

さらに、生産性向上やワーク・ライフシナジー等を目的とし、業務改革、意識・風土改革、働く環境整備の三位一体で働き方改革を推進している。

［戦略の柱⑤］安心して働ける基盤づくり

多様な人材が安心して働き、能力発揮する基盤として、安全・健康・人権尊重に係る取組みを推進している。

事業の基盤である安全については、「安全はすべてに優先する」という基本方針を示した「九電グループ安全行動憲章」を意識と行動のベースとして、重大災害ゼロに向けた取組み等、安全活動を推進している。また、2023年４月に設立した安全教育施設「安全みらい館」において、当社グループ従業員を対象とした教育を展開し、安全への決意と実践力を育み、グループの総力をあげて安全文化を創造し、進化させている。また、健康については、「九州電力健康宣言」及び「九州電力健康経営方針」の下、全ての従業員が心身ともに健康で、活き活きと働ける会社づくりを目指す健康経営を推進している。さらに、「九電グループ人権方針」の下、人権を尊重した事業活動を展開するとともに、サプライチェーンに対しても責任ある行動を徹底している。

＜リスク管理＞

人的資本に係るリスクは、他のサステナビリティ課題に係るリスクと共に管理している。詳細については、「(1)サステナビリティ全般　＜リスク管理＞」に記載している。

＜指標と目標＞

「人と組織が成長し続ける組織文化の醸成により未来の価値を創出」することを目指す姿とし、「従業員エンゲージメント」及び「一人当たり付加価値」を九電グループ経営ビジョン2035における人材面の経営目標としている。この経営目標の達成に向けて、下記のＫＰＩにより取組み状況をモニタリングしている。

※１：年度の記載がないものは2025年度目標

※２：実績集計範囲は当社及び九州電力送配電株式会社（その他の指標は当社グループ全体）

※３：売上高から外部購入価値（燃料費や委託費等）及び減価償却費を差し引いたもの
（経常利益＋人件費＋賃借料＋金融費用＋租税公課等）

※４：社外提供のエンゲージメントサーベイにおけるレーティング（当該サーベイを利用する10,000を超える企業全体での偏差値をAAA～DDの11段階で区分したもの）

※５：手挙げ研修の受講等の「自律的な学び」、社内兼業や社外副業等の「多様な経験」、ジョブ・チャレンジ制度等を活用した「キャリア実現」への挑戦

※６：健康経営度調査の対象である40代以上を対象とする

サステナビリティ経営の実践に向け、カーボンニュートラルをはじめとするＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の取組みを強力に推進するため、取締役会の監督下に、社長を委員長とし、社外取締役や関係統括本部長等を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置している。本委員会では、サステナビリティ全般に係る戦略・基本方針の策定（マテリアリティの特定）、施策実施状況の進捗管理に加え、気候変動や人的資本等の重要なサステナビリティ課題に関する戦略、リスク・機会についての審議・監督を行っている。また、本委員会の下には、「カーボンニュートラル・環境分科会」及び「地域・社会分科会」を設置し、環境・社会問題全般について、より専門的な見地から審議を行っている。

年に２回以上開催する本委員会の審議結果は、取締役会に遅滞なく報告しており、取締役会はサステナビリティに係る活動全般を監督している。

■サステナビリティ経営推進体制図

当社グループは、「九電グループの思い」及び「九電グループサステナビリティ基本方針」のもと、中長期的に目指す姿として、「九電グループ経営ビジョン2035」と「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を定め、グループ一体となった取組みを推進している。

これらの方針・ビジョン実現に向けた経営上の重要課題をマテリアリティとして特定し、その解決に向けた具体的取組みを中期経営計画（中期ＥＳＧ推進計画）に落とし込むことで、着実な実践を図っている。

持続的に企業価値（経済価値）を高めていくためには、「短期」のみならず、「中長期」の社会情勢や経営環境の変化を見据えたうえで、今後の成長の障壁となりうるマテリアリティに焦点をあてた取組みを強化することが極めて重要である。そのため、当社グループは、企業価値（経済価値）につながる要素を「①短期の機会最大化」「②中長期の機会拡大」「③リスクの低減」の３つに分解し、それぞれの視点からマテリアリティ解決に向けた取組みを推進している。

■サステナビリティ経営を通じた企業価値向上モデル

当社グループの経営に影響を与えるリスクについて、毎年リスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。把握したリスクについては、対応策を各部門及び事業所の事業計画に織り込むとともに、複数の部門等に関わるリスク及び顕在化の恐れがある重大なリスクについて、関連する部門等で情報を共有した上で、対応体制を明確にし、適切に対処している。特に、社会と企業のサステナビリティ実現に係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会及び取締役会にて審議し、マテリアリティの見直し要否の判断につなげるとともに、対応策を中期ＥＳＧ推進計画等に反映し、進捗管理を行うことで着実な実践を図っている。

当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、「３ 事業等のリスク」に記載している。

当社グループでは、マテリアリティごとに目指す姿を設定するとともに、その着実な実現に向け、中期ＥＳＧ推進計画において、各取組みの中期目標及び年度目標を設定の上、取組みの進捗を管理している。なお、当社グループ全体での指標及び目標の策定管理は、現在主要な事業会社において実施している。

■2025年度中期ＥＳＧ推進計画

実績集計範囲　※当社及び九州電力送配電株式会社　

気候変動対応については、サステナビリティ推進委員会を中心としたガバナンス体制のもと、その取組みを推進している。詳細については、「(1)サステナビリティ全般　＜ガバナンス＞」に記載している。

当社グループが持続的に気候変動の緩和に貢献し、かつ成長し続けることができるよう、上昇温度が1.5℃と４℃のシナリオを想定し、リスク・機会等の分析を行っている。

また、その分析結果を踏まえた対応戦略については、サステナビリティ推進委員会で議論を重ねたうえで、具体的な行動計画を毎年策定する「中期ＥＳＧ推進計画」の中に落とし込み、戦略実現の実効性を高めている。

いずれのシナリオにおいても、低・脱炭素のトップランナーとして、中期ＥＳＧ推進計画の取組みを実践することで、機会の最大化・リスクの最小化を実現していく。

■主なリスク・機会と対応戦略

※1.5℃、４℃のシナリオごとで各項目のリスク・機会の影響度・発現可能性は異なる

＜リスク管理＞

気候変動に係るリスクは、他のサステナビリティ課題に係るリスクと共に管理している。詳細については、「(1)サステナビリティ全般　＜リスク管理＞」に記載している。

＜指標と目標＞

低・脱炭素のトップランナーとして、2050年のサプライチェーン全体のＧＨＧの実質ゼロにとどまらず、社会のＧＨＧ排出削減に大きく貢献する「カーボンマイナス」を2050年より早期に実現するというゴールを設定している。また、2030、2035年の経営目標（環境目標）として、チャレンジングな目標・ＫＰＩを設定し、その着実な達成に向けて、進捗を管理している。

※2021年実績。九州の電化率は、国の統計情報をもとに当社にて試算

■サプライチェーンＧＨＧ排出原単位の推移

（注）2050年のカーボンニュートラル実現及び2035年の環境目標、本ロードマップは国の政策支援及び技術確立等がなされることを見込んで設定したものであり、状況に応じて見直すことがあります。

※1 GHGプロトコルに準拠し、Scope1・2・3が対象

※2 高効率LNG火力の新増設、既設火力での水素・アンモニア混焼、CCS、低炭素電源からの調達　など

※3 再エネ拡大や次世代革新炉の開発・設置の検討　など

■サプライチェーンＧＨＧ排出量の推移

＜ガバナンス＞

人的資本経営については、サステナビリティ推進委員会を中心としたガバナンス体制のもと、その取組みを推進している。詳細については、「(1)サステナビリティ全般　＜ガバナンス＞」に記載している。

＜戦略＞

人的資本経営の推進により、「従業員エンゲージメント」と「一人当たり付加価値」の向上を図り企業価値を高めていくため、人材戦略として、以下の戦略の５つの柱を設定し、各種施策を展開している。

■人的資本経営における人材戦略と価値創出プロセスの全体概念

◆戦略の柱ごとの取組み

［戦略の柱①］人と組織の進化による価値創出

会社や職場のビジョン・目標に共感し、自律的に挑戦する人材の力を組織の力に変え、人と組織が共に成長しながら価値創出につなげるための活動「ＱＸ（Qden Transformation）」に、2023年度から全社をあげて取り組んでいる。

ＱＸの取組みでは、職場対話を中核としながら、エンゲージメントサーベイによる組織風土の改善サイクルをスパイラルアップさせるとともに、個々人の思いを実現するために必要なスキル獲得等を可能とする学びの環境も整備している。また、従業員のイノベーションのアイデアを起点に、社外とも連携しながら新たなビジネスやサービスを共創する「KYUDEN i-PROJECT」を実施し、柔軟な発想によるイノベーションを推進している。

加えて、デジタル技術を積極的に活用することで、業務の効率化・高度化・自動化を進め、人材がより付加価値の高い業務を担うことで、生産性を高め、付加価値創出を加速している。

［戦略の柱②］経営戦略の実現に必要な人材の獲得・育成

経営ビジョンの達成に向け、事業戦略の実現に必要な人材を整理した人材ポートフォリオに基づき、人材の獲得及び育成に取り組んでいる。人材の獲得については、他企業経験者・高度専門人材の採用を拡大するとともに、その専門力を発揮できるようスペシャリストコースを設ける等、キャリアルートも複線化している。また、人材の育成においては、電気事業を支える人材だけでなく、事業創造を牽引する人材の育成等、教育を体系化し、事業戦略の実現に取り組んでいる。

［戦略の柱③］自らの可能性にチャレンジできる仕組みづくり

従業員の自律的なキャリア形成を支援し、そのチャレンジを経営戦略実現の力とするため、個の自律的な学びや、社内外での副業・兼業等の多様な経験の機会を充実させるとともに、手挙げでの異動公募等の仕組みを整備している。

［戦略の柱④］多様な人材が活躍できる環境づくり

一人ひとりの力を引き出し、価値創出につなげるため、多様な人材が働きやすく、成長・働きがいを感じながら能力を最大限発揮できる環境づくりに向けてＤＥ＆Ｉを推進している。特に、女性活躍については、男女で管理職への就任状況に差が生じており、出産・育児等のライフイベントが業務経験に影響していること等がその主要因であることを踏まえ、出産・育児等の前に、部門の中核となる業務等を早期に付与する「キャリアの早回し」や、評価・登用における公正なキャッチアップに取り組むとともに、女性の声を活躍環境の整備に活かす「ウィメンズ・カウンシル」を設置し、経営層への提言を実施した。技術系部門においては女性が極めて少数であることから、女性の新卒採用拡大等の取組みを強化する。

また、男性の育児参画推進や、性的指向・性自認に関わらず、安心して自分らしく働くための制度整備や職場風土醸成に取り組んでいる。

さらに、生産性向上やワーク・ライフシナジー等を目的とし、業務改革、意識・風土改革、働く環境整備の三位一体で働き方改革を推進している。

［戦略の柱⑤］安心して働ける基盤づくり

多様な人材が安心して働き、能力発揮する基盤として、安全・健康・人権尊重に係る取組みを推進している。

事業の基盤である安全については、「安全はすべてに優先する」という基本方針を示した「九電グループ安全行動憲章」を意識と行動のベースとして、重大災害ゼロに向けた取組み等、安全活動を推進している。また、2023年４月に設立した安全教育施設「安全みらい館」において、当社グループ従業員を対象とした教育を展開し、安全への決意と実践力を育み、グループの総力をあげて安全文化を創造し、進化させている。また、健康については、「九州電力健康宣言」及び「九州電力健康経営方針」の下、全ての従業員が心身ともに健康で、活き活きと働ける会社づくりを目指す健康経営を推進している。さらに、「九電グループ人権方針」の下、人権を尊重した事業活動を展開するとともに、サプライチェーンに対しても責任ある行動を徹底している。

＜リスク管理＞

人的資本に係るリスクは、他のサステナビリティ課題に係るリスクと共に管理している。詳細については、「(1)サステナビリティ全般　＜リスク管理＞」に記載している。

＜指標と目標＞

「人と組織が成長し続ける組織文化の醸成により未来の価値を創出」することを目指す姿とし、「従業員エンゲージメント」及び「一人当たり付加価値」を九電グループ経営ビジョン2035における人材面の経営目標としている。この経営目標の達成に向けて、下記のＫＰＩにより取組み状況をモニタリングしている。

※１：年度の記載がないものは2025年度目標

※２：実績集計範囲は当社及び九州電力送配電株式会社（その他の指標は当社グループ全体）

※３：売上高から外部購入価値（燃料費や委託費等）及び減価償却費を差し引いたもの
（経常利益＋人件費＋賃借料＋金融費用＋租税公課等）

※４：社外提供のエンゲージメントサーベイにおけるレーティング（当該サーベイを利用する10,000を超える企業全体での偏差値をAAA～DDの11段階で区分したもの）

※５：手挙げ研修の受講等の「自律的な学び」、社内兼業や社外副業等の「多様な経験」、ジョブ・チャレンジ制度等を活用した「キャリア実現」への挑戦

※６：健康経営度調査の対象である40代以上を対象とする

Ⅰ　リスクマネジメント体制及びプロセス

九電グループの経営に影響を与えるリスクについては、九州電力のリスク管理に関する規程に基づき、毎年リスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。

各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切に管理している。

複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処している。特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図っている。

また、非常災害等の事象が発生した場合に迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施している。

こうしたリスクマネジメントの適正性の確保等を図るため、業務執行に対して中立性を持った内部監査部門により、各部門やグループ会社におけるリスクマネジメントの実施状況について監査を行っている。

(1) リスクマネジメント体制

(2) リスクマネジメントプロセス

Ⅱ　リスク認識と対応策

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

(1) 競争環境等の変化

①　国内電気事業

②　海外事業

③　その他エネルギーサービス事業

④　ＩＣＴサービス事業、都市開発事業、新規領域の事業

(2) 原子力発電を取り巻く状況

①　安全の確保を大前提とした原子力の最大限活用

②　原子燃料サイクル

③　原子力バックエンド事業

(3) 市場価格の変動

①　燃料価格の変動

②　金利の変動

③　卸電力取引所における取引価格の変動

(4) 電気事業関係の制度変更等

(5) 気候変動に関する取組み

(6) 設備事故・故障、システム障害など

①　自然災害

②　設備の高経年化等

③　燃料供給支障

④　資機材・役務調達の不安定化

⑤　システム障害

⑥　サイバー攻撃

(7) オペレーショナルリスク

①　業務上の不備

②　法令違反等

③　人権侵害

④　知的財産侵害等

⑤　環境負荷低減取組み不十分・環境汚染

⑥　人材確保困難化・従業員エンゲージメントの低下

（1）経営成績等の状況の概要

当社グループにおいては、「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向け、国内電気事業において、事業活動全般にわたる徹底した効率化や収益拡大を目指すとともに、再エネ事業・海外事業・ＩＣＴサービス事業・都市開発事業などの成長事業においても、更なる成長軌道に乗せるための様々な戦略を実行に移してきた。また、安全性の確保を前提とした原子力の最大限の活用などによる「電源の低・脱炭素化」や「電化の推進」など、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みにもグループ一体となって取り組んできた。

当連結会計年度の業績については、猛暑や厳冬に伴う冷暖房需要等による小売販売電力量などの増加はあったものの、燃料費調整の期ずれ影響による差益の減少や、卸電力取引価格の変動影響などにより、前連結会計年度に比べ減益となった。

小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができた。

支出面では、国内電気事業において、卸電力市場価格の上昇に加え、他社受電の増加や容量拠出金の計上により購入電力料が増加したことなどから、経常費用は2,698億円増(＋14.0％)の２兆2,016億円となった。

以上により、経常利益は前連結会計年度に比べ434億円減(△18.3％)の1,946億円、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失や関係会社事業に係る損失を特別損失に計上したことなどから376億円減(△22.6％)の1,287億円となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。