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企業名:

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株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(1) 連結経営指標等

長期の財務状況推移はこちらのページからご確認ください

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

連結会計年度

2021年3月期

(自 2020年4月1日
  至 2021年3月31日)

2022年3月期

(自 2021年4月1日
  至 2022年3月31日)

2023年3月期

(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

2024年3月期

(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

2025年3月期

(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

売上収益

(百万円)

13,170,519

14,552,696

16,907,725

20,428,802

21,688,767

営業利益

(百万円)

660,208

871,232

780,769

1,381,977

1,213,486

税引前利益

(百万円)

914,053

1,070,190

879,565

1,642,384

1,317,640

親会社の所有者に帰属する
当期利益

(百万円)

657,425

707,067

651,416

1,107,174

835,837

親会社の所有者に帰属する
当期包括利益

(百万円)

1,214,757

1,619,997

1,081,429

1,981,448

699,150

親会社の所有者に帰属する
持分

(百万円)

9,082,306

10,472,824

11,184,250

12,696,995

12,326,529

総資産額

(百万円)

21,921,030

23,973,153

24,670,067

29,774,150

30,775,867

1株当たり親会社所有者
帰属持分

(円)

1,753.35

2,040.77

2,239.98

2,629.37

2,835.96

基本的1株当たり当期利益
(親会社の所有者に帰属)

(円)

126.92

137.03

128.01

225.88

178.93

希薄化後1株当たり
当期利益
(親会社の所有者に帰属)

(円)

126.92

137.03

128.01

225.88

178.93

親会社所有者帰属持分比率

(%)

41.4

43.7

45.3

42.6

40.1

親会社所有者帰属持分
当期利益率

(%)

7.7

7.2

6.0

9.3

6.7

株価収益率

(倍)

8.7

8.5

9.1

8.4

7.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,072,379

1,679,622

2,129,022

747,278

292,152

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△796,881

△376,056

△678,060

△867,267

△941,966

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△283,980

△615,718

△1,468,359

918,646

280,477

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

2,758,020

3,674,931

3,803,014

4,954,565

4,528,795

従業員数

(外、平均臨時従業員数)

(名)

211,374

204,035

197,039

194,993

194,173

(28,161)

(27,069)

(25,249)

(22,669)

(21,147)

 

(注)  1 当社は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しています。

2 売上収益には、消費税等は含まれていません。

3 当社は、2023年9月30日を基準日、2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)および希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)については、第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

長期の財務状況推移はこちらのページからご確認ください

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

事業年度

2021年3月期

(自 2020年4月1日
  至 2021年3月31日)

2022年3月期

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

2023年3月期

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

2024年3月期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

2025年3月期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

(百万円)

3,092,866

3,454,263

3,586,448

4,544,669

4,596,209

営業利益又は
営業損失(△)

(百万円)

△150,932

△11,215

△5,355

161,615

△12,992

経常利益

(百万円)

359,362

613,644

647,422

859,011

1,025,746

当期純利益

(百万円)

373,372

488,046

630,759

692,695

930,050

資本金

(百万円)

86,067

86,067

86,067

86,067

86,067

発行済株式総数

(株)

1,811,428,430

1,811,428,430

1,811,428,430

5,280,000,000

5,280,000,000

純資産額

(百万円)

2,470,683

2,713,431

2,991,262

3,241,490

3,033,806

総資産額

(百万円)

3,383,432

3,920,756

4,316,643

5,026,367

4,501,503

1株当たり純資産額

(円)

476.97

528.75

599.09

671.27

697.99

1株当たり配当額

(円)

110.00

120.00

120.00

126.00

68.00

 (第1四半期末)

(円)

(11.00)

()

()

()

()

 (第2四半期末)

(円)

(19.00)

(55.00)

(60.00)

(87.00)

(34.00)

 (第3四半期末)

(円)

(26.00)

()

()

()

()

 (期末)

(円)

(54.00)

(65.00)

(60.00)

(39.00)

(34.00)

1株当たり当期純利益

(円)

72.08

94.58

123.95

141.32

199.10

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.0

69.2

69.3

64.5

67.4

自己資本利益率

(%)

15.9

18.8

22.1

22.2

29.6

株価収益率

(倍)

15.3

12.3

9.4

13.4

6.7

配当性向

(%)

50.9

42.3

32.3

48.1

34.2

従業員数

(外、平均臨時従業員数)

(名)

35,781

34,067

33,065

32,443

32,088

(3,964)

(2,794)

(2,309)

(2,549)

(2,809)

株主総利回り

(%)

118.2

127.8

132.6

211.7

204.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

(213.4)

最高株価

(円)

3,475.0

3,724.0

3,755.0

1,959.5

(4,754.0)

1,912.5

最低株価

(円)

2,135.5

3,043.0

2,990.5

1,386.0

(3,433.0)

1,213.5

 

(注)  1 売上高には、消費税等は含まれていません。

2 第98期より年2回配当を実施しています。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

4 当社は、2023年9月30日を基準日、2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合

  で株式分割を行っています。1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益については、第97期の期首に

 当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。

5 第100期の中間配当額は株式分割前の87円、期末配当額は株式分割後の39円とし、年間配当額は単純合計で

  ある126円と記載しています。

6 第100期より、特別利益および特別損失の一部について表示方法の見直しを行い、それぞれ営業外収益、営

 業外費用に変更したため、第99期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載していま

 す。

7 最高株価・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証

 券取引所プライム市場におけるものです。なお、第100期の株価については株式分割後の最高株価および最

 低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しています。

 

2 【沿革】

年月

事項

1946年10月

本田宗一郎が静岡県浜松市に本田技術研究所を開設、内燃機関および各種工作機械の製造ならびに研究に従事

1948年9月

本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立

1949年8月

二輪車生産開始

1952年4月

本社を東京都に移転

   9月

パワープロダクツ生産開始

1953年5月

大和工場(1973年1月より 埼玉製作所 和光工場)稼動開始

1954年4月

浜松製作所葵工場(2014年4月より トランスミッション製造部)稼動開始

1957年12月

株式を東京証券取引所に上場

1959年6月

米国にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドを設立

1960年5月

鈴鹿製作所稼動開始

   7月

本田技術研究所を当社より分離し、株式会社本田技術研究所を設立

1963年6月

四輪車生産開始

1964年10月

タイにアジアホンダモーターカンパニー・リミテッドを設立

   11月

狭山製作所(1973年1月より 埼玉製作所 狭山工場)稼動開始

1969年3月

カナダにホンダカナダ・インコーポレーテッドを設立

1970年9月

狭山製作所第2工場工機部門を当社より分離し、ホンダ工機株式会社(1974年7月より ホンダエンジニアリング株式会社)を設立

1971年10月

ブラジルにホンダモーター・ド・ブラジル・リミターダ(2000年4月より ホンダサウスアメリカ・リミターダ)を設立

1975年7月

ブラジルにモトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダを設立

1976年3月

熊本製作所稼動開始

1977年2月

ADR(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場

1978年3月

米国にホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドを設立

1980年2月

米国にアメリカンホンダファイナンス・コーポレーションを設立

1985年9月

メキシコにホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立

1987年1月

カナダにホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドを設立

   3月

米国に北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立

1989年8月

英国に欧州子会社事業の統轄機能を有するホンダモーターヨーロッパ・リミテッドを設立

1992年7月

タイにホンダカーズマニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー・リミテッド
(2000年12月より ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド)を設立

1996年5月

アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドにアセアン子会社事業の統轄機能を設置

1999年4月

東京都に株式会社ホンダクレジット(2002年7月より 株式会社ホンダファイナンス)を設立

   12月

米国にホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シーを設立

2000年4月

ホンダサウスアメリカ・リミターダに南米子会社事業の統轄機能を設置

2002年6月

埼玉製作所 和光工場の四輪車用エンジンの生産を終了し、その生産機能を埼玉製作所 狭山工場(2002年10月より 埼玉製作所)に移管
(埼玉製作所 和光工場跡地については、2004年7月よりHonda和光ビルとして活用)

2004年1月

中国に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業(中国)投資有限公司を設立

2009年9月

埼玉製作所 小川工場稼働開始

2013年7月

埼玉製作所 寄居工場稼働開始

2020年4月

ホンダエンジニアリング株式会社を合併

2020年7月

アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドが北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを合併

2021年4月

ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドがホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー、その他6社を合併し、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーへ名称変更

   12月

埼玉製作所 狭山工場の四輪完成車の生産を終了

 

 

3 【事業の内容】

当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義に基づいて開示しています。

当社グループは、当社および国内外357社の関係会社(連結子会社284社、持分法適用会社73社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。

二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。

 

事業

主要製品
およびサービス

所在地

主な会社

二輪事業

二輪車

 

ATV

 

Side-by-Side

 

関連部品

 

 

 

 

日本

 当社

○㈱本田技術研究所

☆日立アステモ㈱

☆テイ・エス テック㈱

☆㈱エフ・シー・シー

☆㈱エイチワン

☆武蔵精密工業㈱

北米

○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド

○ホンダカナダ・インコーポレーテッド

○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

欧州

○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド

アジア

○本田技研工業(中国)投資有限公司

○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド

○ホンダカーズインディア・リミテッド

○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド

○タイホンダカンパニー・リミテッド

○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド

☆ピー・ティ・アストラホンダモーター

その他
の地域

○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ

四輪事業

四輪車

 

関連部品

日本

 当社

○㈱本田技術研究所

☆日立アステモ㈱

☆テイ・エス テック㈱

☆㈱エフ・シー・シー

☆㈱エイチワン

☆武蔵精密工業㈱

☆㈱ジーテクト

北米

○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド

○ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー

○ホンダカナダ・インコーポレーテッド

○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

☆L-Hバッテリーカンパニー・インコーポレーテッド

欧州

○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド

アジア

○本田技研工業(中国)投資有限公司

○本田汽車零部件製造有限公司

○ホンダカーズインディア・リミテッド

○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター

○ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー

○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド

○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド

○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド

☆広汽本田汽車有限公司

☆東風本田汽車有限公司

☆東風本田発動機有限公司

 

○:連結子会社
☆:持分法適用会社

 

 

 

事業

主要製品
およびサービス

所在地

主な会社

金融サービス事業

 

 

 

 

 

金融

 

 

 

 

 

 

日本

○㈱ホンダファイナンス

北米

○アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション

○ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド

欧州

○ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー

その他
の地域

○バンコホンダ・エス・エー

パワープロダクツ事業及びその他の事業

パワープロダクツ

 

関連部品

 

その他

日本

 当社

○㈱本田技術研究所

☆日立アステモ㈱

☆㈱エフ・シー・シー

☆㈱エイチワン

☆武蔵精密工業㈱

北米

○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド

○ホンダカナダ・インコーポレーテッド

○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

欧州

○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド

アジア

○ホンダカーズインディア・リミテッド

○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド

○タイホンダカンパニー・リミテッド

その他
の地域

○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ

 

 (注) 主な会社のうち、複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しています。

 

○:連結子会社
☆:持分法適用会社

 

 

 

事業の系統図は、以下のとおりです。(主な会社のみ記載しています。)

 

 

画像省略


 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

セグメント
の名称

事業
形態

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

㈱本田技術研究所

埼玉県
和光市

百万円

7,400

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

研究開発

100.0

当社製品を研究開発している

㈱ホンダファイナンス

東京都
千代田区

百万円

11,090

金融サービス事業

金融

100.0

当社製品に関わる販売金融をしている

特定子会社有価証券報告書を提出している

アメリカンホンダ
モーターカンパニー・
インコーポレーテッド

米国
カリフォルニア州
トーランス

千米ドル

299,000

二輪事業
四輪事業

金融サービス事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社

研究開発

生産販売

100.0

当社製品を研究開発、製造および販売している

特定子会社主要な連結子会社

   (注2)

アメリカンホンダ
ファイナンス・コーポレーション

米国
カリフォルニア州
トーランス

千米ドル

1,366,000

金融サービス事業

金融

100.0

(100.0)

当社製品に関わる販売金融をしている

特定子会社

ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー

米国
オハイオ州
メアリズビル

千米ドル

561,568

四輪事業

研究開発

生産

100.0

(100.0)

当社製品を研究開発および製造している

特定子会社

ホンダカナダ・
インコーポレーテッド

カナダ
オンタリオ州
マーカム

千カナダ・
ドル

226,090

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

100.0

(49.9)

当社製品を製造および販売している

特定子会社

ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド

カナダ
オンタリオ州
マーカム

千カナダ・
ドル

285,000

金融サービス事業

金融

100.0

(100.0)

当社製品に関わる販売金融をしている

特定子会社

ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

メキシコ
ハリスコ州
エルサルト

千メキシコ・
ペソ

13,655,652

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

100.0

(99.8)

当社製品を製造および販売している

特定子会社

ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド

        (注3)

英国
ブラックネル

千英ポンド

665,549

二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社
販売

100.0

当社は運転資金を貸付けている

当社製品を販売している

特定子会社

ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー

英国
ブラックネル

千英ポンド

38,251

金融サービス事業

金融

100.0

(100.0)

当社製品に関わる販売金融をしている

本田技研工業(中国)投資有限公司

中国
北京市

千米ドル

138,426

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社
販売

100.0

当社製品を販売している

特定子会社

本田汽車零部件製造有限公司

中国
佛山市

千米ドル

200,000

四輪事業

生産

100.0

(100.0)

当社製品の部品を製造している

特定子会社

ホンダモーターサイクル
アンドスクーター
インディアプライベート・リミテッド 

インド
グルグラム

千インド・
ルピー

3,100,000

二輪事業

生産販売

100.0

(3.2)

当社製品を製造および販売している

ホンダカーズ
インディア・リミテッド

インド
グレーターノイダ

千インド・
ルピー

10,727,973

二輪事業

四輪事業

パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

100.0

(19.1)

当社製品を製造および販売している

特定子会社

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

セグメント
の名称

事業
形態

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

ピー・ティ・ホンダ
プロスペクトモーター

インドネシア
ジャカルタ

千米ドル

70,000

四輪事業

生産販売

51.0

当社製品を製造および販売している

ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー

マレーシア
ペゴー

千マレーシア・リンギット

170,000

四輪事業

生産販売

51.0

当社製品を製造および販売している

アジアホンダモーター
カンパニー・リミテッド

タイ
バンコク

千タイ・
バーツ

10,888,908

二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社
販売

100.0

当社製品を販売している

特定子会社

ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ
アユタヤ

千タイ・
バーツ

5,460,000

四輪事業

生産販売

89.0

(25.0)

当社製品を製造および販売している

特定子会社

タイホンダカンパニー・リミテッド

タイ
バンコク

千タイ・
バーツ

550,000

二輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

72.5

(35.3)

当社製品を製造および販売している

ホンダベトナムカンパニー・リミテッド

ベトナム
フックイエン

千ベトナム・
ドン

1,190,822,800

二輪事業
四輪事業

生産販売

70.0

(28.0)

当社製品を製造および販売している

ホンダサウスアメリカ・リミターダ

ブラジル
スマレ

千ブラジル・
レアル

119,027

 

二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社

100.0

特定子会社

モトホンダ・ダ・
アマゾニア・リミターダ

ブラジル
マナウス

千ブラジル・
レアル

2,135,999

二輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

100.0

(100.0)

当社製品を製造および販売している

特定子会社

バンコホンダ・エス・エー

ブラジル
サンパウロ

千ブラジル・
 レアル

784,387

金融サービス事業

金融

100.0

(100.0)

当社製品に関わる販売金融をしている

特定子会社

その他261社 

     (注4,5,6)

 

  (注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

2 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドは、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が10%を超えています。同社の売上収益は所在地別北米セグメントの売上収益(セグメント間の内部売上収益または振替高を含む。)の90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。(その関係会社を含む。)

3 ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドは、債務超過会社であり、2025年3月末時点で債務超過額は155,695百万円です。

4 その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、以下のとおりです。
 ホンダエアロ・インコーポレーテッド、ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー、ホンダバンク・ゲー・エム・ベー・ハー、ホンダターキー・エー・エス、ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング、ホンダフィリピンズ・インコーポレーテッド、台灣本田股份有限公司、ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッド、ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー、ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ、ホンダコンポーネンツ・ダ・アマゾニア・リミターダ

5 その他に含まれる債務超過会社の債務超過額は、2025年3月末時点で、以下のとおりです。
ホンダエアロ・インコーポレーテッド          51,200百万円(その関係会社の持分相当額を含む。)
ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー   254,269百万円
ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ  40,066百万円(その関係会社の持分相当額を含む。)

 その他261社の内訳は国内の二輪販売会社1社、四輪販売会社9社、その他の国内連結子会社43社およびその他の海外連結子会社208社です。

 

(持分法適用会社)

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

セグメント
の名称

事業
形態

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

日立アステモ㈱

東京都

千代田区

百万円

129,126

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産

40.0

当社製品の部品を製造している

テイ・エス テック㈱

埼玉県
朝霞市

百万円

4,700

二輪事業
四輪事業

生産

21.5

当社製品の部品を製造している

有価証券報告書を提出している

㈱エフ・シー・シー

静岡県
浜松市

百万円

4,175

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産

22.5

当社製品の部品を製造している

有価証券報告書を提出している

㈱エイチワン

埼玉県
さいたま市

百万円

4,366

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産

21.6

当社製品の部品を製造している

有価証券報告書を提出している

武蔵精密工業㈱

愛知県
豊橋市

百万円

5,639

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産

25.0

当社製品の部品を製造している

有価証券報告書を提出している

㈱ジーテクト

埼玉県
さいたま市

百万円

4,656

四輪事業

生産

30.5

当社製品の部品を製造している

有価証券報告書を提出している

L-Hバッテリーカンパニー・インコーポレーテッド

米国
オハイオ州

ジェファーソンヴィル

千米ドル

3,302,000

四輪事業

生産

49.0

当社製品の部品を製造している

広汽本田汽車有限公司

中国
広州市

千米ドル

541,000

四輪事業

生産

50.0

(10.0)

当社製品を製造している

東風本田汽車有限公司

中国
武漢市

千米ドル

1,448,000

四輪事業

生産

50.0

(10.0)

当社製品を製造している

東風本田発動機有限公司

中国
広州市

千米ドル

121,583

四輪事業

生産

50.0

(10.0)

当社製品の部品を製造している

ピー・ティ・アストラ
ホンダモーター

インドネシア
ジャカルタ

千インドネシア
・ルピア

185,000,000

二輪事業

生産販売

50.0

当社製品を製造および販売している

その他62社

        (注2)

 

 (注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

2 その他62社の内訳は国内の四輪販売会社4社、その他の国内持分法適用会社16社およびその他の海外持分法適用会社42社です。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

従業員の状況


連結会社の状況


 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

二輪事業

49,548

(9,810)

四輪事業

133,665

(9,965)

金融サービス事業

2,519

(    45)

パワープロダクツ事業及びその他の事業

8,441

( 1,327)

合計

194,173

(21,147)

 


2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

二輪

従業員数⟨人⟩

44,38443,86944,28945,31947,01346,25546,44845,81347,98049,548

二輪

従業員数⟨人⟩

⟨13,885⟩⟨13,864⟩⟨14,116⟩⟨14,959⟩⟨13,878⟩⟨12,270⟩⟨12,100⟩⟨11,433⟩⟨10,201⟩⟨9,810⟩

二輪

従業員数⟨人⟩

増減

2,221△5154201,0301,694△758193△635--

二輪

従業員数⟨人⟩

増減

⟨△527⟩⟨△21⟩⟨252⟩⟨843⟩⟨△1,081⟩⟨△1,608⟩⟨△170⟩⟨△667⟩--

四輪

従業員数⟨人⟩

152,311156,093159,328162,278159,555153,413146,092139,999135,829133,665

四輪

従業員数⟨人⟩

⟨15,662⟩⟨16,426⟩⟨16,797⟩⟨20,008⟩⟨17,968⟩⟨13,731⟩⟨12,370⟩⟨11,212⟩⟨10,897⟩⟨9,965⟩

四輪

従業員数⟨人⟩

増減

1,4613,7823,2352,950△2,723△6,142△7,321△6,093--

四輪

従業員数⟨人⟩

増減

⟨△626⟩⟨764⟩⟨371⟩⟨3,211⟩⟨△2,040⟩⟨△4,237⟩⟨△1,361⟩⟨△1,158⟩--

金融サ-ビス

従業員数⟨人⟩

2,2092,2762,3702,4422,4552,3852,3212,3402,4092,519

金融サ-ビス

従業員数⟨人⟩

⟨117⟩⟨111⟩⟨100⟩⟨119⟩⟨100⟩⟨77⟩⟨74⟩⟨63⟩⟨55⟩⟨45⟩

金融サ-ビス

従業員数⟨人⟩

増減

△3267947213△70△6419--

金融サ-ビス

従業員数⟨人⟩

増減

⟨△31⟩⟨△6⟩⟨△11⟩⟨19⟩⟨△19⟩⟨△23⟩⟨△3⟩⟨△11⟩--

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

--9,6519,683---8,8878,7758,441

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

--⟨2,724⟩⟨2,811⟩---⟨2,541⟩⟨1,516⟩⟨1,327⟩

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

増減

--△2632---△287--

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

増減

--⟨51⟩⟨87⟩---⟨16⟩--

合計

従業員数⟨人⟩

208,399211,915215,638219,722218,674211,374204,035197,039194,993194,173

合計

従業員数⟨人⟩

⟨32,533⟩⟨33,074⟩⟨33,737⟩⟨37,897⟩⟨34,586⟩⟨28,161⟩⟨27,069⟩⟨25,249⟩⟨22,669⟩⟨21,147⟩

合計

従業員数⟨人⟩

増減

3,6693,5163,7234,084△1,048△7,300△7,339△6,996--

合計

従業員数⟨人⟩

増減

⟨△1,369⟩⟨541⟩⟨663⟩⟨4,160⟩⟨△3,311⟩⟨△6,425⟩⟨△1,092⟩⟨△1,820⟩--

汎用パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

9,4959,677--------

汎用パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

⟨2,869⟩⟨2,673⟩--------

汎用パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

増減

19182--------

汎用パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

増減

⟨△185⟩⟨△196⟩--------

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

----9,6519,3219,174---

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

----⟨2,640⟩⟨2,083⟩⟨2,525⟩---

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

増減

----△32△330△147---

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

増減

----⟨△171⟩⟨△557⟩⟨442⟩---

単位については上表にてご確認ください

2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

二輪

従業員数⟨人⟩

44,38443,86944,28945,31947,01346,25546,44845,81347,98049,548

二輪

従業員数⟨人⟩

⟨13,885⟩⟨13,864⟩⟨14,116⟩⟨14,959⟩⟨13,878⟩⟨12,270⟩⟨12,100⟩⟨11,433⟩⟨10,201⟩⟨9,810⟩

二輪

従業員数⟨人⟩

増減

2,221△5154201,0301,694△758193△635--

二輪

従業員数⟨人⟩

増減

⟨△527⟩⟨△21⟩⟨252⟩⟨843⟩⟨△1,081⟩⟨△1,608⟩⟨△170⟩⟨△667⟩--

四輪

従業員数⟨人⟩

152,311156,093159,328162,278159,555153,413146,092139,999135,829133,665

四輪

従業員数⟨人⟩

⟨15,662⟩⟨16,426⟩⟨16,797⟩⟨20,008⟩⟨17,968⟩⟨13,731⟩⟨12,370⟩⟨11,212⟩⟨10,897⟩⟨9,965⟩

四輪

従業員数⟨人⟩

増減

1,4613,7823,2352,950△2,723△6,142△7,321△6,093--

四輪

従業員数⟨人⟩

増減

⟨△626⟩⟨764⟩⟨371⟩⟨3,211⟩⟨△2,040⟩⟨△4,237⟩⟨△1,361⟩⟨△1,158⟩--

金融サ-ビス

従業員数⟨人⟩

2,2092,2762,3702,4422,4552,3852,3212,3402,4092,519

金融サ-ビス

従業員数⟨人⟩

⟨117⟩⟨111⟩⟨100⟩⟨119⟩⟨100⟩⟨77⟩⟨74⟩⟨63⟩⟨55⟩⟨45⟩

金融サ-ビス

従業員数⟨人⟩

増減

△3267947213△70△6419--

金融サ-ビス

従業員数⟨人⟩

増減

⟨△31⟩⟨△6⟩⟨△11⟩⟨19⟩⟨△19⟩⟨△23⟩⟨△3⟩⟨△11⟩--

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

--9,6519,683---8,8878,7758,441

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

--⟨2,724⟩⟨2,811⟩---⟨2,541⟩⟨1,516⟩⟨1,327⟩

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

増減

--△2632---△287--

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

増減

--⟨51⟩⟨87⟩---⟨16⟩--

合計

従業員数⟨人⟩

208,399211,915215,638219,722218,674211,374204,035197,039194,993194,173

合計

従業員数⟨人⟩

⟨32,533⟩⟨33,074⟩⟨33,737⟩⟨37,897⟩⟨34,586⟩⟨28,161⟩⟨27,069⟩⟨25,249⟩⟨22,669⟩⟨21,147⟩

合計

従業員数⟨人⟩

増減

3,6693,5163,7234,084△1,048△7,300△7,339△6,996--

合計

従業員数⟨人⟩

増減

⟨△1,369⟩⟨541⟩⟨663⟩⟨4,160⟩⟨△3,311⟩⟨△6,425⟩⟨△1,092⟩⟨△1,820⟩--

汎用パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

9,4959,677--------

汎用パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

⟨2,869⟩⟨2,673⟩--------

汎用パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

増減

19182--------

汎用パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

増減

⟨△185⟩⟨△196⟩--------

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

----9,6519,3219,174---

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

----⟨2,640⟩⟨2,083⟩⟨2,525⟩---

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

増減

----△32△330△147---

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

増減

----⟨△171⟩⟨△557⟩⟨442⟩---

(注) 従業員数は就業人員です。また、( )内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。

 

(2) 提出会社の状況

従業員の状況


提出会社の状況


 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

32,088

( 2,809)

44.5

21.3

8,955

 


2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

従業員数⟨人⟩

--------32,44332,088

従業員数⟨人⟩

--------⟨2,549⟩⟨2,809⟩

平均年齢⟨歳⟩

--------44.744.5

平均勤続年数⟨年⟩

--------21.921.3

平均年間給与

--------8,3118,955

従業員数

⟨人⟩

22,39921,90321,54322,67525,37935,78134,06733,065--

従業員数

⟨人⟩

(4,280)(4,570)⟨5,370⟩⟨6,034⟩⟨5,489⟩⟨3,964⟩⟨2,794⟩⟨2,309⟩--

従業員数

⟨人⟩

増減

△555△496△3601,1322,70410,402△1,714△1,002--

従業員数

⟨人⟩

増減

(△995)(290)⟨800⟩⟨664⟩⟨△545⟩⟨△1,525⟩⟨△1,170⟩⟨△485⟩--

平均年齢

45.045.044.945.645.544.944.744.7--

平均年齢

増減

0.20△0.10.7△0.1△0.6△0.20--

平均勤続年数

23.823.723.524.123.822.522.222.0--

平均勤続年数

増減

0.3△0.1△0.20.6△0.3△1.3△0.3△0.2--

平均年間給与

7,7297,7618,0868,1988,1687,9897,7878,221--

平均年間給与

増減

4532325112△30△179△202434--

単位については上表にてご確認ください

2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

従業員数⟨人⟩

--------32,44332,088

従業員数⟨人⟩

--------⟨2,549⟩⟨2,809⟩

平均年齢⟨歳⟩

--------44.744.5

平均勤続年数⟨年⟩

--------21.921.3

平均年間給与

--------8,3118,955

従業員数

⟨人⟩

22,39921,90321,54322,67525,37935,78134,06733,065--

従業員数

⟨人⟩

(4,280)(4,570)⟨5,370⟩⟨6,034⟩⟨5,489⟩⟨3,964⟩⟨2,794⟩⟨2,309⟩--

従業員数

⟨人⟩

増減

△555△496△3601,1322,70410,402△1,714△1,002--

従業員数

⟨人⟩

増減

(△995)(290)⟨800⟩⟨664⟩⟨△545⟩⟨△1,525⟩⟨△1,170⟩⟨△485⟩--

平均年齢

45.045.044.945.645.544.944.744.7--

平均年齢

増減

0.20△0.10.7△0.1△0.6△0.20--

平均勤続年数

23.823.723.524.123.822.522.222.0--

平均勤続年数

増減

0.3△0.1△0.20.6△0.3△1.3△0.3△0.2--

平均年間給与

7,7297,7618,0868,1988,1687,9897,7878,221--

平均年間給与

増減

4532325112△30△179△202434--

 

従業員の状況


提出会社の状況


セグメントの名称

従業員数(名)

二輪事業

5,515

( 875)

四輪事業

25,656

( 1,907)

パワープロダクツ事業及びその他の事業

917

(    27)

合計

32,088

( 2,809)

 


2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

二輪

従業員数⟨人⟩

2,6072,6102,6282,7595,0615,4055,3345,3075,3315,515

二輪

従業員数⟨人⟩

⟨316⟩⟨550⟩⟨841⟩⟨863⟩⟨643⟩⟨593⟩⟨642⟩⟨764⟩⟨834⟩⟨875⟩

二輪

従業員数⟨人⟩

増減

933181312,302344△71△27--

二輪

従業員数⟨人⟩

増減

⟨42⟩⟨234⟩⟨291⟩⟨22⟩⟨△220⟩⟨△50⟩⟨49⟩⟨122⟩--

四輪

従業員数⟨人⟩

19,04618,57018,29019,24319,67729,62527,94926,99326,26025,656

四輪

従業員数⟨人⟩

⟨3,926⟩⟨3,974⟩⟨4,474⟩⟨5,057⟩⟨4,747⟩⟨3,328⟩⟨2,080⟩⟨1,497⟩⟨1,678⟩⟨1,907⟩

四輪

従業員数⟨人⟩

増減

△607△476△2809534349,948△1,676△956--

四輪

従業員数⟨人⟩

増減

⟨△1,039⟩⟨48⟩⟨500⟩⟨583⟩⟨△310⟩⟨△1,419⟩⟨△1,248⟩⟨△583⟩--

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

--625673---765852917

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

--⟨55⟩⟨114⟩---⟨48⟩⟨37⟩⟨27⟩

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

増減

--△9848---△19--

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

増減

--⟨9⟩⟨59⟩---⟨△24⟩--

合計

従業員数⟨人⟩

22,39921,90321,54322,67525,37935,78134,06733,06532,44332,088

合計

従業員数⟨人⟩

⟨4,280⟩⟨4,570⟩⟨5,370⟩⟨6,034⟩⟨5,489⟩⟨3,964⟩⟨2,794⟩⟨2,309⟩⟨2,549⟩⟨2,809⟩

合計

従業員数⟨人⟩

増減

△555△496△3601,1322,70410,402△1,714△1,002--

合計

従業員数⟨人⟩

増減

⟨△995⟩⟨290⟩⟨800⟩⟨664⟩⟨△545⟩⟨△1,525⟩⟨△1,170⟩⟨△485⟩--

汎用パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

746723--------

汎用パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

⟨38⟩⟨46⟩--------

汎用パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

増減

△41△23--------

汎用パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

増減

⟨2⟩⟨8⟩--------

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

----641751784---

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

----⟨99⟩⟨43⟩⟨72⟩---

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

増減

----△3211033---

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

増減

----⟨△15⟩⟨△56⟩⟨29⟩---

単位については上表にてご確認ください

2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

二輪

従業員数⟨人⟩

2,6072,6102,6282,7595,0615,4055,3345,3075,3315,515

二輪

従業員数⟨人⟩

⟨316⟩⟨550⟩⟨841⟩⟨863⟩⟨643⟩⟨593⟩⟨642⟩⟨764⟩⟨834⟩⟨875⟩

二輪

従業員数⟨人⟩

増減

933181312,302344△71△27--

二輪

従業員数⟨人⟩

増減

⟨42⟩⟨234⟩⟨291⟩⟨22⟩⟨△220⟩⟨△50⟩⟨49⟩⟨122⟩--

四輪

従業員数⟨人⟩

19,04618,57018,29019,24319,67729,62527,94926,99326,26025,656

四輪

従業員数⟨人⟩

⟨3,926⟩⟨3,974⟩⟨4,474⟩⟨5,057⟩⟨4,747⟩⟨3,328⟩⟨2,080⟩⟨1,497⟩⟨1,678⟩⟨1,907⟩

四輪

従業員数⟨人⟩

増減

△607△476△2809534349,948△1,676△956--

四輪

従業員数⟨人⟩

増減

⟨△1,039⟩⟨48⟩⟨500⟩⟨583⟩⟨△310⟩⟨△1,419⟩⟨△1,248⟩⟨△583⟩--

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

--625673---765852917

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

--⟨55⟩⟨114⟩---⟨48⟩⟨37⟩⟨27⟩

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

増減

--△9848---△19--

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

増減

--⟨9⟩⟨59⟩---⟨△24⟩--

合計

従業員数⟨人⟩

22,39921,90321,54322,67525,37935,78134,06733,06532,44332,088

合計

従業員数⟨人⟩

⟨4,280⟩⟨4,570⟩⟨5,370⟩⟨6,034⟩⟨5,489⟩⟨3,964⟩⟨2,794⟩⟨2,309⟩⟨2,549⟩⟨2,809⟩

合計

従業員数⟨人⟩

増減

△555△496△3601,1322,70410,402△1,714△1,002--

合計

従業員数⟨人⟩

増減

⟨△995⟩⟨290⟩⟨800⟩⟨664⟩⟨△545⟩⟨△1,525⟩⟨△1,170⟩⟨△485⟩--

汎用パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

746723--------

汎用パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

⟨38⟩⟨46⟩--------

汎用パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

増減

△41△23--------

汎用パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

増減

⟨2⟩⟨8⟩--------

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

----641751784---

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

----⟨99⟩⟨43⟩⟨72⟩---

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

増減

----△3211033---

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

従業員数⟨人⟩

増減

----⟨△15⟩⟨△56⟩⟨29⟩---

 (注)  1 従業員数は就業人員です。また、( )内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

 

提出会社の状況

労働組合名
 

本田技研労働組合
(全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟)

組合員数

28,433

 

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異


提出会社


当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注2)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注3)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注2)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.9

90.0

71.7

73.5

96.2

(注4)

 


2023.3月期2024.3月期2025.3月期

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

2.22.42.9

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

88.188.990.0

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

67.068.871.7

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

71.072.573.5

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

99.896.996.2

単位については上表にてご確認ください

2023.3月期2024.3月期2025.3月期

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

2.22.42.9

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

88.188.990.0

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

67.068.871.7

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

71.072.573.5

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

99.896.996.2

 (注)  1 管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(平成27年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(平成3年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(平成3年)労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

4 当社の労働協約適用会社である㈱本田技術研究所、㈱ホンダ・レーシング、学校法人ホンダ学園、㈱ホンダアクセスを含んでいます。

 

② 主要な連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異


主要な連結子会社


当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注2)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注3)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注2)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱ホンダファイナンス

6.2

100.0

69.8

71.0

93.8

 


2023.3月期2024.3月期2025.3月期

㈱ホンダファイナンス

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

4.66.06.2

㈱ホンダファイナンス

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

--100.0

㈱ホンダファイナンス

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

67.368.569.8

㈱ホンダファイナンス

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

68.170.271.0

㈱ホンダファイナンス

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

115.989.393.8

単位については上表にてご確認ください

2023.3月期2024.3月期2025.3月期

㈱ホンダファイナンス

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

4.66.06.2

㈱ホンダファイナンス

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

--100.0

㈱ホンダファイナンス

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

67.368.569.8

㈱ホンダファイナンス

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

68.170.271.0

㈱ホンダファイナンス

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

115.989.393.8

 (注)  1 管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(平成27年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(平成3年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(平成3年)労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

4 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。詳細は「3 事業等のリスク」を参照ください。

 

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「人間尊重」と「三つの喜び」(買う喜び、売る喜び、創る喜び)を基本理念としています。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重しあい、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力を尽くすことで、共に喜びをわかちあうという理念であり、「三つの喜び」とは、この「人間尊重」に基づき、お客様の喜びを源として、企業活動に関わりをもつすべての人々と、共に喜びを実現していくという信念であります。

こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、地球的視野に立ち、世界中の顧客の満足のために、質の高い商品 を適正な価格で供給することに全力を尽くす」という社是を実践し、株主の皆様をはじめとするすべての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めていきます。

当社グループは、総合モビリティカンパニーとして、一人ひとりの創造力から生まれる夢のあるモビリティや多様なサービスによって「環境負荷ゼロ社会」「交通事故ゼロ社会」を実現するとともに、2023年にグローバルブランドスローガンである「The Power of Dreams」を再定義して明確に示した「時間や空間といったさまざまな制約から人々を解放し(Transcend)、また人の能力と可能性を拡張する(Augment)」という本質的な提供価値を世界中にお届けすることで、人や社会を前進させるパワーとなることをめざしていきます。めざす姿の実現に向けて、夢を原動力に、独創的な技術とアイデアで、当社グループはこれからも果敢にチャレンジを続けていきます。

 

画像省略


 

(2) 経営環境および対応の方向性

当社グループを取り巻く経営環境は、大きな転換期を迎えています。価値観の多様化や、高齢化の進展、都市化 の加速、気候変動の深刻化、さらに電動化、自動運転化、IoTといった技術の進化による産業構造の変化が、グローバルレベルで進んでいます。また、ウクライナ、中東および南シナ海情勢等の国際情勢や各国の通商政策において不透明な状況が続くなど、地政学的リスクも顕在化しています。そのような中、将来の成長に向けては、提供価値の質の向上に継続的に取り組むとともに、企業活動に関わるすべてのステークホルダーと、長期的な社会課題を解決するための、積極的な関係構築が求められます。

四輪事業においては、長期的な観点ではカーボンニュートラル実現に向けて、EV(電気自動車)が最も有効なソリューションであると考えています。一方で、四輪車の電動化を取り巻く環境は大きな変化に直面しています。電動化の普及は、地域によって進展の差が大きく、また、黎明期である現在においては、その普及のスピードにも変動があります。当社グループは、電動車の市場動向を見極めながら、リソースの効果的な配分を行うなど、柔軟かつ適応力のある戦略を維持していきます。

二輪事業は、若年層人口比率の高い国々を中心に、今後も市場の成長が見込まれます。一方で、世界最大の二輪車市場であるインドでは政策の後押しもあり、電動車の需要も急速に拡大しています。その他の国々でも、電力の安定供給や充電ネットワークの整備といったインフラ面では国ごとに異なる課題があり、政府の販売支援策や産業育成策の実行力にも違いがあるものの、長期的には電動車の拡大トレンドが継続すると考えています。当社グループはこのような状況を踏まえ、ICE(内燃機関)車と電動車の拡大ペースを市場ごとに見極めながら、リソースの効果的な配分を行うとともに、躍進する電動新興メーカーに対して当社グループの強みを活かしながら対応策を展開していきます。

 パワープロダクツ事業及びその他の事業においては、建設機械・産業機械業界などにおいても官民一体によるカーボンニュートラルの動きが加速し、環境に配慮された製品のニーズが高まりを見せています。当社グループは、それらの業界の完成機メーカーなど法人顧客向けに電動製品のラインアップを拡充させることで、カーボンニュートラル社会の実現に向けた動きを加速させる役割を担っています。

 

(3) 優先的に対処すべき課題

持続可能性の観点から網羅的に抽出した社会課題を、当社グループがめざす方向性に照らしあわせ、優先的に対処すべき課題を選定しています。従来より経営の重要テーマとして掲げてきた「環境」と「安全」に加え、当社グループの成長の原動力である「人」と「技術」、またすべての企業活動の総和ともいえる「ブランド」の5つの非財務領域を重要テーマとして選定し、財務戦略と連携させることで社会的価値・経済的価値の創出を実現していきます。

 

5つの重要テーマ>

 環境負荷ゼロ社会の実現

当社グループは、持続可能な企業活動をめざし、それぞれが連鎖している環境負荷を網羅的に低減する取り組みに向けて、全社の重要テーマの一つを「環境負荷ゼロ社会の実現」と設定しています。「環境負荷ゼロ社会の実現」をめざした活動は、「カーボンニュートラル」「クリーンエネルギー」「リソースサーキュレーション」、この3つを1つのコンセプトにまとめた「Triple Action to ZERO」を中心にして取り組んでいます。

 

1.カーボンニュートラルの取り組み

当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向けて、乗用車をはじめとする小型モビリティの領域において、長期的視点ではEVが最適解であると考え、その普及に向けて大きく舵を切り、取り組みを進めてきました。

一方で、四輪事業を取り巻く環境は日々刻々と変化しています。特に、EV普及の前提となる各地域での環境規制の変化などによるEV市場拡大スピードの鈍化や、通商政策動向の変化など、事業環境の不透明さが増しています。

このような環境下で、当初の目標である2030年にグローバルでのEV/FCEV(燃料電池自動車)販売比率30%は見直しておりますが、引き続き「2040年にEV・FCEVの販売比率100%」とする目標に向けて、着実に、強いEVブランドと事業基盤の構築に取り組んでいきます。また、EV普及までの過渡期を担うパワートレーンとしてハイブリッド車の商品群を強化していきます。

 

二輪事業においては、2040年代に全ての二輪製品でのカーボンニュートラルを実現することをめざし、ICEの進化にも継続的に取り組みながら、環境戦略の主軸として二輪車の電動化を加速させています。

 

 (商品ラインアップの拡充)

当社グループは、2030年のグローバルでの電動二輪車の年間販売台数目標を400万台、2030年までにグローバルで30機種の電動モデルを投入することをめざし、戦略的に電動二輪車の市場投入を進めています。この達成に向けて、2024年を電動二輪車のグローバル展開元年と位置付け、電動二輪市場への参入を本格化しており、多様化するお客様のニーズに応える多彩なバリエーション展開により、電動二輪車においてもリーディングカンパニーをめざしていきます。

 

(充電・利用環境の整備)

電動二輪車の普及に向けては、商品ラインアップの強化だけでなく、利用環境の整備に向けた施策を展開します。日本、インドネシア、タイに引き続きインドでも、交換式バッテリーを搭載する電動二輪車の普及強化に向けて、現地法人ホンダパワーパックエナジーインディアプライベート・リミテッドによるバッテリーシェアリングサービス事業を展開しています。また、インド全土6,000店舗で展開している業界最大(注)の販売ネットワークを活用し、アフターサービス、メンテナンスを強化するほか、今後順次投入していく固定式バッテリー搭載車両の電欠不安に対しても、この幅広いネットワークを生かして充電網を拡充していきます。

 

(注) 当社調べ(2025年1月時点)

 

パワープロダクツ事業では、パワーユニット領域とガーデン領域を電動化の主要ドメインに位置付け、商品力の向上に向けた取り組みを強化することで、業界における電動化をリードしていきます。また、多様なモビリティを有する当社グループの強みを活かし、電動化に必要なコア部品を二輪事業と共用化することでコストを削減するなど、事業間のシナジーによる開発・コスト競争力の強化を図っていきます。

パワーユニット領域では、パワープロダクツの基幹事業である汎用エンジンで培ったBtoBの既存顧客に加えて、電動化が期待される領域へ積極的に「eGX」(Hondaの「GX」シリーズを電動化した汎用エンジン)の搭載を拡大させるため、日本・欧州を中心とするパワーユニット供給先企業との連携を強化します。そしてお客様の要望にきめ細やかに応えていくため、幅広いバリエーションを「eGX」シリーズとして準備していきます。

ガーデン領域では、米国市場において、造園業者向け電動製品をフルラインアップ展開し、プロのお客様へも電動製品の拡大を図ります。その実現に向けて、北米の展示会でプロトタイプとして発表した、電動乗用芝刈機や自動芝刈機といった大型モデルについても量産準備のフェーズに移行しました。さらに、手押し芝刈機や、刈払機などの小型の電動製品に関しては、外部協業先を活用し、効率的な開発・生産スキームで電動化を加速するとともに、協業の枠組みを拡大させ、さらなる顧客の獲得をめざしていきます。

 

2.「クリーンエネルギー」3「リソースサーキュレーション」の詳細については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

 

② 交通事故ゼロ社会の実現

  当社グループは、2050年に全世界で、当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざしま
 す(注1)。また、そのマイルストーンとして2030年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事
 故死者半減(注2)をめざします。これらは、新車だけでなく、登録・届出されたすべての当社グループの二輪

 車、四輪車が対象となります。

 

 (注) 1 当社グループの二輪車、四輪車が関与する交通事故:当社グループの二輪車・四輪車に乗車中、および歩行者・自転 
     車・その他当事者(故意による悪質なルール違反、および故意により飲酒・薬物その他による責任能力のない状態の二
     つを除く交通参加者)が関与する交通事故。

    2 2020年比で2030年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する1万台当たりの交通事故死者数を半減。

 

詳細については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

 

③ 人的資本経営の進化

当社グループの人的資本経営とは、全社の方針である「一人ひとりの夢を原動力に人と社会を前進させる総合モビリティカンパニー」をめざし、事業戦略の到達点からバックキャストした将来必要な人材ポートフォリオを形成していくことです。そしてこれを実現するために中長期・短中期の観点から達成すべき二つの人材マテリアリティ(注)を設定しています。さらに、人材マテリアリティごとに二つ、合計四つの主要テーマを設定しています。

 

(注) マテリアリティ:持続可能性の観点から網羅的に抽出した社会課題を、当社グループのめざす方向性に照らし優先順位

   を付けたうえで選定した「重要テーマ」において、とくに注力していくべき課題。

 

詳細については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

 

 

④ 独創的な技術の創出

めざす提供価値として定めた「Transcend」・「Augment」の実現に向け、「コア技術の創出こそが将来にわたるサステナブルな事業基盤や競争力を生む源泉になる」という考え方に立脚し、イノベーションマネジメントの強化に、継続的に取り組んでいます。将来の「環境負荷ゼロ社会」「交通事故ゼロ社会」の実現に向け、またモビリティフィールドとその概念の拡大をめざし、注力領域を定めた上で、各領域エキスパートがその実現に向け技術開発をリードしています。また、世界中のさまざまな研究機関と共同研究を行うことで、グローバルでの知の探究と結集をはかっています。技術開発は試行錯誤の繰り返しであり、その弛まぬ努力が実際に世の中に上市される商品へと結実するまでには長い時間と莫大なリソースが必要となります。しかし、どのような時代においても「新技術の探究」こそが次代の当社グループをつくり上げるドライビングフォースであるという信念のもと、思い切ったリソース投入を行うことで、高い競争力を持ち続け、サステナブルな事業展開に貢献していくことをめざします。

このような技術開発のもと、当社グループは「知能化」の強化およびハイブリッド車の競争力強化に取り組んでいます。「知能化」においては、カーナビで目的地を設定すると、一般道か高速道路かを問わず、目的地までの全経路において、クルマがアクセルやハンドルなどの運転操作を支援する次世代ADAS(先進運転支援システム)の独自開発を進めています。また、ハイブリッド車においては、Honda独自の2モーターハイブリッドシステム「e:HEV」と、それを搭載するプラットフォームを全方位で進化させ、燃費向上をめざすとともに、Hondaならではの五感に響く上質・爽快な走りをさらに進化させていきます。

 

⑤ ブランド価値の向上

Hondaのブランドは、創業時から現在に至るまで、お客様とともに歩み続けたあらゆる企業活動の積み重ねによって形づくられてきました。75年の歴史によって紡がれたHondaブランドをさらに輝かせ、将来にわたってその価値を高めていくことは、当社グループにとって極めて重要な課題の一つであると認識しています。ブランドマネジメントにおいては、「企業としての一貫性」と「商品・サービスの多様性・独自性」との間に相乗効果を生み出すことが重要だと考えています。あらゆる企業活動に価値ある一貫性を反映していくことによって、ブランディングを強化し、ブランドの価値を高めていくことをめざします。この一環として、グローバルでブランドに価値ある一貫性をもたらすため、さまざまな発信やブランディングを実践する際の指針として活用する「ブランドアセット」の整備と拡充に取り組んできました。今後はこれらのブランドアセットをさらに拡充するとともにコンテンツを進化させ、グローバルで活用の拡大をはかっていくことで、当社グループで働くすべての仲間の「夢」を原動力とした創造性の発揮を後押しするとともに、ステークホルダーの皆様から共感いただける魅力的なブランドの確立をめざしていきます。

 

 

<財務戦略

⑥ 経済的価値の向上

企業価値の向上に向けては、財務・非財務資本を活用し、キャッシュ・フローの持続的な成長と資本効率の向上を実現する必要があると認識しています。この実現に向けて、「事業変革フェーズに応じた戦略的な資源配分」「資本コストを意識した経営の強化と環境変化への対応」「積極的な対話による経営の質・透明性の向上」へ取り組んでいきます。

 

画像省略


 

1.事業変革フェーズに応じた戦略的な資源配分

(原資創出)

2030年に向けては、二輪事業の継続的な事業拡大と、四輪事業での次世代ハイブリッドシステムやプラットフォームの適用に伴うコスト低減効果、ハイブリッド車の販売台数増加により収益性を向上させ、2031年3月期のROIC(投下資本利益率)(注1)目標10%の達成に向けて取り組んでいきます。

 

(注) 1 (親会社の所有者に帰属する当期利益+支払利息(金融サービス事業を除く事業会社))÷投下資本(注2)

     2 親会社の所有者に帰属する持分+有利子負債(金融サービス事業を除く事業会社)、期首期末平均により算出しています。

 

(資源投入)

2024年5月に発表した、電動化戦略の実現に向けた設備投資、出資と研究開発支出など合わせて10兆円の投入資源については、カナダでのEVの包括的バリューチェーン構築の2年程度延期などにより、2031年3月期までの間で合計3兆円を減額し、総額7兆円へ見直しを行いました。この投入資源の減額を踏まえた、2027年3月期からの5年間のキャピタルアロケーションについては、二輪事業での安定的なキャッシュ創出力に加え、ハイブリッド車の販売台数の増加により、R&D調整後営業CF(注)12兆円以上のキャッシュ創出をめざします。また、2031年3月期までの資源配分としては、EV関連への資源投入を3兆円減額した一方、ハイブリッド車への資源投入に関してはミニマムの増加を見込んでいます。

 

 (注) 研究開発費控除後の営業キャッシュ・フロー(金融サービス事業を除く事業会社の営業キャッシュ・フロー + 研究開発
   支出 – 開発資産への振替額)

 

 

(株主還元)

成果の配分については、株主の皆様に対する利益還元を、経営の最重要課題の一つとして位置付けています。市場の変化にリニアに対応した資源配分の見直しにより、将来に向けた仕込みと収益力向上を両立した四輪事業の確立をめざすとともに、二輪事業の強固な収益力も合わせることで、さらなる成長をめざします。

また、従来は連結配当性向30%を目安に、安定的・継続的な配当に努めてきましたが、不透明な事業環境下においても、当社グループの強みを活かしたキャッシュ創出力を原資に、今後も継続して事業の成長に応じた株主還元を維持していくという意思表示として、DOE(調整後親会社所有者帰属持分配当率)(注)を導入します。

このように、事業体質のさらなる強化による成長と、安定的、継続的な株主還元の両立を図ります。

 

(注) DOE(調整後親会社所有者帰属持分配当率)のベースとなる「親会社の所有者に帰属する持分」は為替や市場環境の影響に
       よる変動の大きい「その他の資本の構成要素」を除外した調整後の数値を基にします。 

 
2.資本コストを意識した経営の強化と環境変化への対応

環境変化に柔軟かつ適切に対応し企業価値の向上を実現するため、資本コストを意識した経営の浸透をはかるとともに時間軸を踏まえた複数の選択肢を持ち、柔軟な資源配分によるリスクへの対応をはかっていきます。今後の変革期においては、将来に向けた投資が先行しますが、正味現在価値(NPV)を活用し資本コストを踏まえた投資判断を実施するとともに、経営の守るべきラインとして、資本コストを上回る全社ROICの維持をめざします。

 

3.積極的な対話による経営の質・透明性の向上

株主や投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に、経営の方向性が正しく理解され評価いただけるよう、経営陣が主体となり、イベントや個別面談等を通じて、これまで以上に対話を積極的に行っていきます。これらの対話を通じて、経営陣や各領域技術責任者から成長戦略に向けた想いをお伝えするとともに、資本市場が当社グループに求めていることを直接把握し、経営や事業戦略へ活かすことで、PBR1倍超の早期達成と企業価値の継続的な向上へつなげていきます。

 

以上のような企業活動全体を通した取り組みを行い、株主、投資家、お客様をはじめ、広く社会から「存在を期待される企業」となることをめざしていく所存でございます。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。詳細は「3 事業等のリスク」を参照ください。

 

(1) ガバナンス及びリスク管理

① ガバナンス

当社グループは、「基本理念」、「社是」および「運営方針」の3つから構成されている「Hondaフィロソフィー」に根ざした企業活動を推進しています。

当社グループでは、長期経営方針や中期経営計画は経営会議(議長:取締役 代表執行役社長 最高経営責任者)や取締役会で承認・決議しています。気候変動問題への対応を含む最終的な監督機関は取締役会であり、経営会議では取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しています。

また、事業活動に伴う様々なリスクへ対応し、社会と当社グループの永続的な発展に向けた事業運営の監督を行う必要性から、気候変動問題への対応を含む「ESG・サステナビリティ」を必要スキルの一つとして定め、取締役を選任しています。各本部・統括部や各子会社では、全社の長期経営方針や中期経営計画に基づき、実行計画・施策を企画・推進し、重要事項については経営会議で適宜、報告・承認されています。

「環境」「安全」「人材」「人権」「労働安全衛生」「品質」「サプライチェーン(購買・物流)」などの各領域では、会議体を設け、情報共有や議論などを通じてグローバルマネジメントを推進しています。また、気候変動問題への対応など、部門をまたぐ重要課題については経営メンバーが直接指揮を執る「部門横断タスクフォース」を組成し、実行計画・施策の検討提案を適宜行い、重要事項については経営会議で報告・承認されています。

また、各領域に関するコンプライアンスやリスク管理については、当社の内部統制システム整備の基本方針に基づいて運用されています。

取締役会が監督責任を有するKGIや経営会議が執行責任を有するKPIは、取締役会や経営会議が進捗を定期的にモニタリングすることで、経営ガバナンスの強化をはかっています。財務指標および非財務指標に連動した役員報酬制度については「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」を参照ください。

 

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② リスク管理

Hondaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、リスクを能動的にコントロールすることで、「持続的成長」や「経営の安定化」につながる活動を行っています。リスクマネジメントオフィサー監視・監督のもと、当社グループの有形・無形の資産、企業活動、ステークホルダーに重大な被害・損失を与え、企業経営に影響をもたらす可能性があるものと定義したリスクを分類・管理・対応しています。各組織でリスクの特定・評価を実施し、その評価結果をもとに各本部のリスクマネジメントオフィサーが「本部重点リスク」を特定しています。また、社内のリスク認識に加え社外のリスクトレンドも反映し、コーポレートとして重要なリスクを「全社重点リスク」として特定し、対応状況の確認・議論を行っています。リスクマネジメントに関する重要事項については、リスクマネジメント委員会で審議しており、実施内容については経営会議で適宜報告されています。

 

(2) 重要な戦略並びに指標及び目標

① 戦略

当社グループは、「環境」と「安全」は何よりも真摯に向き合うべき社会課題であると捉えています。それぞれ「環境負荷ゼロ社会の実現」、「交通事故ゼロ社会の実現」をテーマに掲げ、実効性ある施策をスピーディーに展開していきます。

 

<環境戦略>

当社グループはすべての企業活動において環境負荷があることを認識しています。課題達成のためには企業活動を製品ライフサイクルに合わせた各工程に分けて、それぞれの環境負荷を考えることが重要です。Hondaが認識する主な環境負荷として、「CO2排出」・「化石燃料由来のエネルギー使用」・大量な「資源採掘・廃棄」、そして「生物多様性への影響」を設定しました。

 

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当社グループは、持続可能な企業活動をめざし、それぞれが連鎖している環境負荷を網羅的に低減する取り組みに向けて、全社の重要テーマの一つを「環境負荷ゼロ社会の実現」と設定し、環境負荷への対応を4つのマテリアリティ(注)として定めています。

 

(注) 持続可能性の観点から網羅的に抽出した社会課題を、当社グループのめざす方向性に照らし優先順位を付けたうえで選定した「重要テーマ」において、特に注力していくべき課題

 

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Triple Action to ZERO

「環境負荷ゼロ社会の実現」をめざした活動に向けて、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロ、カーボンフリーエネルギー活用率100%、サステナブルマテリアル率100%をめざす姿として、「カーボンニュートラル」「クリーンエネルギー」「リソースサーキュレーション」、この3つを1つのコンセプトにまとめた「Triple Action to ZERO」を中心にして、取り組んでいます 。

「Triple Action to ZERO」の3つの取り組みは密接に関連しており、それぞれの連鎖を考慮してシナジー効果の最大化をめざしていきます。

また「Triple Action to ZERO」の取り組みは、国際的な要求が高まっている、生物多様性の保全を含む自然共生にもつながると考えています。その推進においては“自然に根ざした解決策”(注)も考慮していきます。

 

(注) 自然生態系を保全・再生しながら社会課題への対応を進める取り組み(Nature-based Solutions(NbS))。

 

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環境負荷ゼロ社会の実現に向けて、取り組むべきこと

マテリアリティ達成に向けた主要施策とマイルストーン

当社グループは、製品ライフサイクル全体での「2050年カーボンニュートラル」をめざして、4つのマテリアリティのうち、「気候変動問題への対応」と「エネルギー問題への対応」について優先度を上げて取り組んでいます。

優先的な実行施策として製品使用のCO2排出削減と企業活動のCO2排出削減を主要施策とし、より具体的な取り組みにつながる施策に細分化して取り組んでいます。具体的には、各事業領域の個別の製品群についてのCO2排出や各々の製品工場や製造設備の排出を積み上げ、製品・工場ごとのCO2排出削減量の把握につなげています。

マテリアリティ「資源の効率利用」に紐付く、長期的な負荷低減施策については、カーボンニュートラルの実現に向けて当社グループとして既存の枠組みを超えた新たな事業の取り組みが必要となる施策もあり、将来の上流・下流工程におけるCO2削減につながる仕込み段階にあります。

これらの取り組みは、マテリアリティ「生物多様性の保全」など自然への影響を考慮しながら進めていくことも重要と認識しており、「2050年カーボンニュートラル」をめざした取り組みのみならず、「環境負荷ゼロ社会の実現」のために長期的な視点を持って将来への取り組みを継続していきます。

また、社会全体におけるカーボンニュートラルを実現するために、モビリティの電動化に加えて、多角的なアプローチでチャレンジをしています。

 

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<安全戦略>

当社グループは、「人の能力(啓発活動)」、「モビリティの性能(技術開発)」、「交通エコシステム(協働、システム/サービス開発)」をそれぞれ進化させ、組み合わせることでさまざまな要因により引き起こされる事故に対応します。

2030年に向けた大きな課題として、新興国で二輪車が関与する死亡事故を削減する必要があります。この課題に対応するため、「人の能力(啓発活動)」においては、インストラクターの養成や交通教育センター(注1)での企業向けの研修、個人向けのスクールを積極的に展開します。「モビリティの性能(技術開発)」においては、二輪車では、「ABS (注2)」「CBS (注3)」などの先進ブレーキシステム、視認性および被視認性を高める灯火器などの装備の適用を拡大します。四輪車では、新興国で二輪検知機能付「Honda SENSING」を、また、先進国で「Honda SENSING 360」をはじめとする先進運転支援システム(ADAS)の普及や機能進化を地域の実情に合わせて推し進めます。「交通エコシステム(協働、システム/サービス開発)」においては、交通安全に関する国連などの国際的な機関との連携を強化します。当社グループの長年の安全活動から培われた知見やノウハウを、こうした機関を通じて、新興国を中心とした各国へ提供することで制度改革、啓発、インフラ整備などの安全政策を支援します。

2050年に向けた大きな課題として、歩行者、自転車利用者、二輪車のライダーなどの交通弱者の死亡事故を削減する必要があります。この課題に対応するため、「交通エコシステム(協働、システム/サービス開発)」の取り組みを加速させます。具体的には、「安全・安心ネットワーク技術」の研究開発と、社会実装に向けた技術の標準化を推し進めます。

 

(注) 1 交通安全に関する社内外の指導者養成や、企業・学校・個人のお客様に安全運転教育を行う当社グループの施設

2 アンチロックブレーキシステム

3 コンバインドブレーキシステム

 

② 指標及び目標

 <環境戦略>

当社グループは、「環境負荷ゼロ社会の実現」に向けて、取り組みを実行していきます。管理指標については以下のとおりです。

重要テーマ

マテリアリティ

管理指標

区分

 

目標値

2031年3月期

 

環境負荷ゼロ社会の実現

・気候変動問題への対応

・エネルギー問題への対応

・資源の効率利用

・生物多様性の保全

KGI

企業活動CO2削減率

(2020年3月期比)

全社

―(注1)

製品CO2総量

全社/

事業

廃棄物総量削減率

(BAU(注2)比)

全社

取水総量削減率

(BAU(注2)比)

KPI

電動製品販売比率

事業

二輪車

四輪車

パワープロダクツ

―(注1)

 

製品CO2排出原単位削減率

(2020年3月期比)

二輪車

四輪車

パワープロダクツ

 

(注) 1 事業環境変化のため、有価証券報告書提出日時点で目標値の算出未了です。(統合報告書「Honda Report 2025」で更新予定)

2 2031年3月期生産計画を基に、削減に向けた対策・施策を行なわないと仮定した場合の推計値(Business As Usual)

 

 

<安全戦略>

当社グループは、2050年に全世界で、当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざします(注1)。また、そのマイルストーンとして2030年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者半減をめざします(注2)。これらは、新車だけでなく、登録・届出されたすべての当社グループの二輪車・四輪車が対象となります。

2030年のマイルストーンの実現に向けて、四輪車では特に、衝突安全性能の強化や、先進運転支援システム(ADAS)の進化と適用の拡大、そして、二輪車では「ABS」や「CBS」などの先進ブレーキ、視認性および被視認性を高める灯火器の適用を拡大させる取り組みを進めます。これらの進捗状況を把握するため、管理指標(KPI)として、先進国の四輪車(注3)における「Honda SENSING 360」、新興国の四輪車(注4)における「Honda SENSING」、新興国の二輪車(注5)先進ブレーキ(「ABS」/「CBS」)など先進安全装備適用率を設定し、目標値を定め、着実に推進します。

 

指標と目標

管理指標(KPI)

目標値

2031年3月期

先進安全装備適用率

先進国 四輪車(注3) 

「Honda SENSING 360」

100%

新興国 四輪車(注4)

「Honda SENSING」

100%

新興国 二輪車(注5)

先進ブレーキ(「ABS」/「CBS」)

100%

 

 

(注) 1 当社グループの二輪車、四輪車が関与する交通事故:当社グループの二輪車・四輪車に乗車中、および歩行者・自転車・その他当事者(故意による悪質なルール違反、および故意により飲酒・薬物その他による責任能力のない状態の二つを除く交通参加者)が関与する交通事故。

2 2020年比で2030年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する1万台当たりの交通事故死者数を半減。

3 日本、米国、中国、欧州

4 代表測定国:インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ブラジル

5 代表測定国:インド、インドネシア、ベトナム、タイ、ブラジル

 

 

(3) 人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略並びに指標及び目標

① 戦略

<当社グループの人的資本経営・人材戦略>

当社グループの人的資本経営とは、全社の方針である「一人ひとりの夢を原動力に人と社会を前進させる総合モビリティカンパニー」をめざし、事業戦略の到達点からバックキャストした将来必要な人材ポートフォリオを形成していくことです。そしてこれを実現するために中長期・短中期の観点から達成すべき二つの人材マテリアリティ(注1)を設定しています。さらに、人材マテリアリティごとに二つ、合計四つの主要テーマを設定しています。各テーマに対して経営管理指標(注2)および2031年3月期までの目標や、注力して取り組むべき施策を定めることで達成に向けて活動しています。なお、2025年3月期から人・組織についての重要課題を検討する経営会議の諮問機関を設け、経営戦略・事業戦略と人材戦略の連動を高めています。

観点

人材マテリアリティ

主要テーマ

中長期

従業員の内発的動機の喚起と

多様な個の融合

①内発的動機を喚起する人マネジメント力の進化と組織活性化

②多様な個が融合し活躍できる組織風土の醸成

短中期

事業上の注力領域における

人材の量的・質的充足

③事業戦略に資する人的資本グローバルマネジメント

④新領域で新たな価値を創出し続ける人材育成投資

 

 

(注) 1 マテリアリティ:持続可能性の観点から網羅的に抽出した社会課題を、当社グループのめざす方向性に照らし優先順位を付けたうえで選定した「重要テーマ」において、とくに注力していくべき課題。

2 経営管理指標:取締役会が監督責任を有するKGIや経営会議が執行責任を有するKPI。なお、2025年3月期以前は主要テーマに紐づく当該指標の対象範囲を日本(国内労働協約適用会社)としていましたが、2026年3月期以降は、戦略に基づく指標ごとに対象範囲を設定し、グローバル(国内労働協約適用会社および海外連結子会社)と日本(国内労働協約適用会社)に区分しています。

 

 

② 指標及び目標

<人材マテリアリティ(中長期観点):従業員の内発的動機の喚起と多様な個の融合>

- 主要テーマ①内発的動機を喚起する人マネジメント力の進化と組織活性化

・経営管理指標(KGI)および実績/目標

KGI

対象範囲

実績

目標

2025年3月期

2026年3月期

2031年3月期

従業員エンゲージメント

スコア

グローバル

肯定回答率46%(注)

肯定回答率60%以上

肯定回答率65%以上

 

(注) 本指標の対象範囲は日本国内の労働協約適用会社および海外連結子会社ですが、2025年3月期までは前者のみを対象範囲としていた為、実績の対象は日本国内の労働協約適用会社に限られます。

 

・経営管理指標(KGI)の考え方

当社グループではグローバルブランドスローガン(GBS)の体現に当たり、挑戦や目標に対する「従業員の内発的動機」と「マネジメントの支援意欲」が高い状態を「従業員エンゲージメントスコアが高い」と捉えて指標を設定しています。

 

・計算式

各地域で実施している従業員サーベイ(一回/年)における2つの設問「従業員の内発的動機の高さ」、「マネジメントの支援意欲・後押し」それぞれに対する回答に占める肯定的回答率(5段階中4と5の回答率)の平均値。

 

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- 主要テーマ②多様な個が融合し活躍できる組織風土の醸成

・経営管理指標(KPI)および実績/目標

KPI

対象範囲

実績

目標

2025年3月期

2026年3月期

2031年3月期

インクルージョンスコア

グローバル

3.67pt
(5段階尺度)

 

女性管理職数比率

日本
(注1)

2021年3月期比
1.7倍

2021年3月期比
2.1倍(注2)

2021年3月期比
4倍

 

(注) 1 女性管理職数比率は国内労働協約適用会社のみを対象とした指標

   2 女性活躍の取り組みを着実に遂行するため、現状の実績を鑑みて年度別計画を精査し、2026年3月期の目標を3.0倍から2.1倍に見直しています。2031年3月期の目標は据え置きとし、目標達成に向けて取り組みを促進していきます。

 

・経営管理指標(KPI)の考え方

(インクルージョンスコア)

当社グループにおけるダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の実現に向け、職場におけるその浸透度を測定するためにインクルージョンスコアを新たに設定しています。

 

(女性管理職数比率)

日本では女性の活躍拡大を推進しており、女性管理職数比率を指標に設定しています。また、女性活躍推進法の行動計画にも準拠しています。

 

 

・計算式

(インクルージョンスコア)

各地域で実施している従業員サーベイ(一回/年)において「多様性受容度」「組織内での帰属意識・個の発揮」「心理的安全性」に関する設問スコアの平均値。

 

(女性管理職数比率)

日本において2021年3月期時点の女性の管理職数に対する倍数。

 

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<人材マテリアリティ(短中期観点):事業上の注力領域における人材の量的・質的充足>

- 主要テーマ③事業戦略に資する人的資本グローバルマネジメント

・経営管理指標(KPI)および実績/目標

KPI

対象範囲

実績

目標

2025年3月期

2026年3月期

2031年3月期

注力領域の人材充足率

グローバル

97%

100%

100%

 

 

・経営管理指標(KPI)の考え方

注力領域に必要な要員数の充足状況をモニタリングする指標として設定しています。現在は、以前から注力領域の人材として位置付けていたソフトウェア開発人材に加えてバッテリー関連人材(注)も対象とし、両者を含む必要要員数に基づいて目標値を設定、取り組みを進めています。

 

(注) バッテリーのライフサイクル、バリューチェーンに関わる様々な人材

 

・計算式

注力領域の対象組織を特定し、事業計画に基づいて算出した必要要員数を分母、従事している従業員数を分子として人材充足率を計算。

 

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- 主要テーマ④新領域で新たな価値を創出し続ける人材育成投資

・経営管理指標(KPI)および実績/目標

KPI

対象範囲

実績

目標

2025年3月期

2026年3月期

2031年3月期

注力領域の人材育成投資額

グローバル

非開示

グローバルトップ水準

グローバルトップ水準

 

 

・経営管理指標(KPI)の考え方

注力領域の人材充足、新領域におけるトップクラスの技術優位性獲得に向け、これまで以上に人材育成を促進するために育成投資額を指標に設定しています。現在、注力領域の人材育成体系を構築し、専門性のレベルに合わせた教育プログラムの展開を行っていますが、今後も投資を積極的に拡大します。

 

・計算式

注力領域における上記取り組みへの投資額。

 

 

(4)  気候変動対応 (TCFDに基づく気候関連財務情報開示)

当社グループは「気候変動・エネルギー問題への対応」を環境分野における最重要課題の一つと考え、2021年4月に「2050年に、当社グループの関わるすべての製品と企業活動を通じ、カーボンニュートラルをめざすこと」を表明しました。当社グループは金融安定理事会(FSB:Financial Stability Board)により設置されたTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同しており、TCFDが提言する情報開示フレームワークに沿った開示を行っています。

 

① ガバナンス

当社グループは、ライフサイクルでの「環境負荷ゼロ社会の実現」に向けた取り組みをグループ全体で推進しています。当社グループは、長期経営方針や中期経営計画は経営会議(議長:取締役 代表執行役社長 最高経営責任者)や取締役会で承認・決議しています。

気候変動問題への対応を含む最終的な監督機関は取締役会であり、経営会議では取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しています。

また、事業活動に伴う様々なリスクへ対応し、社会と当社グループの永続的な発展に向けた事業運営の監督を行う必要性から、気候変動問題への対応を含む「ESG・サステナビリティ」を必要スキルの一つとして定め、取締役を選任しています。

各本部・統括部や各子会社は、全社の長期経営方針や中期経営計画に基づき、実行計画・施策を企画・推進し、重要事項については経営会議で適宜、報告・承認されています。各事業本部や各地域本部では、「グローバル環境事務局会合(事務局:コーポレート戦略本部)」で共有される情報をもとに、グローバルの中長期環境方針を踏まえ、実行計画を策定し、施策を推進しています。各地域本部では「地域環境会議」を開催し、地域本部内でのPDCAを推進しています。各事業本部では、地域の進捗状況をモニタリングし、事業本部内でのPDCAを推進しています。コーポレート戦略本部では各事業本部や各地域本部での進捗状況をモニタリングし、必要に応じて中長期環境方針や目標の見直しを検討します。なお、重要事項は経営会議にて報告・承認され、取締役会にて報告・決議されています。また、気候変動問題への対応など、部門をまたぐ重要課題については「部門横断タスクフォース」を組成し、実行計画・施策の検討提案を適宜行い、重要事項については経営会議で報告・承認されています。

気候変動を含む環境に関するコンプライアンスやリスク管理については、当社の内部統制システム整備の基本方針に基づいて運用されています。

当社グループでは「環境負荷ゼロ社会の実現」に向けて、取締役会が監督責任を有するKGIや経営会議が執行責任を有するKPIは、取締役会や経営会議が進捗を定期的にモニタリングすることで、経営ガバナンスの強化をはかっています。財務指標および非財務指標に連動した役員報酬制度については「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」を参照ください。

 

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② リスク管理

当社グループでは、「リスクマネジメント委員会」において事業運営上重要なリスクを「全社重点リスク」として特定し、対応状況の確認・議論などを行っています。

気候変動関連リスクである、気候変動に起因する環境規制に関わるリスクや自然災害等リスクについてもこの管理・監視項目の中で把握し、組織特性を踏まえたより効果的なリスクマネジメント活動の展開をはかっています。

コーポレート戦略本部では、全社重点リスク等の社内のリスク認識に加え、社外のリスクトレンドも反映のうえ、TCFD提言に基づいたシナリオ分析を行い、気候変動関連リスクを評価・特定しています。気候変動関連リスクに関するシナリオ分析の結果は、リスクマネジメント委員会へ共有しています。

気候変動関連リスクへの対応は、コーポレート戦略本部、事業本部、地域本部を中心に、各本部・統括部、各子会社および「部門横断タスクフォース」で推進しています。

気候変動関連リスクへの対応を含むリスクマネジメントに関する重要事項については、リスクマネジメント委員会で審議しており、実施内容については経営会議で適宜報告されています。

リスクマネジメント活動におけるリスク評価・管理プロセスについては「(1) ガバナンス及びリスク管理」を参照ください。

 

③ 戦略

当社グループでは、より持続可能な企業経営実現のために、気候変動に対する短中長期のリスク・機会を評価、特定し、当社グループの全社戦略へ反映するとともに、技術・製品・サービスの進化により、新たな事業機会を創出することができるよう対応することで、企業としてのレジリエンスを高める取り組みを進めていきます。

 

<シナリオ分析の概要>

当社グループでは、気候変動が事業に与える影響を評価・考察するにあたり、パリ協定の目標である「産業革命前からの気温上昇を1.5℃未満に抑える」ことを想定した政策移行の影響が大きいシナリオ(1.5℃シナリオ)および環境規制が強化されず物理リスクが高まるシナリオ(4℃シナリオ)を含む複数のシナリオを設定し、TCFD提言にも推奨されるシナリオ分析を実施しています。

シナリオ分析では、TCFD提言の分類に沿って、気候変動関連リスクと機会を検討し、シナリオ下における中長期の財務影響度を可能な限り定量化し、評価・考察しました。なお、シナリオ分析は二輪・四輪・パワープロダクツ事業を対象としています。

 

TCFD提言に基づくシナリオ分析では、以下のシナリオを主に使用し、想定する世界観を整理しました。

 

(1.5℃シナリオ)

1.5℃シナリオでは、IEA(国際エネルギー機関)のNZE(Net Zero Emissions by 2050 Scenario)、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のAR6SSP1-1.9の報告内容を参考にしました。

1.5℃シナリオでは、長期的には世界全体で2050年カーボンニュートラルに向けた施策が推進され、新技術の開発や利用の促進により脱炭素製品が広く普及することや、再生可能エネルギーの利用が拡大することが想定されます。また、循環型経済への移行が加速することが想定されます。

自動車業界では、政策変化などによる不確定要素はあれど、長期的には燃費・ZEV規制がさらに強化され、先進国を中心にEVやFCEVの需要が増加する見込みです。さらに、二輪・四輪・パワープロダクツ事業において、脱炭素製品やサービスを好むお客様が増加するなど顧客価値観の変化が想定されます。

 

 

(4℃シナリオ)

4℃シナリオはIPCCのAR6SSP3-7.0を参考にしました。4℃シナリオでは不可逆的な環境の変化が想定され、自然災害が頻発化・激甚化することが想定されます。

 

<主なリスクと機会およびその対応(注1)>

分類/シナリオ

リスク

影響度

時期

(注2)

機会

対応

移行

リスク

1.5℃

政策・法規制

・燃費規制未達による罰金支払い

 

・燃費規制強化等によるICE(内燃機関)新車販売台数減

1,000億円以上

 

中期

・電動化製品やサービスの販売拡大

 

・省エネルギー施策の導入や再生可能エネルギーの活用による事業運営コスト削減

・電動化をはじめとするカーボンニュートラルに向けた環境革新技術の投入やエネルギーの多様化対応、トータルエネルギーマネジメントの取り組みの推進

 

・生産効率向上、省エネルギー施策の導入、低炭素エネルギーへの転換、再生可能エネルギーの活用の推進

・炭素税・排出権取引(ETS)の導入による費用負担増

100億円以上

1,000億円未満

市場の変化

・市場のエネルギークリーン化に伴うエネルギー購入価格の上昇

100億円以上

1,000億円未満

中期

物理

リスク

4℃

急性・慢性

・自然災害による資産損害

 

・営業停止またはサプライチェーン寸断による生産停止の発生

100億円以上

1,000億円未満

長期

・災害時に非常用電源へ転用が可能な、電動化製品の需要増

・事業継続計画(BCP)の策定、見直しおよび訓練実施による対策の実施

 

・サプライチェーンの見直しおよび強化

 

 

(注) 1 記載されているリスクと機会ならびに対応は、すべてを網羅するものではありません。

   2 影響が生じると見込み得る時間軸として、短期は1年以内(年度ごとの実行計画期間)、中期は2年から2031年3月期まで(中期経営計画期間)、長期は2031年3月期以降から2050年まで(カーボンニュートラルの実現に向けた基準年)で設定しました。

 

④ 指標及び目標

当社グループは、2050年にすべての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルをめざしています。

指標目標については「(2) 重要な戦略並びに指標及び目標」を参照ください。

(1) ガバナンス及びリスク管理

① ガバナンス

当社グループは、「基本理念」、「社是」および「運営方針」の3つから構成されている「Hondaフィロソフィー」に根ざした企業活動を推進しています。

当社グループでは、長期経営方針や中期経営計画は経営会議(議長:取締役 代表執行役社長 最高経営責任者)や取締役会で承認・決議しています。気候変動問題への対応を含む最終的な監督機関は取締役会であり、経営会議では取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しています。

また、事業活動に伴う様々なリスクへ対応し、社会と当社グループの永続的な発展に向けた事業運営の監督を行う必要性から、気候変動問題への対応を含む「ESG・サステナビリティ」を必要スキルの一つとして定め、取締役を選任しています。各本部・統括部や各子会社では、全社の長期経営方針や中期経営計画に基づき、実行計画・施策を企画・推進し、重要事項については経営会議で適宜、報告・承認されています。

「環境」「安全」「人材」「人権」「労働安全衛生」「品質」「サプライチェーン(購買・物流)」などの各領域では、会議体を設け、情報共有や議論などを通じてグローバルマネジメントを推進しています。また、気候変動問題への対応など、部門をまたぐ重要課題については経営メンバーが直接指揮を執る「部門横断タスクフォース」を組成し、実行計画・施策の検討提案を適宜行い、重要事項については経営会議で報告・承認されています。

また、各領域に関するコンプライアンスやリスク管理については、当社の内部統制システム整備の基本方針に基づいて運用されています。

取締役会が監督責任を有するKGIや経営会議が執行責任を有するKPIは、取締役会や経営会議が進捗を定期的にモニタリングすることで、経営ガバナンスの強化をはかっています。財務指標および非財務指標に連動した役員報酬制度については「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」を参照ください。

 

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② リスク管理

Hondaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、リスクを能動的にコントロールすることで、「持続的成長」や「経営の安定化」につながる活動を行っています。リスクマネジメントオフィサー監視・監督のもと、当社グループの有形・無形の資産、企業活動、ステークホルダーに重大な被害・損失を与え、企業経営に影響をもたらす可能性があるものと定義したリスクを分類・管理・対応しています。各組織でリスクの特定・評価を実施し、その評価結果をもとに各本部のリスクマネジメントオフィサーが「本部重点リスク」を特定しています。また、社内のリスク認識に加え社外のリスクトレンドも反映し、コーポレートとして重要なリスクを「全社重点リスク」として特定し、対応状況の確認・議論を行っています。リスクマネジメントに関する重要事項については、リスクマネジメント委員会で審議しており、実施内容については経営会議で適宜報告されています。

(2) 重要な戦略並びに指標及び目標

① 戦略

当社グループは、「環境」と「安全」は何よりも真摯に向き合うべき社会課題であると捉えています。それぞれ「環境負荷ゼロ社会の実現」、「交通事故ゼロ社会の実現」をテーマに掲げ、実効性ある施策をスピーディーに展開していきます。

 

<環境戦略>

当社グループはすべての企業活動において環境負荷があることを認識しています。課題達成のためには企業活動を製品ライフサイクルに合わせた各工程に分けて、それぞれの環境負荷を考えることが重要です。Hondaが認識する主な環境負荷として、「CO2排出」・「化石燃料由来のエネルギー使用」・大量な「資源採掘・廃棄」、そして「生物多様性への影響」を設定しました。

 

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当社グループは、持続可能な企業活動をめざし、それぞれが連鎖している環境負荷を網羅的に低減する取り組みに向けて、全社の重要テーマの一つを「環境負荷ゼロ社会の実現」と設定し、環境負荷への対応を4つのマテリアリティ(注)として定めています。

 

(注) 持続可能性の観点から網羅的に抽出した社会課題を、当社グループのめざす方向性に照らし優先順位を付けたうえで選定した「重要テーマ」において、特に注力していくべき課題

 

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Triple Action to ZERO

「環境負荷ゼロ社会の実現」をめざした活動に向けて、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロ、カーボンフリーエネルギー活用率100%、サステナブルマテリアル率100%をめざす姿として、「カーボンニュートラル」「クリーンエネルギー」「リソースサーキュレーション」、この3つを1つのコンセプトにまとめた「Triple Action to ZERO」を中心にして、取り組んでいます 。

「Triple Action to ZERO」の3つの取り組みは密接に関連しており、それぞれの連鎖を考慮してシナジー効果の最大化をめざしていきます。

また「Triple Action to ZERO」の取り組みは、国際的な要求が高まっている、生物多様性の保全を含む自然共生にもつながると考えています。その推進においては“自然に根ざした解決策”(注)も考慮していきます。

 

(注) 自然生態系を保全・再生しながら社会課題への対応を進める取り組み(Nature-based Solutions(NbS))。

 

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環境負荷ゼロ社会の実現に向けて、取り組むべきこと

マテリアリティ達成に向けた主要施策とマイルストーン

当社グループは、製品ライフサイクル全体での「2050年カーボンニュートラル」をめざして、4つのマテリアリティのうち、「気候変動問題への対応」と「エネルギー問題への対応」について優先度を上げて取り組んでいます。

優先的な実行施策として製品使用のCO2排出削減と企業活動のCO2排出削減を主要施策とし、より具体的な取り組みにつながる施策に細分化して取り組んでいます。具体的には、各事業領域の個別の製品群についてのCO2排出や各々の製品工場や製造設備の排出を積み上げ、製品・工場ごとのCO2排出削減量の把握につなげています。

マテリアリティ「資源の効率利用」に紐付く、長期的な負荷低減施策については、カーボンニュートラルの実現に向けて当社グループとして既存の枠組みを超えた新たな事業の取り組みが必要となる施策もあり、将来の上流・下流工程におけるCO2削減につながる仕込み段階にあります。

これらの取り組みは、マテリアリティ「生物多様性の保全」など自然への影響を考慮しながら進めていくことも重要と認識しており、「2050年カーボンニュートラル」をめざした取り組みのみならず、「環境負荷ゼロ社会の実現」のために長期的な視点を持って将来への取り組みを継続していきます。

また、社会全体におけるカーボンニュートラルを実現するために、モビリティの電動化に加えて、多角的なアプローチでチャレンジをしています。

 

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<安全戦略>

当社グループは、「人の能力(啓発活動)」、「モビリティの性能(技術開発)」、「交通エコシステム(協働、システム/サービス開発)」をそれぞれ進化させ、組み合わせることでさまざまな要因により引き起こされる事故に対応します。

2030年に向けた大きな課題として、新興国で二輪車が関与する死亡事故を削減する必要があります。この課題に対応するため、「人の能力(啓発活動)」においては、インストラクターの養成や交通教育センター(注1)での企業向けの研修、個人向けのスクールを積極的に展開します。「モビリティの性能(技術開発)」においては、二輪車では、「ABS (注2)」「CBS (注3)」などの先進ブレーキシステム、視認性および被視認性を高める灯火器などの装備の適用を拡大します。四輪車では、新興国で二輪検知機能付「Honda SENSING」を、また、先進国で「Honda SENSING 360」をはじめとする先進運転支援システム(ADAS)の普及や機能進化を地域の実情に合わせて推し進めます。「交通エコシステム(協働、システム/サービス開発)」においては、交通安全に関する国連などの国際的な機関との連携を強化します。当社グループの長年の安全活動から培われた知見やノウハウを、こうした機関を通じて、新興国を中心とした各国へ提供することで制度改革、啓発、インフラ整備などの安全政策を支援します。

2050年に向けた大きな課題として、歩行者、自転車利用者、二輪車のライダーなどの交通弱者の死亡事故を削減する必要があります。この課題に対応するため、「交通エコシステム(協働、システム/サービス開発)」の取り組みを加速させます。具体的には、「安全・安心ネットワーク技術」の研究開発と、社会実装に向けた技術の標準化を推し進めます。

 

(注) 1 交通安全に関する社内外の指導者養成や、企業・学校・個人のお客様に安全運転教育を行う当社グループの施設

2 アンチロックブレーキシステム

3 コンバインドブレーキシステム

 

② 指標及び目標

 <環境戦略>

当社グループは、「環境負荷ゼロ社会の実現」に向けて、取り組みを実行していきます。管理指標については以下のとおりです。

重要テーマ

マテリアリティ

管理指標

区分

 

目標値

2031年3月期

 

環境負荷ゼロ社会の実現

・気候変動問題への対応

・エネルギー問題への対応

・資源の効率利用

・生物多様性の保全

KGI

企業活動CO2削減率

(2020年3月期比)

全社

―(注1)

製品CO2総量

全社/

事業

廃棄物総量削減率

(BAU(注2)比)

全社

取水総量削減率

(BAU(注2)比)

KPI

電動製品販売比率

事業

二輪車

四輪車

パワープロダクツ

―(注1)

 

製品CO2排出原単位削減率

(2020年3月期比)

二輪車

四輪車

パワープロダクツ

 

(注) 1 事業環境変化のため、有価証券報告書提出日時点で目標値の算出未了です。(統合報告書「Honda Report 2025」で更新予定)

2 2031年3月期生産計画を基に、削減に向けた対策・施策を行なわないと仮定した場合の推計値(Business As Usual)

 

 

<安全戦略>

当社グループは、2050年に全世界で、当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざします(注1)。また、そのマイルストーンとして2030年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者半減をめざします(注2)。これらは、新車だけでなく、登録・届出されたすべての当社グループの二輪車・四輪車が対象となります。

2030年のマイルストーンの実現に向けて、四輪車では特に、衝突安全性能の強化や、先進運転支援システム(ADAS)の進化と適用の拡大、そして、二輪車では「ABS」や「CBS」などの先進ブレーキ、視認性および被視認性を高める灯火器の適用を拡大させる取り組みを進めます。これらの進捗状況を把握するため、管理指標(KPI)として、先進国の四輪車(注3)における「Honda SENSING 360」、新興国の四輪車(注4)における「Honda SENSING」、新興国の二輪車(注5)先進ブレーキ(「ABS」/「CBS」)など先進安全装備適用率を設定し、目標値を定め、着実に推進します。

 

指標と目標

管理指標(KPI)

目標値

2031年3月期

先進安全装備適用率

先進国 四輪車(注3) 

「Honda SENSING 360」

100%

新興国 四輪車(注4)

「Honda SENSING」

100%

新興国 二輪車(注5)

先進ブレーキ(「ABS」/「CBS」)

100%

 

 

(注) 1 当社グループの二輪車、四輪車が関与する交通事故:当社グループの二輪車・四輪車に乗車中、および歩行者・自転車・その他当事者(故意による悪質なルール違反、および故意により飲酒・薬物その他による責任能力のない状態の二つを除く交通参加者)が関与する交通事故。

2 2020年比で2030年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する1万台当たりの交通事故死者数を半減。

3 日本、米国、中国、欧州

4 代表測定国:インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ブラジル

5 代表測定国:インド、インドネシア、ベトナム、タイ、ブラジル

 

 

(3) 人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略並びに指標及び目標

① 戦略

<当社グループの人的資本経営・人材戦略>

当社グループの人的資本経営とは、全社の方針である「一人ひとりの夢を原動力に人と社会を前進させる総合モビリティカンパニー」をめざし、事業戦略の到達点からバックキャストした将来必要な人材ポートフォリオを形成していくことです。そしてこれを実現するために中長期・短中期の観点から達成すべき二つの人材マテリアリティ(注1)を設定しています。さらに、人材マテリアリティごとに二つ、合計四つの主要テーマを設定しています。各テーマに対して経営管理指標(注2)および2031年3月期までの目標や、注力して取り組むべき施策を定めることで達成に向けて活動しています。なお、2025年3月期から人・組織についての重要課題を検討する経営会議の諮問機関を設け、経営戦略・事業戦略と人材戦略の連動を高めています。

観点

人材マテリアリティ

主要テーマ

中長期

従業員の内発的動機の喚起と

多様な個の融合

①内発的動機を喚起する人マネジメント力の進化と組織活性化

②多様な個が融合し活躍できる組織風土の醸成

短中期

事業上の注力領域における

人材の量的・質的充足

③事業戦略に資する人的資本グローバルマネジメント

④新領域で新たな価値を創出し続ける人材育成投資

 

 

(注) 1 マテリアリティ:持続可能性の観点から網羅的に抽出した社会課題を、当社グループのめざす方向性に照らし優先順位を付けたうえで選定した「重要テーマ」において、とくに注力していくべき課題。

2 経営管理指標:取締役会が監督責任を有するKGIや経営会議が執行責任を有するKPI。なお、2025年3月期以前は主要テーマに紐づく当該指標の対象範囲を日本(国内労働協約適用会社)としていましたが、2026年3月期以降は、戦略に基づく指標ごとに対象範囲を設定し、グローバル(国内労働協約適用会社および海外連結子会社)と日本(国内労働協約適用会社)に区分しています。

 

 

② 指標及び目標

<人材マテリアリティ(中長期観点):従業員の内発的動機の喚起と多様な個の融合>

- 主要テーマ①内発的動機を喚起する人マネジメント力の進化と組織活性化

・経営管理指標(KGI)および実績/目標

KGI

対象範囲

実績

目標

2025年3月期

2026年3月期

2031年3月期

従業員エンゲージメント

スコア

グローバル

肯定回答率46%(注)

肯定回答率60%以上

肯定回答率65%以上

 

(注) 本指標の対象範囲は日本国内の労働協約適用会社および海外連結子会社ですが、2025年3月期までは前者のみを対象範囲としていた為、実績の対象は日本国内の労働協約適用会社に限られます。

 

・経営管理指標(KGI)の考え方

当社グループではグローバルブランドスローガン(GBS)の体現に当たり、挑戦や目標に対する「従業員の内発的動機」と「マネジメントの支援意欲」が高い状態を「従業員エンゲージメントスコアが高い」と捉えて指標を設定しています。

 

・計算式

各地域で実施している従業員サーベイ(一回/年)における2つの設問「従業員の内発的動機の高さ」、「マネジメントの支援意欲・後押し」それぞれに対する回答に占める肯定的回答率(5段階中4と5の回答率)の平均値。

 

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- 主要テーマ②多様な個が融合し活躍できる組織風土の醸成

・経営管理指標(KPI)および実績/目標

KPI

対象範囲

実績

目標

2025年3月期

2026年3月期

2031年3月期

インクルージョンスコア

グローバル

3.67pt
(5段階尺度)

 

女性管理職数比率

日本
(注1)

2021年3月期比
1.7倍

2021年3月期比
2.1倍(注2)

2021年3月期比
4倍

 

(注) 1 女性管理職数比率は国内労働協約適用会社のみを対象とした指標

   2 女性活躍の取り組みを着実に遂行するため、現状の実績を鑑みて年度別計画を精査し、2026年3月期の目標を3.0倍から2.1倍に見直しています。2031年3月期の目標は据え置きとし、目標達成に向けて取り組みを促進していきます。

 

・経営管理指標(KPI)の考え方

(インクルージョンスコア)

当社グループにおけるダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の実現に向け、職場におけるその浸透度を測定するためにインクルージョンスコアを新たに設定しています。

 

(女性管理職数比率)

日本では女性の活躍拡大を推進しており、女性管理職数比率を指標に設定しています。また、女性活躍推進法の行動計画にも準拠しています。

 

 

・計算式

(インクルージョンスコア)

各地域で実施している従業員サーベイ(一回/年)において「多様性受容度」「組織内での帰属意識・個の発揮」「心理的安全性」に関する設問スコアの平均値。

 

(女性管理職数比率)

日本において2021年3月期時点の女性の管理職数に対する倍数。

 

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<人材マテリアリティ(短中期観点):事業上の注力領域における人材の量的・質的充足>

- 主要テーマ③事業戦略に資する人的資本グローバルマネジメント

・経営管理指標(KPI)および実績/目標

KPI

対象範囲

実績

目標

2025年3月期

2026年3月期

2031年3月期

注力領域の人材充足率

グローバル

97%

100%

100%

 

 

・経営管理指標(KPI)の考え方

注力領域に必要な要員数の充足状況をモニタリングする指標として設定しています。現在は、以前から注力領域の人材として位置付けていたソフトウェア開発人材に加えてバッテリー関連人材(注)も対象とし、両者を含む必要要員数に基づいて目標値を設定、取り組みを進めています。

 

(注) バッテリーのライフサイクル、バリューチェーンに関わる様々な人材

 

・計算式

注力領域の対象組織を特定し、事業計画に基づいて算出した必要要員数を分母、従事している従業員数を分子として人材充足率を計算。

 

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- 主要テーマ④新領域で新たな価値を創出し続ける人材育成投資

・経営管理指標(KPI)および実績/目標

KPI

対象範囲

実績

目標

2025年3月期

2026年3月期

2031年3月期

注力領域の人材育成投資額

グローバル

非開示

グローバルトップ水準

グローバルトップ水準

 

 

・経営管理指標(KPI)の考え方

注力領域の人材充足、新領域におけるトップクラスの技術優位性獲得に向け、これまで以上に人材育成を促進するために育成投資額を指標に設定しています。現在、注力領域の人材育成体系を構築し、専門性のレベルに合わせた教育プログラムの展開を行っていますが、今後も投資を積極的に拡大します。

 

・計算式

注力領域における上記取り組みへの投資額。

 

① ガバナンス

当社グループは、ライフサイクルでの「環境負荷ゼロ社会の実現」に向けた取り組みをグループ全体で推進しています。当社グループは、長期経営方針や中期経営計画は経営会議(議長:取締役 代表執行役社長 最高経営責任者)や取締役会で承認・決議しています。

気候変動問題への対応を含む最終的な監督機関は取締役会であり、経営会議では取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しています。

また、事業活動に伴う様々なリスクへ対応し、社会と当社グループの永続的な発展に向けた事業運営の監督を行う必要性から、気候変動問題への対応を含む「ESG・サステナビリティ」を必要スキルの一つとして定め、取締役を選任しています。

各本部・統括部や各子会社は、全社の長期経営方針や中期経営計画に基づき、実行計画・施策を企画・推進し、重要事項については経営会議で適宜、報告・承認されています。各事業本部や各地域本部では、「グローバル環境事務局会合(事務局:コーポレート戦略本部)」で共有される情報をもとに、グローバルの中長期環境方針を踏まえ、実行計画を策定し、施策を推進しています。各地域本部では「地域環境会議」を開催し、地域本部内でのPDCAを推進しています。各事業本部では、地域の進捗状況をモニタリングし、事業本部内でのPDCAを推進しています。コーポレート戦略本部では各事業本部や各地域本部での進捗状況をモニタリングし、必要に応じて中長期環境方針や目標の見直しを検討します。なお、重要事項は経営会議にて報告・承認され、取締役会にて報告・決議されています。また、気候変動問題への対応など、部門をまたぐ重要課題については「部門横断タスクフォース」を組成し、実行計画・施策の検討提案を適宜行い、重要事項については経営会議で報告・承認されています。

気候変動を含む環境に関するコンプライアンスやリスク管理については、当社の内部統制システム整備の基本方針に基づいて運用されています。

当社グループでは「環境負荷ゼロ社会の実現」に向けて、取締役会が監督責任を有するKGIや経営会議が執行責任を有するKPIは、取締役会や経営会議が進捗を定期的にモニタリングすることで、経営ガバナンスの強化をはかっています。財務指標および非財務指標に連動した役員報酬制度については「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」を参照ください。

 

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② リスク管理

当社グループでは、「リスクマネジメント委員会」において事業運営上重要なリスクを「全社重点リスク」として特定し、対応状況の確認・議論などを行っています。

気候変動関連リスクである、気候変動に起因する環境規制に関わるリスクや自然災害等リスクについてもこの管理・監視項目の中で把握し、組織特性を踏まえたより効果的なリスクマネジメント活動の展開をはかっています。

コーポレート戦略本部では、全社重点リスク等の社内のリスク認識に加え、社外のリスクトレンドも反映のうえ、TCFD提言に基づいたシナリオ分析を行い、気候変動関連リスクを評価・特定しています。気候変動関連リスクに関するシナリオ分析の結果は、リスクマネジメント委員会へ共有しています。

気候変動関連リスクへの対応は、コーポレート戦略本部、事業本部、地域本部を中心に、各本部・統括部、各子会社および「部門横断タスクフォース」で推進しています。

気候変動関連リスクへの対応を含むリスクマネジメントに関する重要事項については、リスクマネジメント委員会で審議しており、実施内容については経営会議で適宜報告されています。

リスクマネジメント活動におけるリスク評価・管理プロセスについては「(1) ガバナンス及びリスク管理」を参照ください。

 

③ 戦略

当社グループでは、より持続可能な企業経営実現のために、気候変動に対する短中長期のリスク・機会を評価、特定し、当社グループの全社戦略へ反映するとともに、技術・製品・サービスの進化により、新たな事業機会を創出することができるよう対応することで、企業としてのレジリエンスを高める取り組みを進めていきます。

 

<シナリオ分析の概要>

当社グループでは、気候変動が事業に与える影響を評価・考察するにあたり、パリ協定の目標である「産業革命前からの気温上昇を1.5℃未満に抑える」ことを想定した政策移行の影響が大きいシナリオ(1.5℃シナリオ)および環境規制が強化されず物理リスクが高まるシナリオ(4℃シナリオ)を含む複数のシナリオを設定し、TCFD提言にも推奨されるシナリオ分析を実施しています。

シナリオ分析では、TCFD提言の分類に沿って、気候変動関連リスクと機会を検討し、シナリオ下における中長期の財務影響度を可能な限り定量化し、評価・考察しました。なお、シナリオ分析は二輪・四輪・パワープロダクツ事業を対象としています。

 

TCFD提言に基づくシナリオ分析では、以下のシナリオを主に使用し、想定する世界観を整理しました。

 

(1.5℃シナリオ)

1.5℃シナリオでは、IEA(国際エネルギー機関)のNZE(Net Zero Emissions by 2050 Scenario)、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のAR6SSP1-1.9の報告内容を参考にしました。

1.5℃シナリオでは、長期的には世界全体で2050年カーボンニュートラルに向けた施策が推進され、新技術の開発や利用の促進により脱炭素製品が広く普及することや、再生可能エネルギーの利用が拡大することが想定されます。また、循環型経済への移行が加速することが想定されます。

自動車業界では、政策変化などによる不確定要素はあれど、長期的には燃費・ZEV規制がさらに強化され、先進国を中心にEVやFCEVの需要が増加する見込みです。さらに、二輪・四輪・パワープロダクツ事業において、脱炭素製品やサービスを好むお客様が増加するなど顧客価値観の変化が想定されます。

 

 

(4℃シナリオ)

4℃シナリオはIPCCのAR6SSP3-7.0を参考にしました。4℃シナリオでは不可逆的な環境の変化が想定され、自然災害が頻発化・激甚化することが想定されます。

 

<主なリスクと機会およびその対応(注1)>

分類/シナリオ

リスク

影響度

時期

(注2)

機会

対応

移行

リスク

1.5℃

政策・法規制

・燃費規制未達による罰金支払い

 

・燃費規制強化等によるICE(内燃機関)新車販売台数減

1,000億円以上

 

中期

・電動化製品やサービスの販売拡大

 

・省エネルギー施策の導入や再生可能エネルギーの活用による事業運営コスト削減

・電動化をはじめとするカーボンニュートラルに向けた環境革新技術の投入やエネルギーの多様化対応、トータルエネルギーマネジメントの取り組みの推進

 

・生産効率向上、省エネルギー施策の導入、低炭素エネルギーへの転換、再生可能エネルギーの活用の推進

・炭素税・排出権取引(ETS)の導入による費用負担増

100億円以上

1,000億円未満

市場の変化

・市場のエネルギークリーン化に伴うエネルギー購入価格の上昇

100億円以上

1,000億円未満

中期

物理

リスク

4℃

急性・慢性

・自然災害による資産損害

 

・営業停止またはサプライチェーン寸断による生産停止の発生

100億円以上

1,000億円未満

長期

・災害時に非常用電源へ転用が可能な、電動化製品の需要増

・事業継続計画(BCP)の策定、見直しおよび訓練実施による対策の実施

 

・サプライチェーンの見直しおよび強化

 

 

(注) 1 記載されているリスクと機会ならびに対応は、すべてを網羅するものではありません。

   2 影響が生じると見込み得る時間軸として、短期は1年以内(年度ごとの実行計画期間)、中期は2年から2031年3月期まで(中期経営計画期間)、長期は2031年3月期以降から2050年まで(カーボンニュートラルの実現に向けた基準年)で設定しました。

 

④ 指標及び目標

当社グループは、2050年にすべての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルをめざしています。

指標目標については「(2) 重要な戦略並びに指標及び目標」を参照ください。

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループでは、リスクマネジメント委員会において事業運営上重要なリスクを「全社重点リスク」として特定し、対応状況の確認・議論などを行っています。以下のリスクも同委員会で審議のうえ特定されたものです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

 

(1) 地政学的リスク

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの国や近隣地域での関税、輸出入規制、租税を含む現地法令・制度・協定・商習慣の変化、戦争・テロ・政情不安・治安の悪化、政治体制の変化、ストライキなど様々なリスクにさらされています。これら予期せぬ事象が発生し、政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりに伴いサプライチェーンが寸断されるなど、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

その中でも、主に①経済安全保障、②国家間・地域紛争、③人権に関する法規の3つの地政学的リスクを認識しています。これらの地政学的リスクは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの5つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、交通事故ゼロ社会の実現、人的資本経営の進化、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。これらの地政学的リスクが将来及ぼしうる各地域の事業規模については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」を参照ください。

 

① 経済安全保障

<リスク>

各国において重要資源・部品、先端技術などに対する輸出入規制、ブロック化を促進する政策の強化の動きが活発化しています。

米国にて新政権発足以降、追加関税をはじめとする様々な政策転換がなされており、当社グループもその動向を注視しております。特に追加関税に関しましては、2025年5月13日に開示しました決算短信に2026年3月期において推定される影響額を記載しておりますので参照ください。そのほか、各国において輸出入および環境規制などに関する政策が変更された場合、生産活動の停滞や遅延、開発・購買・営業などの事業活動にかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

<対応策>

当社グループにおいては、国内および海外の各部門が連携し各国の政策動向などの情報収集・モニタリングするインテリジェンス機能を強化するとともに、当社グループの事業に影響を与える可能性がある案件が確認された場合は、リスクマネジメント委員会が先行的に検討を行うことで、早期にリスクヘッジできる体制を構築しています。

 

② 国家間・地域紛争

<リスク>

ウクライナ、中東および南シナ海情勢等、国際情勢の見通しが不透明な状況が続いています。新たな紛争が発生した場合、発生した国や地域のみならず、それ以外の国や地域でも、人的および物的被害、サプライチェーンの寸断、事業活動の停止などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

<対応策>

当社グループにおいては、国家間・地域紛争の動向などの情報収集・モニタリングするインテリジェンス機能を強化するとともに、当社グループの事業に影響を与える可能性がある事象が確認された場合は、「人命・安全の確保」および「社会からの信頼の維持」を前提としたうえで、当社グループの会社資産・体制の保全、事業継続をはかるための対応を迅速に行っています。

 

③ 人権に関する法規

<リスク>

各国において、企業に人権の取り組みを求める法規の制定が進んでおり、サプライチェーン全体での人権リスク対応の必要性が急速に高まっています。これらの法規に対して適時適切な対応が出来なかった場合、ブランドイメージや社会的信用の低下に加え、当社グループの生産活動の停滞や遅延、開発・購買・営業などの事業活動にかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

<対応策>

当社グループにおいては、「Hondaフィロソフィー」に掲げる人間尊重の基本理念のもと、事業活動において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすため、「Honda人権方針」を定めています。本方針に基づき、人権デューデリジェンス、適切な教育・啓発活動の実施など、各国法規を踏まえ自社およびサプライチェーンにおける取り組みを行っています。

 

(2) 購買・調達リスク

<リスク>

当社グループは、良い物を、適正な価格で、タイムリーにかつ永続的に調達することをめざして、多数の外部の取引先から原材料および部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの原材料および部品については、特定の取引先に依存しています。効率的かつ適正なコストで継続的に供給を受けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの要因のなかには、取引先が継続的に原材料および部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって、当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。

取引先から原材料および部品が継続的に供給を受けられなかった場合、原材料および部品の価格が上昇した場合、もしくは主要な取引先を失った場合、生産活動の停滞や遅延、当社グループの競争力の損失に繋がる等、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。なお、一部の原材料および部品において価格上昇が既に発生しており、また、電動化の加速により、バッテリーに用いられるニッケル、リチウム、コバルトの需要が急拡大する中、鉱物資源などの供給不足によるバッテリー価格の高騰も懸念されています。特に、中国における希土類(レアアース)の輸出規制に関して、当社グループへの影響を精査しております。また、取引先から供給された部品に起因する当社グループ製品の品質不具合が発生した場合、お客様の安心、安全を脅かすとともに当社グループのブランドイメージが毀損され、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

これらの購買・調達リスクは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの5つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、交通事故ゼロ社会の実現、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。

<対応策>

当社グループにおいては、事業、業績への影響を最小化するため、サプライチェーンの見直しおよび強化を継続的に行っています。また、部品の供給状況についてモニタリングを行い、当社グループの生産などの事業活動に悪影響を与える可能性がある事象が発生した場合には、取引先と連携し事業継続の観点から事業、業績への影響を最小化するための対応を速やかに実施しています。

 

 

(3) 情報セキュリティリスク

<リスク>

当社グループは、委託先によって管理されているものを含め、事業活動および当社製品において様々な情報システムやネットワークを利用しています。特にAI技術の活用を含む自動運転や安全運転支援システム、デジタルサービスに代表されるソフトウェア領域のニーズが高まっています。

当社グループにおいてAIを活用した技術研究にも取り組んでいますが、AIには生産効率向上の側面も期待している一方で意図せぬ第三者の権利の侵害や誤情報の拡散、情報漏洩等へつながる恐れもあります。加えて、サイバー攻撃は攻撃手法の高度化、複雑化が進んでおり、その攻撃対象は世界各国に渡っています。「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの5つの重要テーマのうち、交通事故ゼロ社会の実現、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。

また、近年世界各国で個人情報保護規則が急速に整備されています。新たな価値創造への取り組みにおいては、従来の事業と比べ取り扱う個人情報の量と質が異なる可能性があるため、個人情報保護に向けた対策の重要性は高まっています。

当社グループ、取引先および委託先におけるサイバーセキュリティリスクのほか、機器の不具合、管理上の不備や人為的な過失、さらには自然災害やインフラ障害等の不測の事態により、当社グループの重要な業務やサービスの停止、機密情報・個人情報等の漏洩、不適切な事務処理、あるいは重要データの破壊、改ざん等が発生する可能性があります。

このような事象が起きた場合、ブランドイメージや社会的信用の低下、影響を受けた顧客やその他の関係者への損害責任、制裁金の支払い、生産活動の停滞や遅延、当社グループの競争力の損失に繋がる等、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

<対応策>

当社グループにおいては、事業、業績への悪影響を最小化するため、情報システムのセキュリティに関する管理体制および基準を定めています。本基準に基づき、ハード面およびソフト面でのセキュリティ対策を実施し、情報システムのセキュリティ強化をはかっています。なお、サイバーセキュリティリスクに対しては、上記に加え、品質改革本部ならびにコーポレート管理本部内にそれぞれ設置している主管部門を中心に、業務・生産システム、ソフトウェア、品質などの領域を横断する対応体制を構築しています。

また、法規を踏まえた規程・手順書などの整備、対応フロー策定、サイバーセキュリティに関する演習を通じた改善点の検証・対策、人材育成などを行っているほか、セキュリティ情報およびイベント情報の管理、悪意のあるアクティビティの監視のためのソリューションを活用し、サイバー攻撃の脅威および脆弱性の監視・分析を行っています。なお、サードパーティのパッケージ製品やクラウドサービスの導入に際しては、定められたセキュリティ基準に基づいてリスクを評価し、導入判断および導入後の年次確認を行っています。

生産設備やサプライヤーへのサイバー攻撃に対しても同様に、国内外の各拠点の生産設備やサプライヤーのセキュリティ対策状況についての検証を行うとともに、検証結果を踏まえ、セキュリティ情報およびイベント情報の管理、悪意のあるアクティビティの監視のためのソリューション導入支援等のセキュリティ強化に向けた対策を行っています。このようなセキュリティ強化のための活動については、セキュリティに関するコンサルティング会社や外部スペシャリストと業務委託契約を締結し、支援を受けています。

また、各国における個人情報保護規則やサイバーセキュリティ関連法規に対しては、現行の規制のほか、今後施行が見込まれている規則の動向などの情報収集・モニタリングを実施したうえで対応を行っています。

なお、当社グループに重大な影響を与えるサイバー攻撃に関するセキュリティインシデントが発生した場合には、リスクマネジメントオフィサーの監視、監督のもとグローバル危機対策本部を設置し、サイバーセキュリティリスクに対する主管部門が中心となり迅速に実態把握を行ったうえで、影響を最小化するための対応を全社横断的な観点で実施します。

 

(4) 他社との業務提携・合弁リスク

<リスク>

当社グループは、相乗効果や効率化などを期待、もしくは事業展開している国の要件に従う場合に、他社と業務提携・合弁による事業運営を行っています。

「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの5つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、交通事故ゼロ社会の実現、独創的な技術の創出への取り組みを進めるにあたっては、業務提携・合弁の活用は不可欠と考えており、今後も業務提携・合弁を進めていきます。

業務提携・合弁において、当事者間における利害の不一致、利益や技術の流出、意思決定の遅れ、業務提携・合弁先の業績不振が生じた場合、あるいは業務提携・合弁の内容に関する変更や解消が生じた場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

<対応策>

当社グループにおいては、中長期の事業戦略に基づき業務提携・合弁の戦略を議論・策定したうえで、デューデリジェンスを通じた情報収集・リスク検証を行っています。契約締結後においても業務提携・合弁に関する運営状況のモニタリングを行い、当社グループの事業、業績への影響が発生する可能性がある場合には、業務提携・合弁先と連携し影響を最小化するための対応を行っています。

 

(5) 環境に関わるリスク

<リスク>

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、気候変動、資源枯渇、大気汚染、水質汚染、生物多様性などをはじめとする環境に関する様々なリスクの可能性を認識しています。また、これらに関する様々な政策および規制の適用を受けています。

その中でも気候変動および燃費・排出ガスに関する政策および規制について、世界各国で見直しが実施もしくは今後予定されています。見直しの動向によっては、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業において、生産・開発・購買・営業などにかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

これらの環境に関わるリスクは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの5つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。

なお、気候変動に関するリスクと機会については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 気候変動対応(TCFDに基づく気候関連財務情報開示)」を参照ください。

<対応策>

当社グループにおいては、製品だけでなく企業活動を含めたライフサイクルでの環境負荷ゼロ社会の実現に向け、カーボンニュートラル、クリーンエネルギー、リソースサーキュレーション、この3つを1つのコンセプトにまとめた「Triple Action to ZERO」に関する取り組みを行っています。詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 気候変動対応(TCFDに基づく気候関連財務情報開示)」を参照ください。

また、上記の政策および規制に対しては、国内および海外の各部門が連携し情報収集・モニタリングを実施するとともに、それらの状況に基づく最適な生産・開発体制の構築などの対応を行っています。

 

(6) 知的財産リスク

<リスク>

当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許および商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。当社グループにおいては、「新たな成長・価値創造を可能とする企業への変革」を支えるため、パワーユニットのカーボンニュートラル化、エネルギーマネジメントシステム、リソースサーキュレーション、自動運転・安全運転支援システム、IoT・コネクテッドを注力領域として選定しています。これらの特許および商標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの5つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、交通事故ゼロ社会の実現、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、関連リスクの対策の重要性は高まっています。

当社グループの知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは、広範囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによる競争力の低下、さらにはAIの導入による意図せぬ第三者の知的財産権の侵害などに起因する訴訟もしくは特許権侵害訴訟による製造・販売の差し止めや高額の損害賠償金、ライセンス料の請求によって、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

<対応策>

当社グループにおいては、外部の専門家、取引先と連携し、特許保有者からの特許権侵害訴訟を想定した対策を実施しています。また、関連法規の動向を注視・分析し、将来の法的手続で不利な判断がなされた場合など当社グループの事業、業績への悪影響が発生する可能性がある場合には、影響を最小化するための対応を行っています。

 

(7) 自然災害等リスク

<リスク>

地震、風水害、感染症などの発生時に当社グループの拠点や従業員が被害を受け、生産・開発・購買・営業などの事業活動の停止・遅延が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。また、これらの事象によって取引先が被害を受けた場合、あるいはインフラの停止が発生した場合にも、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

加えて、世界各国において、気候変動の影響などにより気象災害が激甚化・頻発化しており、この傾向は今後も継続すると予想されます。その結果、これらの災害が当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

<対応策>

当社グループにおいては、事業、業績への影響を最小化するため、これらの事象のリスク評価や事業継続計画(BCP)の策定および定期的な見直しを行っています。また、各国で顕在化した事象に基づき、対応体制および規程・手順書の見直し、訓練実施による改善点の検証・対策などを行っています。

なお、当社グループに重大な影響を与える事象が発生した場合には、グローバル危機対策本部を設置し、各地域の情報収集および影響の最小化に向けた対応を全社横断的な観点で実施します。

 

(8) 金融・経済リスク

<リスク>

① 経済動向、景気変動

当社グループは、世界各国で事業を展開しており、様々な地域、国で生産活動を行い、製品を販売しています。これらの事業活動は経済低迷、景気変動などの影響を受けることで、市場の縮小による販売台数の減少、部品調達価格および製品の販売価格の上昇、信用リスクの上昇、資金調達金利の上昇などに繋がる可能性があります。その結果として当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

② 為替変動

当社グループは、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品の多くを複数の国に輸出しています。各国における生産および販売では、外貨建てで購入する原材料および部品や、販売する製品および部品があります。したがって、為替変動は、購入価格や販売価格の設定に影響し、その結果、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

<対応策>

当社グループにおいては、金融・経済などの動向をモニタリングし当社グループに対する事業影響を把握するとともに、事業計画に反映し、対応を実施しています。

(9) 市場環境変化リスク

<リスク>

当社グループは、世界各国で事業を展開しており、市場の長期にわたる経済低迷、消費者の価値観、ニーズの変化や、燃料価格の上昇および金融危機、原材料の高騰・供給量低下による製品価格上昇などによる購買意欲の低下、他社との競争激化は、当社グループの製品の需要低下につながり、当社グループの事業、業績、将来戦略に悪影響を与える可能性があります。

特に中国企業等の新興勢力の台頭などによる競争激化、北米や欧州における環境政策の変化、米国政府による追加関税導入に伴う世界的な貿易戦争や輸入規制の拡大等、自動車業界は大きな変革期にあり、将来の確実な予測は困難な状態にあります。2025年5月にはEV市場の成長鈍化を受け、2030年のEV/FCEVの販売目標を見直しております。当社グループがこれら市場・需要の変化に競争力をもって適切に対応できない場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

<対応策>

これらの変化に適応すべく、優先的に対処すべき課題として5つの重要テーマを策定し、注力領域の人材の量的・質的充足等の対応を進めています。詳細は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき課題」を参照ください。

 

(10) 金融事業特有のリスク

当社グループの金融サービス事業は、お客様に様々な資金調達プログラムを提供しており、それらは、製品の販売をサポートしています。しかしながら、お客様は当社グループの金融サービス事業からではなく、競合する他の銀行およびリース会社等を通して、製品の購入またはリースの資金を調達することができます。当社グループが提供する金融サービスは、残存価額および資本コストに関するリスク、信用リスク、資金調達リスクなどを伴います。お客様獲得に関する競合および上記金融事業特有のリスクは、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(11) 法務リスク

当社グループは、訴訟、関連法規に基づく様々な調査、法的手続を受ける可能性があります。係争中、または将来の法的手続で不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(12) 退職後給付に関わるリスク

当社グループは、各種退職給付および年金制度を有しています。これらの制度における給付額は、基本的に従業員の給与水準、勤続年数およびその他の要素に基づいて決定されます。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。確定給付制度債務および確定給付費用は、割引率や昇給率などの様々な仮定に基づいて算出されています。仮定の変更は将来の確定給付費用、確定給付制度債務および制度への必要拠出額に影響を与えることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(13) ブランドイメージに関連するリスク

当社グループのブランドに対するお客様や当社グループを取り巻く社会からの信頼・支持が、企業の永続性において重要な要素の一つとなっています。このブランドイメージを支えるため、製品の品質や法規制への対応、リスク管理の実施、内部統制の充実などあらゆる企業活動において常に社会からの信頼に応えられるように努めています。しかしながら予測できない事象により、当社グループのブランドイメージを毀損した場合や迅速で適切な情報発信などの対応が実施出来なかった場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

これらのブランドイメージに関連するリスクは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの5つの重要テーマのうち、ブランド価値の向上への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。

なお、当社が過去に販売した四輪車について、型式指定申請時の認証試験に関する不適切な事案があったことを確認し、2024年5月31日に国土交通省に報告しました。今後もコンプライアンスおよびガバナンスの強化をはかり企業活動を行っていきますが、類似した事案が発生した場合には、当社グループのブランドイメージを毀損し、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。なお、これらの事案による法務リスクについては、「(11) 法務リスク」を参照ください。

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 ① 経営成績の状況

当連結会計年度の当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)を取り巻く経済環境は、ウクライナ、中東および南シナ海情勢等の国際情勢や各国の通商政策など、先行きの不透明な状況が続きましたが、インフレの状況も落ち着きが見られるようになり、景気は持ち直しました。米国では、高い金利水準の継続などに懸念があるものの、個人消費の増加により、景気は拡大しました。欧州では、景気は一部に足踏みがみられたものの、持ち直しの動きがみられました。アジアの景気においては、インドでは成長ペースは減速しつつも拡大、インドネシアでは緩やかに回復しました。タイでは後半にかけて景気が弱含み、中国では持ち直しの動きに足踏みがみられました。日本では、一部に足踏みが残ったものの、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しました。

主な市場のうち、二輪車市場は前連結会計年度にくらべ、ブラジル、インド、ベトナム、インドネシアでは拡大しましたが、タイでは縮小となりました。四輪車市場は前連結会計年度にくらべ、ブラジル、中国、米国、インドでは拡大しましたが、欧州、日本ではおおむね横ばい、インドネシアでは縮小、タイでは大幅に縮小となりました。

このような中で、当社グループは、一人ひとりの創造力から生まれる夢のあるモビリティや多様なサービスによって「環境負荷ゼロ社会」「交通事故ゼロ社会」を実現するとともに、「解放と拡張」という本質的な提供価値を世界中にお届けすることで、人や社会を前進させるパワーとなることをめざしており、従来より経営の重要テーマとして掲げてきた「環境」と「安全」に加え、当社グループの成長の原動力である「人」と「技術」、またすべての企業活動の総和ともいえる「ブランド」の5つの非財務領域を重要テーマとして選定し、財務戦略と連携させることで社会的価値・経済的価値の創出に努めてまいりました。研究開発面では、安全・環境技術や商品の魅力向上、モビリティの変革にむけた先進技術開発に、外部とのオープンイノベーションも活用し、積極的に取り組みました。生産面では、生産体質の強化や、グローバルでの需要の変化に対応した生産配置を行いました。販売面では、新価値商品の積極的な投入や、グローバルでの商品の供給などにより、商品ラインアップの充実に取り組みました。

当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、21兆6,887億円と前連結会計年度にくらべ6.2%の増収となりました。
 営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や研究開発費の増加および四輪製品保証見積変更影響などにより、1兆2,134億円と前連結会計年度にくらべ12.2%の減益となりました。なお、四輪製品保証見積変更による減益影響は1,276億円となっております。詳細については、連結財務諸表注記の「17 引当金」を参照ください。税引前利益は、アジア地域の持分法による投資損益の減少などにより、1兆3,176億円と前連結会計年度にくらべ19.8%の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、8,358億円と前連結会計年度にくらべ24.5%の減益となりました。

 

事業の種類別セグメントの状況

(二輪事業)

事業の種類別セグメントの状況


二輪事業


 

Hondaグループ販売台数

連結売上台数

 

 

 

 

2024年
3月期
(千台)

2025年
3月期
(千台)

増  減
(千台)

増減率
(%)

2024年
3月期
(千台)

2025年
3月期
(千台)

増  減
(千台)

増減率
(%)

二輪事業計

18,819

20,572

1,753

9.3

12,219

13,685

1,466

12.0

 

日 本

241

224

△17

△7.1

241

224

△17

△7.1

 

北 米

498

548

50

10.0

498

548

50

10.0

 

欧 州

440

475

35

8.0

440

475

35

8.0

 

アジア

16,016

17,478

1,462

9.1

9,416

10,591

1,175

12.5

 

その他

1,624

1,847

223

13.7

1,624

1,847

223

13.7

 


2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

二輪計

HONDAグル-プ販売台数

19,55420,23819,34015,13217,02718,75718,81920,572

二輪計

HONDAグル-プ販売台数

増減

1,893684△898△4,2081,8951,730621,753

二輪計

HONDAグル-プ販売台数

増減率⟨%⟩

10.73.5△4.4△21.812.510.20.39.3

二輪計

連結売上台数

12,95413,21512,42610,26410,72112,16112,21913,685

二輪計

連結売上台数

増減

1,717261△789△2,1624571,440581,466

二輪計

連結売上台数

増減率⟨%⟩

15.32.0△6.0△17.44.513.40.512.0

二輪計

日本

HONDAグル-プ販売台数

167207205215244246241224

二輪計

日本

HONDAグル-プ販売台数

増減

1140△210292△5△17

二輪計

日本

HONDAグル-プ販売台数

増減率⟨%⟩

7.124.0△1.04.913.50.8△2.0△7.1

二輪計

日本

連結売上台数

167207205215244246241224

二輪計

日本

連結売上台数

増減

1140△210292△5△17

二輪計

日本

連結売上台数

増減率⟨%⟩

7.124.0△1.04.913.50.8△2.0△7.1

二輪計

北米

HONDAグル-プ販売台数

313301330332437459498548

二輪計

北米

HONDAグル-プ販売台数

増減

19△12292105223950

二輪計

北米

HONDAグル-プ販売台数

増減率⟨%⟩

6.5△3.89.60.631.65.08.510.0

二輪計

北米

連結売上台数

313301330332437459498548

二輪計

北米

連結売上台数

増減

19△12292105223950

二輪計

北米

連結売上台数

増減率⟨%⟩

6.5△3.89.60.631.65.08.510.0

二輪計

欧州

HONDAグル-プ販売台数

234249239234317347440475

二輪計

欧州

HONDAグル-プ販売台数

増減

1715△10△583309335

二輪計

欧州

HONDAグル-プ販売台数

増減率⟨%⟩

7.86.4△4.0△2.135.59.526.88.0

二輪計

欧州

連結売上台数

234249239234317347440475

二輪計

欧州

連結売上台数

増減

1715△10△583309335

二輪計

欧州

連結売上台数

増減率⟨%⟩

7.86.4△4.0△2.135.59.526.88.0

二輪計

アジア

HONDAグル-プ販売台数

17,72018,22417,26213,31914,58916,10816,01617,478

二輪計

アジア

HONDAグル-プ販売台数

増減

1,783504△962△3,9431,2701,519△921,462

二輪計

アジア

HONDAグル-プ販売台数

増減率⟨%⟩

11.22.8△5.3△22.89.510.4△0.69.1

二輪計

アジア

連結売上台数

11,12011,20110,3488,4518,2839,5129,41610,591

二輪計

アジア

連結売上台数

増減

1,60781△853△1,897△1681,229△961,175

二輪計

アジア

連結売上台数

増減率⟨%⟩

16.90.7△7.6△18.3△2.014.8△1.012.5

二輪計

その他

HONDAグル-プ販売台数

1,1201,2571,3041,0321,4401,5971,6241,847

二輪計

その他

HONDAグル-プ販売台数

増減

6313747△27240815727223

二輪計

その他

HONDAグル-プ販売台数

増減率⟨%⟩

6.012.23.7△20.939.510.91.713.7

二輪計

その他

連結売上台数

1,1201,2571,3041,0321,4401,5971,6241,847

二輪計

その他

連結売上台数

増減

6313747△27240815727223

二輪計

その他

連結売上台数

増減率⟨%⟩

6.012.23.7△20.939.510.91.713.7

単位については上表にてご確認ください

2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

二輪計

HONDAグル-プ販売台数

19,55420,23819,34015,13217,02718,75718,81920,572

二輪計

HONDAグル-プ販売台数

増減

1,893684△898△4,2081,8951,730621,753

二輪計

HONDAグル-プ販売台数

増減率⟨%⟩

10.73.5△4.4△21.812.510.20.39.3

二輪計

連結売上台数

12,95413,21512,42610,26410,72112,16112,21913,685

二輪計

連結売上台数

増減

1,717261△789△2,1624571,440581,466

二輪計

連結売上台数

増減率⟨%⟩

15.32.0△6.0△17.44.513.40.512.0

二輪計

日本

HONDAグル-プ販売台数

167207205215244246241224

二輪計

日本

HONDAグル-プ販売台数

増減

1140△210292△5△17

二輪計

日本

HONDAグル-プ販売台数

増減率⟨%⟩

7.124.0△1.04.913.50.8△2.0△7.1

二輪計

日本

連結売上台数

167207205215244246241224

二輪計

日本

連結売上台数

増減

1140△210292△5△17

二輪計

日本

連結売上台数

増減率⟨%⟩

7.124.0△1.04.913.50.8△2.0△7.1

二輪計

北米

HONDAグル-プ販売台数

313301330332437459498548

二輪計

北米

HONDAグル-プ販売台数

増減

19△12292105223950

二輪計

北米

HONDAグル-プ販売台数

増減率⟨%⟩

6.5△3.89.60.631.65.08.510.0

二輪計

北米

連結売上台数

313301330332437459498548

二輪計

北米

連結売上台数

増減

19△12292105223950

二輪計

北米

連結売上台数

増減率⟨%⟩

6.5△3.89.60.631.65.08.510.0

二輪計

欧州

HONDAグル-プ販売台数

234249239234317347440475

二輪計

欧州

HONDAグル-プ販売台数

増減

1715△10△583309335

二輪計

欧州

HONDAグル-プ販売台数

増減率⟨%⟩

7.86.4△4.0△2.135.59.526.88.0

二輪計

欧州

連結売上台数

234249239234317347440475

二輪計

欧州

連結売上台数

増減

1715△10△583309335

二輪計

欧州

連結売上台数

増減率⟨%⟩

7.86.4△4.0△2.135.59.526.88.0

二輪計

アジア

HONDAグル-プ販売台数

17,72018,22417,26213,31914,58916,10816,01617,478

二輪計

アジア

HONDAグル-プ販売台数

増減

1,783504△962△3,9431,2701,519△921,462

二輪計

アジア

HONDAグル-プ販売台数

増減率⟨%⟩

11.22.8△5.3△22.89.510.4△0.69.1

二輪計

アジア

連結売上台数

11,12011,20110,3488,4518,2839,5129,41610,591

二輪計

アジア

連結売上台数

増減

1,60781△853△1,897△1681,229△961,175

二輪計

アジア

連結売上台数

増減率⟨%⟩

16.90.7△7.6△18.3△2.014.8△1.012.5

二輪計

その他

HONDAグル-プ販売台数

1,1201,2571,3041,0321,4401,5971,6241,847

二輪計

その他

HONDAグル-プ販売台数

増減

6313747△27240815727223

二輪計

その他

HONDAグル-プ販売台数

増減率⟨%⟩

6.012.23.7△20.939.510.91.713.7

二輪計

その他

連結売上台数

1,1201,2571,3041,0321,4401,5971,6241,847

二輪計

その他

連結売上台数

増減

6313747△27240815727223

二輪計

その他

連結売上台数

増減率⟨%⟩

6.012.23.7△20.939.510.91.713.7

 

二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加により、3兆6,266億円と前連結会計年度にくらべ12.6%の増収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、売価およびコスト影響による利益増などにより、6,634億円と前連結会計年度にくらべ19.3%の増益となりました。

 

Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV・Side-by-Side)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。

 

(四輪事業)

事業の種類別セグメントの状況


四輪事業


 

Hondaグループ販売台数

連結売上台数

 

 

 

 

2024年
3月期
(千台)

2025年
3月期
(千台)

増  減
(千台)

増減率
(%)

2024年
3月期
(千台)

2025年
3月期
(千台)

増  減
(千台)

増減率
(%)

四輪事業計

4,109

3,716

△393

△9.6

2,856

2,840

△16

△0.6

 

日 本

595

630

35

5.9

525

539

14

2.7

 

北 米

1,628

1,654

26

1.6

1,628

1,654

26

1.6

 

欧 州

103

93

△10

△9.7

103

93

△10

△9.7

 

アジア

1,651

1,182

△469

△28.4

468

397

△71

△15.2

 

その他

132

157

25

18.9

132

157

25

18.9

 


2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

四輪計

HONDAグル-プ販売台数

5,1995,3234,7904,5464,0743,6874,1093,716

四輪計

HONDAグル-プ販売台数

増減

171124△533△244△472△387422△393

四輪計

HONDAグル-プ販売台数

増減率⟨%⟩

3.42.4△10.0△5.1△10.4△9.511.4△9.6

四輪計

連結売上台数

3,6893,7483,3182,6172,4242,3822,8562,840

四輪計

連結売上台数

増減

659△430△701△193△42474△16

四輪計

連結売上台数

増減率⟨%⟩

0.21.6△11.5△21.1△7.4△1.719.9△0.6

四輪計

日本

HONDAグル-プ販売台数

696719672592547550595630

四輪計

日本

HONDAグル-プ販売台数

増減

2823△47△80△4534535

四輪計

日本

HONDAグル-プ販売台数

増減率⟨%⟩

4.23.3△6.5△11.9△7.60.58.25.9

四輪計

日本

連結売上台数

627643589520476484525539

四輪計

日本

連結売上台数

増減

2416△54△69△4484114

四輪計

日本

連結売上台数

増減率⟨%⟩

4.02.6△8.4△11.7△8.51.78.52.7

四輪計

北米

HONDAグル-プ販売台数

1,9021,9541,8251,4801,2831,1951,6281,654

四輪計

北米

HONDAグル-プ販売台数

増減

△6852△129△345△197△8843326

四輪計

北米

HONDAグル-プ販売台数

増減率⟨%⟩

△3.52.7△6.6△18.9△13.3△6.936.21.6

四輪計

北米

連結売上台数

1,9021,9541,8251,4801,2831,1951,6281,654

四輪計

北米

連結売上台数

増減

△6852△129△345△197△8843326

四輪計

北米

連結売上台数

増減率⟨%⟩

△3.52.7△6.6△18.9△13.3△6.936.21.6

四輪計

欧州

HONDAグル-プ販売台数

1831691331011008410393

四輪計

欧州

HONDAグル-プ販売台数

増減

△1△14△36△32△1△1619△10

四輪計

欧州

HONDAグル-プ販売台数

増減率⟨%⟩

△0.5△7.7△21.3△24.1△1.0△16.022.6△9.7

四輪計

欧州

連結売上台数

1831691331011008410393

四輪計

欧州

連結売上台数

増減

△1△14△36△32△1△1619△10

四輪計

欧州

連結売上台数

増減率⟨%⟩

△0.5△7.7△21.3△24.1△1.0△16.022.6△9.7

四輪計

アジア

HONDAグル-プ販売台数

2,1662,2331,9522,2472,0221,7441,6511,182

四輪計

アジア

HONDAグル-プ販売台数

増減

20267△281295△225△278△93△469

四輪計

アジア

HONDAグル-プ販売台数

増減率⟨%⟩

10.33.1△12.615.1△10.0△13.7△5.3△28.4

四輪計

アジア

連結売上台数

725734563390443505468397

四輪計

アジア

連結売上台数

増減

419△171△1735362△37△71

四輪計

アジア

連結売上台数

増減率⟨%⟩

6.01.2△23.3△30.713.614.0△7.3△15.2

四輪計

その他

HONDAグル-プ販売台数

252248208126122114132157

四輪計

その他

HONDAグル-プ販売台数

増減

10△4△40△82△4△81825

四輪計

その他

HONDAグル-プ販売台数

増減率⟨%⟩

4.1△1.6△16.1△39.4△3.2△6.615.818.9

四輪計

その他

連結売上台数

252248208126122114132157

四輪計

その他

連結売上台数

増減

10△4△40△82△4△81825

四輪計

その他

連結売上台数

増減率⟨%⟩

4.1△1.6△16.1△39.4△3.2△6.615.818.9

単位については上表にてご確認ください

2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

四輪計

HONDAグル-プ販売台数

5,1995,3234,7904,5464,0743,6874,1093,716

四輪計

HONDAグル-プ販売台数

増減

171124△533△244△472△387422△393

四輪計

HONDAグル-プ販売台数

増減率⟨%⟩

3.42.4△10.0△5.1△10.4△9.511.4△9.6

四輪計

連結売上台数

3,6893,7483,3182,6172,4242,3822,8562,840

四輪計

連結売上台数

増減

659△430△701△193△42474△16

四輪計

連結売上台数

増減率⟨%⟩

0.21.6△11.5△21.1△7.4△1.719.9△0.6

四輪計

日本

HONDAグル-プ販売台数

696719672592547550595630

四輪計

日本

HONDAグル-プ販売台数

増減

2823△47△80△4534535

四輪計

日本

HONDAグル-プ販売台数

増減率⟨%⟩

4.23.3△6.5△11.9△7.60.58.25.9

四輪計

日本

連結売上台数

627643589520476484525539

四輪計

日本

連結売上台数

増減

2416△54△69△4484114

四輪計

日本

連結売上台数

増減率⟨%⟩

4.02.6△8.4△11.7△8.51.78.52.7

四輪計

北米

HONDAグル-プ販売台数

1,9021,9541,8251,4801,2831,1951,6281,654

四輪計

北米

HONDAグル-プ販売台数

増減

△6852△129△345△197△8843326

四輪計

北米

HONDAグル-プ販売台数

増減率⟨%⟩

△3.52.7△6.6△18.9△13.3△6.936.21.6

四輪計

北米

連結売上台数

1,9021,9541,8251,4801,2831,1951,6281,654

四輪計

北米

連結売上台数

増減

△6852△129△345△197△8843326

四輪計

北米

連結売上台数

増減率⟨%⟩

△3.52.7△6.6△18.9△13.3△6.936.21.6

四輪計

欧州

HONDAグル-プ販売台数

1831691331011008410393

四輪計

欧州

HONDAグル-プ販売台数

増減

△1△14△36△32△1△1619△10

四輪計

欧州

HONDAグル-プ販売台数

増減率⟨%⟩

△0.5△7.7△21.3△24.1△1.0△16.022.6△9.7

四輪計

欧州

連結売上台数

1831691331011008410393

四輪計

欧州

連結売上台数

増減

△1△14△36△32△1△1619△10

四輪計

欧州

連結売上台数

増減率⟨%⟩

△0.5△7.7△21.3△24.1△1.0△16.022.6△9.7

四輪計

アジア

HONDAグル-プ販売台数

2,1662,2331,9522,2472,0221,7441,6511,182

四輪計

アジア

HONDAグル-プ販売台数

増減

20267△281295△225△278△93△469

四輪計

アジア

HONDAグル-プ販売台数

増減率⟨%⟩

10.33.1△12.615.1△10.0△13.7△5.3△28.4

四輪計

アジア

連結売上台数

725734563390443505468397

四輪計

アジア

連結売上台数

増減

419△171△1735362△37△71

四輪計

アジア

連結売上台数

増減率⟨%⟩

6.01.2△23.3△30.713.614.0△7.3△15.2

四輪計

その他

HONDAグル-プ販売台数

252248208126122114132157

四輪計

その他

HONDAグル-プ販売台数

増減

10△4△40△82△4△81825

四輪計

その他

HONDAグル-プ販売台数

増減率⟨%⟩

4.1△1.6△16.1△39.4△3.2△6.615.818.9

四輪計

その他

連結売上台数

252248208126122114132157

四輪計

その他

連結売上台数

増減

10△4△40△82△4△81825

四輪計

その他

連結売上台数

増減率⟨%⟩

4.1△1.6△16.1△39.4△3.2△6.615.818.9

 

四輪事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による増加影響などにより、14兆1,692億円と前連結会計年度にくらべ4.4%の増収となりました。営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や研究開発費の増加および四輪製品保証見積変更影響などにより、2,438億円と前連結会計年度にくらべ56.5%の減益となりました。

 

Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。

 

(金融サービス事業)

金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、ローン収益の増加や為替換算による増加影響などにより、3兆5,077億円と前連結会計年度にくらべ8.0%の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などにより、3,156億円と前連結会計年度にくらべ15.2%の増益となりました。

 

(パワープロダクツ事業及びその他の事業)

事業の種類別セグメントの状況


パワープロダクツ事業及びその他の事業


 

Hondaグループ販売台数/連結売上台数

 

 

2024年
3月期
(千台)

2025年
3月期
(千台)

増  減
(千台)

増減率
(%)

パワープロダクツ

 

 

 

 

事業計

3,812

3,700

△112

△2.9

 

日 本

302

278

△24

△7.9

 

北 米

1,083

1,020

△63

△5.8

 

欧 州

794

651

△143

△18.0

 

アジア

1,294

1,413

119

9.2

 

その他

339

338

△1

△0.3

 


2018.3月期2019.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

6,2626,3015,6453,8123,700

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

増減

14139△555△1,833△112

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

増減率⟨%⟩

2.30.6△9.0△32.5△2.9

日本

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

300336376302278

日本

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

増減

△13623△74△24

日本

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

増減率⟨%⟩

△0.312.06.5△19.7△7.9

北米

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

3,0123,0492,2741,0831,020

北米

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

増減

3537△464△1,191△63

北米

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

増減率⟨%⟩

1.21.2△16.9△52.4△5.8

欧州

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

1,0229841,168794651

欧州

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

増減

△13△38△21△374△143

欧州

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

増減率⟨%⟩

△1.3△3.7△1.8△32.0△18.0

アジア

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

1,5121,5591,4081,2941,413

アジア

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

増減

8247△79△114119

アジア

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

増減率⟨%⟩

5.73.1△5.3△8.19.2

その他

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

416373419339338

その他

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

増減

38△43△14△80△1

その他

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

増減率⟨%⟩

10.1△10.3△3.2△19.1△0.3

単位については上表にてご確認ください

2018.3月期2019.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

6,2626,3015,6453,8123,700

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

増減

14139△555△1,833△112

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

増減率⟨%⟩

2.30.6△9.0△32.5△2.9

日本

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

300336376302278

日本

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

増減

△13623△74△24

日本

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

増減率⟨%⟩

△0.312.06.5△19.7△7.9

北米

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

3,0123,0492,2741,0831,020

北米

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

増減

3537△464△1,191△63

北米

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

増減率⟨%⟩

1.21.2△16.9△52.4△5.8

欧州

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

1,0229841,168794651

欧州

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

増減

△13△38△21△374△143

欧州

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

増減率⟨%⟩

△1.3△3.7△1.8△32.0△18.0

アジア

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

1,5121,5591,4081,2941,413

アジア

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

増減

8247△79△114119

アジア

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

増減率⟨%⟩

5.73.1△5.3△8.19.2

その他

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

416373419339338

その他

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

増減

38△43△14△80△1

その他

HONDAグル-プ販売台数

連結売上台数

増減率⟨%⟩

10.1△10.3△3.2△19.1△0.3

 

パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などにより、3,851億円と前連結会計年度にくらべ1.8%の減収となりました。営業損失は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や為替影響などにより、94億円と前連結会計年度にくらべ5億円の悪化となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、388億円と前連結会計年度にくらべ59億円の悪化となりました。

 

Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。

 

 

所在地別セグメントの状況

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

 

北米

 

欧州

 

アジア

 

その他の
地域

 

 

消去

 

連結

売上収益

5,392,760

 

12,073,777

 

966,320

 

5,009,961

 

1,081,946

 

24,524,764

 

△4,095,962

 

20,428,802

営業利益(△損失)

151,070

 

694,940

 

60,340

 

397,804

 

153,957

 

1,458,111

 

△76,134

 

1,381,977

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

経営成績の状況


所在地別セグメントの状況


 

日本

 

北米

 

欧州

 

アジア

 

その他の
地域

 

 

消去

 

連結

売上収益

5,584,504

 

13,108,269

 

946,224

 

4,896,316

 

1,226,224

 

25,761,537

 

△4,072,770

 

21,688,767

営業利益(△損失)

191,135

 

435,215

 

5,328

 

408,273

 

177,885

 

1,217,836

 

△4,350

 

1,213,486

 


2024.3月期2025.3月期

売上高

日本

5,392,7605,584,504

売上高

北米

12,073,77713,108,269

売上高

欧州

966,320946,224

売上高

アジア

5,009,9614,896,316

売上高

その他の地域

1,081,9461,226,224

売上高

24,524,76425,761,537

売上高

消去

△4,095,962△4,072,770

売上高

連結

20,428,80221,688,767

営業利益

日本

151,070191,135

営業利益

北米

694,940435,215

営業利益

欧州

60,3405,328

営業利益

アジア

397,804408,273

営業利益

その他の地域

153,957177,885

営業利益

1,458,1111,217,836

営業利益

消去

△76,134△4,350

営業利益

連結

1,381,9771,213,486

単位については上表にてご確認ください

2024.3月期2025.3月期

売上高

日本

5,392,7605,584,504

売上高

北米

12,073,77713,108,269

売上高

欧州

966,320946,224

売上高

アジア

5,009,9614,896,316

売上高

その他の地域

1,081,9461,226,224

売上高

24,524,76425,761,537

売上高

消去

△4,095,962△4,072,770

売上高

連結

20,428,80221,688,767

営業利益

日本

151,070191,135

営業利益

北米

694,940435,215

営業利益

欧州

60,3405,328

営業利益

アジア

397,804408,273

営業利益

その他の地域

153,957177,885

営業利益

1,458,1111,217,836

営業利益

消去

△76,134△4,350

営業利益

連結

1,381,9771,213,486

(注) 1 国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国

(1) 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっています。

(2) 各区分に属する主な国………………北米:米国、カナダ、メキシコ

欧州:英国、ドイツ、ベルギー、イタリア、フランス

アジア:タイ、中国、インド、ベトナム、マレーシア

その他の地域:ブラジル、オーストラリア

2 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資損益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。

3 消去の金額は、セグメント間取引消去によるものです。

 

(日本)

 売上収益は、四輪事業における増加などにより、5兆5,845億円と前連結会計年度にくらべ3.6%の増収となりました。営業利益は、研究開発費の増加などはあったものの、販売影響による利益増や為替影響などにより、1,911億円と前連結会計年度にくらべ26.5%の増益となりました。

 

(北米)

 売上収益は、四輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、13兆1,082億円と前連結会計年度にくらべ8.6%の増収となりました。営業利益は、売価およびコスト影響による利益増はあったものの、販売影響による利益減や四輪製品保証見積変更影響などにより、4,352億円と前連結会計年度にくらべ37.4%の減益となりました。

 

(欧州)

 売上収益は、二輪事業における増加などはあったものの、四輪事業における減少などにより、9,462億円と前連結会計年度にくらべ2.1%の減収となりました。営業利益は、販売影響による利益減や諸経費の増加などにより、53億円と前連結会計年度にくらべ91.2%の減益となりました。

 

(アジア)

 売上収益は、二輪事業における増加などはあったものの、四輪事業における減少などにより、4兆8,963億円と前連結会計年度にくらべ2.3%の減収となりました。営業利益は、販売影響による利益減などはあったものの、売価およびコスト影響による利益増などにより、4,082億円と前連結会計年度にくらべ2.6%の増益となりました。

 

(その他の地域)

 売上収益は、二輪事業や四輪事業における増加などにより、1兆2,262億円と前連結会計年度にくらべ13.3%の増収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、売価およびコスト影響による利益増などにより、1,778億円と前連結会計年度にくらべ15.5%の増益となりました。

 

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4兆5,287億円と前連結会計年度末にくらべ4,257億円の減少となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、2,921億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、顧客からの現金回収の増加などはあったものの、部品や原材料の支払いやオペレーティング・リース資産購入の支払いの増加などにより、前連結会計年度にくらべ4,551億円の減少となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、9,419億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、その他の金融資産の売却及び償還による収入の増加などはあったものの、有形固定資産の取得による支出やその他の金融資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度にくらべ746億円の増加となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、2,804億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・インフローは、自己株式の取得や配当金の支払いの増加などにより、前連結会計年度にくらべ6,381億円の減少となりました。

 

 ③ 生産、受注及び販売の状況

(生産実績)

生産、受注及び販売の状況


生産実績


セグメントの名称

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

増減

台数(千台)

台数(千台)

台数(千台)

増減率(%)

二輪事業

12,560

14,010

1,450

11.6

四輪事業

2,958

2,875

△83

△2.8

パワープロダクツ事業

及びその他の事業

2,856

3,333

477

16.7

 


2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

二輪

台数

9,93611,06912,93713,13312,42110,08910,15312,19912,56014,010

二輪

増減

台数

△3041,1331,868196△712△2,332642,0463611,450

二輪

増減

増減率⟨%⟩

△3.011.416.91.5△5.4△18.80.620.23.011.6

四輪

台数

3,6813,8023,8373,8473,4172,6562,5222,5082,9582,875

四輪

増減

台数

431213510△430△761△134△14450△83

四輪

増減

増減率⟨%⟩

1.23.30.90.3△11.2△22.3△5.1△0.517.9△2.8

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

台数

--6,4426,428---5,7992,8563,333

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

増減

台数

--50△14---△821△2,943477

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

増減

増減率⟨%⟩

--0.8△0.2---△12.4△50.716.7

汎用パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

台数

6,1166,392--------

汎用パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

増減

台数

△217276--------

汎用パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

増減

増減率⟨%⟩

△3.44.5--------

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

台数

----6,2075,2366,621---

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

増減

台数

----△221△9711,385---

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

増減

増減率⟨%⟩

----△3.4△15.626.4---

単位については上表にてご確認ください

2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

二輪

台数

9,93611,06912,93713,13312,42110,08910,15312,19912,56014,010

二輪

増減

台数

△3041,1331,868196△712△2,332642,0463611,450

二輪

増減

増減率⟨%⟩

△3.011.416.91.5△5.4△18.80.620.23.011.6

四輪

台数

3,6813,8023,8373,8473,4172,6562,5222,5082,9582,875

四輪

増減

台数

431213510△430△761△134△14450△83

四輪

増減

増減率⟨%⟩

1.23.30.90.3△11.2△22.3△5.1△0.517.9△2.8

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

台数

--6,4426,428---5,7992,8563,333

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

増減

台数

--50△14---△821△2,943477

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

増減

増減率⟨%⟩

--0.8△0.2---△12.4△50.716.7

汎用パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

台数

6,1166,392--------

汎用パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

増減

台数

△217276--------

汎用パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

増減

増減率⟨%⟩

△3.44.5--------

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

台数

----6,2075,2366,621---

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

増減

台数

----△221△9711,385---

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

増減

増減率⟨%⟩

----△3.4△15.626.4---

 (注) 1 生産台数は、当社および連結子会社の完成車の生産台数の合計です。

 2 二輪事業には二輪車、ATVおよびSide-by-Sideが含まれています。

 3 パワープロダクツ事業及びその他の事業にはパワープロダクツの生産台数を記載しています。

 

(受注実績)

見込生産のため、大口需要等の特別仕様のものを除いては、受注生産はしていません。

 

 

(販売実績)

仕向地別(外部顧客の所在地別)売上収益は、以下のとおりです。


仕向地別売上高は以下のとおりです


セグメントの名称

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)
(百万円)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)
(百万円)

増  減
(百万円)

増 減 率
(%)

 

 

 

 

 

総  合  計

20,428,802

21,688,767

1,259,965

6.2

 

日 本

2,242,213

2,477,674

235,461

10.5

 

北 米

11,713,668

12,798,361

1,084,693

9.3

 

欧 州

961,185

938,453

△22,732

△2.4

 

アジア

4,313,810

4,108,992

△204,818

△4.7

 

その他

1,197,926

1,365,287

167,361

14.0

 

 

 

 

 

二輪事業計

3,220,168

3,626,603

406,435

12.6

 

日 本

113,746

106,632

△7,114

△6.3

 

北 米

335,558

347,504

11,946

3.6

 

欧 州

351,851

379,432

27,581

7.8

 

アジア

1,793,327

2,078,498

285,171

15.9

 

その他

625,686

714,537

88,851

14.2

 

 

 

 

 

四輪事業計

13,567,565

14,169,240

601,675

4.4

 

日 本

1,600,619

1,807,346

206,727

12.9

 

北 米

8,510,242

9,384,627

874,385

10.3

 

欧 州

506,755

459,756

△46,999

△9.3

 

アジア

2,449,802

1,954,479

△495,323

△20.2

 

その他

500,147

563,032

62,885

12.6

 

 

 

 

 

金融サービス事業計

3,248,808

3,507,766

258,958

8.0

 

日 本

440,775

474,753

33,978

7.7

 

北 米

2,729,108

2,938,239

209,131

7.7

 

欧 州

18,120

21,406

3,286

18.1

 

アジア

14,713

13,901

△812

△5.5

 

その他

46,092

59,467

13,375

29.0

  パワープロダクツ事業

 

 

 

 

   及びその他の事業計

392,261

385,158

△7,103

△1.8

 

日 本

87,073

88,943

1,870

2.1

 

北 米

138,760

127,991

△10,769

△7.8

 

欧 州

84,459

77,859

△6,600

△7.8

 

アジア

55,968

62,114

6,146

11.0

 

その他

26,001

28,251

2,250

8.7

 


2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

総合計

13,999,20015,361,14615,888,61714,931,00913,170,51914,552,69616,907,72520,428,80221,688,767

総合計

増減

△601,9511,361,946527,471△957,608△1,760,4901,382,1772,355,0293,521,0771,259,965

総合計

増減率⟨%⟩

△4.19.73.4△6.0△11.810.516.220.86.2

総合計

日本

1,799,7721,919,1302,042,8911,985,9451,849,2681,943,6492,013,0952,242,2132,477,674

総合計

日本

増減

45,605119,358123,761△56,946△136,67794,38169,446229,118235,461

総合計

日本

増減率⟨%⟩

2.66.66.4△2.8△6.95.13.611.410.5

総合計

北米

7,618,0258,062,2848,519,0488,164,3777,080,8337,624,7998,945,93211,713,66812,798,361

総合計

北米

増減

△496,085444,259456,764△354,671△1,083,544543,9661,321,1332,767,7361,084,693

総合計

北米

増減率⟨%⟩

△6.15.85.7△4.2△13.37.717.330.99.3

総合計

欧州

639,248690,876660,945568,715511,795611,889690,663961,185938,453

総合計

欧州

増減

△54,35051,628△29,931△92,230△56,920100,09478,774270,522△22,732

総合計

欧州

増減率⟨%⟩

△7.88.1△4.3△14.0△10.019.612.939.2△2.4

総合計

アジア

3,085,6993,771,6553,793,7283,449,8763,250,1253,711,4604,335,7654,313,8104,108,992

総合計

アジア

増減

△38,368685,95622,073△343,852△199,751461,335624,305△21,955△204,818

総合計

アジア

増減率⟨%⟩

△1.222.20.6△9.1△5.814.216.8△0.5△4.7

総合計

その他

856,456917,201872,005762,096478,498660,899922,2701,197,9261,365,287

総合計

その他

増減

△58,75360,745△45,196△109,909△283,598182,401261,371275,656167,361

総合計

その他

増減率⟨%⟩

△6.47.1△4.9△12.6△37.238.139.529.914.0

二輪計

1,716,1652,038,7122,100,1552,059,3351,787,2832,185,2532,908,9833,220,1683,626,603

二輪計

増減

△89,264322,54761,443△40,820△272,052397,970723,730311,185406,435

二輪計

増減率⟨%⟩

△4.918.83.0△1.9△13.222.333.110.712.6

二輪計

日本

62,76970,99979,29877,24188,129105,023109,393113,746106,632

二輪計

日本

増減

△4,1088,2308,299△2,05710,88816,8944,3704,353△7,114

二輪計

日本

増減率⟨%⟩

△6.113.111.7△2.614.119.24.24.0△6.3

二輪計

北米

168,015190,669188,200203,885197,185230,780306,725335,558347,504

二輪計

北米

増減

△18,05022,654△2,46915,685△6,70033,59575,94528,83311,946

二輪計

北米

増減率⟨%⟩

△9.713.5△1.38.3△3.317.032.99.43.6

二輪計

欧州

118,295141,465159,644144,393146,948202,254250,088351,851379,432

二輪計

欧州

増減

△6,72623,17018,179△15,2512,55555,30647,834101,76327,581

二輪計

欧州

増減率⟨%⟩

△5.419.612.9△9.61.837.623.740.77.8

二輪計

アジア

1,088,1381,327,7521,375,2561,338,7191,149,8791,309,9771,739,7641,793,3272,078,498

二輪計

アジア

増減

△19,531239,61447,504△36,537△188,840160,098429,78753,563285,171

二輪計

アジア

増減率⟨%⟩

△1.822.03.6△2.7△14.113.932.83.115.9

二輪計

その他

278,948307,827297,757295,097205,142337,219503,013625,686714,537

二輪計

その他

増減

△40,84928,879△10,070△2,660△89,955132,077165,794122,67388,851

二輪計

その他

増減率⟨%⟩

△12.810.4△3.3△0.9△30.564.449.224.414.2

四輪計

10,086,81610,852,17111,072,1179,959,0808,567,2059,147,49810,593,51913,567,56514,169,240

四輪計

増減

△538,589765,355219,946△1,113,037△1,391,875580,2931,446,0212,974,046601,675

四輪計

増減率⟨%⟩

△5.17.62.0△10.1△14.06.815.828.14.4

四輪計

日本

1,453,4601,521,8851,590,2341,473,7301,321,4871,340,7751,385,8301,600,6191,807,346

四輪計

日本

増減

13,50168,42568,349△116,504△152,24319,28845,055214,789206,727

四輪計

日本

増減率⟨%⟩

0.94.74.5△7.3△10.31.53.415.512.9

四輪計

北米

5,704,2135,910,0286,165,5755,650,6974,679,3244,884,9345,990,5448,510,2429,384,627

四輪計

北米

増減

△482,552205,815255,547△514,878△971,373205,6101,105,6102,519,698874,385

四輪計

北米

増減率⟨%⟩

△7.83.64.3△8.4△17.24.422.642.110.3

四輪計

欧州

450,757473,422427,365359,216290,366319,366332,983506,755459,756

四輪計

欧州

増減

△40,44722,665△46,057△68,149△68,85029,00013,617173,772△46,999

四輪計

欧州

増減率⟨%⟩

△8.25.0△9.7△15.9△19.210.04.352.2△9.3

四輪計

アジア

1,948,1022,389,0822,360,6402,049,4932,037,5192,321,7212,523,8622,449,8021,954,479

四輪計

アジア

増減

△14,399440,980△28,442△311,147△11,974284,202202,141△74,060△495,323

四輪計

アジア

増減率⟨%⟩

△0.722.6△1.2△13.2△0.613.98.7△2.9△20.2

四輪計

その他

530,284557,754528,303425,944238,509280,702360,300500,147563,032

四輪計

その他

増減

△14,69227,470△29,451△102,359△187,43542,19379,598139,84762,885

四輪計

その他

増減率⟨%⟩

△2.75.2△5.3△19.4△44.017.728.438.812.6

金融サ-ビス計

1,878,0942,123,1942,365,3552,586,9652,494,2942,820,6672,954,0983,248,8083,507,766

金融サ-ビス計

増減

42,489245,100242,161221,610△92,671326,373133,431294,710258,958

金融サ-ビス計

増減率⟨%⟩

2.313.111.49.4△3.613.14.710.08.0

金融サ-ビス計

日本

210,914248,527285,855358,806380,384418,383428,228440,775474,753

金融サ-ビス計

日本

増減

48,85837,61337,32872,95121,57837,9999,84512,54733,978

金融サ-ビス計

日本

増減率⟨%⟩

30.117.815.025.56.010.02.42.97.7

金融サ-ビス計

北米

1,616,2341,822,8312,029,9212,176,6532,070,5692,356,9782,466,5372,729,1082,938,239

金融サ-ビス計

北米

増減

△2,967206,597207,090146,732△106,084286,409109,559262,571209,131

金融サ-ビス計

北米

増減率⟨%⟩

△0.212.811.47.2△4.913.84.610.67.7

金融サ-ビス計

欧州

12,10012,53912,94311,87311,21910,87613,26418,12021,406

金融サ-ビス計

欧州

増減

△2,390439404△1,070△654△3432,3884,8563,286

金融サ-ビス計

欧州

増減率⟨%⟩

△16.53.63.2△8.3△5.5△3.122.036.618.1

金融サ-ビス計

アジア

10,55610,44211,43014,77815,06015,75716,57614,71313,901

金融サ-ビス計

アジア

増減

△2,059△1149883,348282697819△1,863△812

金融サ-ビス計

アジア

増減率⟨%⟩

△16.3△1.19.529.31.94.65.2△11.2△5.5

金融サ-ビス計

その他

28,29028,85525,20624,85517,06218,67329,49346,09259,467

金融サ-ビス計

その他

増減

1,047565△3,649△351△7,7931,61110,82016,59913,375

金融サ-ビス計

その他

増減率⟨%⟩

3.82.0△12.6△1.4△31.49.457.956.329.0

パワ-プロダクツ

及びその他の事業計

318,125347,069350,990325,629321,737399,278451,125392,261385,158

及びその他の事業計

増減

△16,58728,9443,921△25,361△3,89277,54151,847△58,864△7,103

及びその他の事業計

増減率⟨%⟩

△5.09.11.1△7.2△1.224.113.0△13.0△1.8

及びその他の事業計

日本

72,62977,71987,50476,16859,26879,46889,64487,07388,943

及びその他の事業計

日本

増減

△12,6465,0909,785△11,336△16,90020,20010,176△2,5711,870

及びその他の事業計

日本

増減率⟨%⟩

△14.87.012.6△13.0△22.234.112.8△2.92.1

及びその他の事業計

北米

129,563138,756135,352133,142133,755152,107182,126138,760127,991

及びその他の事業計

北米

増減

7,4849,193△3,404△2,21061318,35230,019△43,366△10,769

及びその他の事業計

北米

増減率⟨%⟩

6.17.1△2.5△1.60.513.719.7△23.8△7.8

及びその他の事業計

欧州

58,09663,45060,99353,23363,26279,39394,32884,45977,859

及びその他の事業計

欧州

増減

△4,7875,354△2,457△7,76010,02916,13114,935△9,869△6,600

及びその他の事業計

欧州

増減率⟨%⟩

△7.69.2△3.9△12.718.825.518.8△10.5△7.8

及びその他の事業計

アジア

38,90344,37946,40246,88647,66764,00555,56355,96862,114

及びその他の事業計

アジア

増減

△2,3795,4762,02348478116,338△8,4424056,146

及びその他の事業計

アジア

増減率⟨%⟩

△5.814.14.61.01.734.3△13.20.711.0

及びその他の事業計

その他

18,93422,76520,73916,20017,78524,30529,46426,00128,251

及びその他の事業計

その他

増減

△4,2593,831△2,026△4,5391,5856,5205,159△3,4632,250

及びその他の事業計

その他

増減率⟨%⟩

△18.420.2△8.9△21.99.836.721.2△11.88.7

単位については上表にてご確認ください

2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

総合計

13,999,20015,361,14615,888,61714,931,00913,170,51914,552,69616,907,72520,428,80221,688,767

総合計

増減

△601,9511,361,946527,471△957,608△1,760,4901,382,1772,355,0293,521,0771,259,965

総合計

増減率⟨%⟩

△4.19.73.4△6.0△11.810.516.220.86.2

総合計

日本

1,799,7721,919,1302,042,8911,985,9451,849,2681,943,6492,013,0952,242,2132,477,674

総合計

日本

増減

45,605119,358123,761△56,946△136,67794,38169,446229,118235,461

総合計

日本

増減率⟨%⟩

2.66.66.4△2.8△6.95.13.611.410.5

総合計

北米

7,618,0258,062,2848,519,0488,164,3777,080,8337,624,7998,945,93211,713,66812,798,361

総合計

北米

増減

△496,085444,259456,764△354,671△1,083,544543,9661,321,1332,767,7361,084,693

総合計

北米

増減率⟨%⟩

△6.15.85.7△4.2△13.37.717.330.99.3

総合計

欧州

639,248690,876660,945568,715511,795611,889690,663961,185938,453

総合計

欧州

増減

△54,35051,628△29,931△92,230△56,920100,09478,774270,522△22,732

総合計

欧州

増減率⟨%⟩

△7.88.1△4.3△14.0△10.019.612.939.2△2.4

総合計

アジア

3,085,6993,771,6553,793,7283,449,8763,250,1253,711,4604,335,7654,313,8104,108,992

総合計

アジア

増減

△38,368685,95622,073△343,852△199,751461,335624,305△21,955△204,818

総合計

アジア

増減率⟨%⟩

△1.222.20.6△9.1△5.814.216.8△0.5△4.7

総合計

その他

856,456917,201872,005762,096478,498660,899922,2701,197,9261,365,287

総合計

その他

増減

△58,75360,745△45,196△109,909△283,598182,401261,371275,656167,361

総合計

その他

増減率⟨%⟩

△6.47.1△4.9△12.6△37.238.139.529.914.0

二輪計

1,716,1652,038,7122,100,1552,059,3351,787,2832,185,2532,908,9833,220,1683,626,603

二輪計

増減

△89,264322,54761,443△40,820△272,052397,970723,730311,185406,435

二輪計

増減率⟨%⟩

△4.918.83.0△1.9△13.222.333.110.712.6

二輪計

日本

62,76970,99979,29877,24188,129105,023109,393113,746106,632

二輪計

日本

増減

△4,1088,2308,299△2,05710,88816,8944,3704,353△7,114

二輪計

日本

増減率⟨%⟩

△6.113.111.7△2.614.119.24.24.0△6.3

二輪計

北米

168,015190,669188,200203,885197,185230,780306,725335,558347,504

二輪計

北米

増減

△18,05022,654△2,46915,685△6,70033,59575,94528,83311,946

二輪計

北米

増減率⟨%⟩

△9.713.5△1.38.3△3.317.032.99.43.6

二輪計

欧州

118,295141,465159,644144,393146,948202,254250,088351,851379,432

二輪計

欧州

増減

△6,72623,17018,179△15,2512,55555,30647,834101,76327,581

二輪計

欧州

増減率⟨%⟩

△5.419.612.9△9.61.837.623.740.77.8

二輪計

アジア

1,088,1381,327,7521,375,2561,338,7191,149,8791,309,9771,739,7641,793,3272,078,498

二輪計

アジア

増減

△19,531239,61447,504△36,537△188,840160,098429,78753,563285,171

二輪計

アジア

増減率⟨%⟩

△1.822.03.6△2.7△14.113.932.83.115.9

二輪計

その他

278,948307,827297,757295,097205,142337,219503,013625,686714,537

二輪計

その他

増減

△40,84928,879△10,070△2,660△89,955132,077165,794122,67388,851

二輪計

その他

増減率⟨%⟩

△12.810.4△3.3△0.9△30.564.449.224.414.2

四輪計

10,086,81610,852,17111,072,1179,959,0808,567,2059,147,49810,593,51913,567,56514,169,240

四輪計

増減

△538,589765,355219,946△1,113,037△1,391,875580,2931,446,0212,974,046601,675

四輪計

増減率⟨%⟩

△5.17.62.0△10.1△14.06.815.828.14.4

四輪計

日本

1,453,4601,521,8851,590,2341,473,7301,321,4871,340,7751,385,8301,600,6191,807,346

四輪計

日本

増減

13,50168,42568,349△116,504△152,24319,28845,055214,789206,727

四輪計

日本

増減率⟨%⟩

0.94.74.5△7.3△10.31.53.415.512.9

四輪計

北米

5,704,2135,910,0286,165,5755,650,6974,679,3244,884,9345,990,5448,510,2429,384,627

四輪計

北米

増減

△482,552205,815255,547△514,878△971,373205,6101,105,6102,519,698874,385

四輪計

北米

増減率⟨%⟩

△7.83.64.3△8.4△17.24.422.642.110.3

四輪計

欧州

450,757473,422427,365359,216290,366319,366332,983506,755459,756

四輪計

欧州

増減

△40,44722,665△46,057△68,149△68,85029,00013,617173,772△46,999

四輪計

欧州

増減率⟨%⟩

△8.25.0△9.7△15.9△19.210.04.352.2△9.3

四輪計

アジア

1,948,1022,389,0822,360,6402,049,4932,037,5192,321,7212,523,8622,449,8021,954,479

四輪計

アジア

増減

△14,399440,980△28,442△311,147△11,974284,202202,141△74,060△495,323

四輪計

アジア

増減率⟨%⟩

△0.722.6△1.2△13.2△0.613.98.7△2.9△20.2

四輪計

その他

530,284557,754528,303425,944238,509280,702360,300500,147563,032

四輪計

その他

増減

△14,69227,470△29,451△102,359△187,43542,19379,598139,84762,885

四輪計

その他

増減率⟨%⟩

△2.75.2△5.3△19.4△44.017.728.438.812.6

金融サ-ビス計

1,878,0942,123,1942,365,3552,586,9652,494,2942,820,6672,954,0983,248,8083,507,766

金融サ-ビス計

増減

42,489245,100242,161221,610△92,671326,373133,431294,710258,958

金融サ-ビス計

増減率⟨%⟩

2.313.111.49.4△3.613.14.710.08.0

金融サ-ビス計

日本

210,914248,527285,855358,806380,384418,383428,228440,775474,753

金融サ-ビス計

日本

増減

48,85837,61337,32872,95121,57837,9999,84512,54733,978

金融サ-ビス計

日本

増減率⟨%⟩

30.117.815.025.56.010.02.42.97.7

金融サ-ビス計

北米

1,616,2341,822,8312,029,9212,176,6532,070,5692,356,9782,466,5372,729,1082,938,239

金融サ-ビス計

北米

増減

△2,967206,597207,090146,732△106,084286,409109,559262,571209,131

金融サ-ビス計

北米

増減率⟨%⟩

△0.212.811.47.2△4.913.84.610.67.7

金融サ-ビス計

欧州

12,10012,53912,94311,87311,21910,87613,26418,12021,406

金融サ-ビス計

欧州

増減

△2,390439404△1,070△654△3432,3884,8563,286

金融サ-ビス計

欧州

増減率⟨%⟩

△16.53.63.2△8.3△5.5△3.122.036.618.1

金融サ-ビス計

アジア

10,55610,44211,43014,77815,06015,75716,57614,71313,901

金融サ-ビス計

アジア

増減

△2,059△1149883,348282697819△1,863△812

金融サ-ビス計

アジア

増減率⟨%⟩

△16.3△1.19.529.31.94.65.2△11.2△5.5

金融サ-ビス計

その他

28,29028,85525,20624,85517,06218,67329,49346,09259,467

金融サ-ビス計

その他

増減

1,047565△3,649△351△7,7931,61110,82016,59913,375

金融サ-ビス計

その他

増減率⟨%⟩

3.82.0△12.6△1.4△31.49.457.956.329.0

パワ-プロダクツ

及びその他の事業計

318,125347,069350,990325,629321,737399,278451,125392,261385,158

及びその他の事業計

増減

△16,58728,9443,921△25,361△3,89277,54151,847△58,864△7,103

及びその他の事業計

増減率⟨%⟩

△5.09.11.1△7.2△1.224.113.0△13.0△1.8

及びその他の事業計

日本

72,62977,71987,50476,16859,26879,46889,64487,07388,943

及びその他の事業計

日本

増減

△12,6465,0909,785△11,336△16,90020,20010,176△2,5711,870

及びその他の事業計

日本

増減率⟨%⟩

△14.87.012.6△13.0△22.234.112.8△2.92.1

及びその他の事業計

北米

129,563138,756135,352133,142133,755152,107182,126138,760127,991

及びその他の事業計

北米

増減

7,4849,193△3,404△2,21061318,35230,019△43,366△10,769

及びその他の事業計

北米

増減率⟨%⟩

6.17.1△2.5△1.60.513.719.7△23.8△7.8

及びその他の事業計

欧州

58,09663,45060,99353,23363,26279,39394,32884,45977,859

及びその他の事業計

欧州

増減

△4,7875,354△2,457△7,76010,02916,13114,935△9,869△6,600

及びその他の事業計

欧州

増減率⟨%⟩

△7.69.2△3.9△12.718.825.518.8△10.5△7.8

及びその他の事業計

アジア

38,90344,37946,40246,88647,66764,00555,56355,96862,114

及びその他の事業計

アジア

増減

△2,3795,4762,02348478116,338△8,4424056,146

及びその他の事業計

アジア

増減率⟨%⟩

△5.814.14.61.01.734.3△13.20.711.0

及びその他の事業計

その他

18,93422,76520,73916,20017,78524,30529,46426,00128,251

及びその他の事業計

その他

増減

△4,2593,831△2,026△4,5391,5856,5205,159△3,4632,250

及びその他の事業計

その他

増減率⟨%⟩

△18.420.2△8.9△21.99.836.721.2△11.88.7

(注) 各事業の主要製品およびサービス、事業形態につきましては、連結財務諸表注記の「4 セグメント情報」を参照ください。

 

 

(2) 経営成績等の状況の分析

当社グループは2050年に、製品だけでなく企業活動を含めたライフサイクルでの環境負荷ゼロ社会、全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざします。詳細については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」と「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

 

これらの目標の実現に向けて、適切なタイミングでの戦略的な投資が必要不可欠であると考えています。当社グループは、二輪事業および金融サービス事業に加え、四輪事業のICE/ハイブリッドモデルの安定した事業基盤を活用し、「知能化」領域への資源投入を行うとともに、EVの市場への浸透度を見定めながら、「電動化」へのリソースシフトを進めていきます。

 

当社グループが展開する事業は厳しい経済・社会環境下に置かれており、その収益性は様々な要因により左右されます。足元では、米国にて新政権発足以降、追加関税をはじめとする様々な政策転換がなされており、当社グループもその動向を注視しています。当社グループが認識している課題、リスク事象の詳細については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」「3 事業等のリスク」を参照ください。それらへの対処の過程、結果により販売台数の増減や追加費用などが生じ、将来の収益性に重要な影響を及ぼす可能性があると考えます。

 

以降の経営成績等の状況の分析は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明したものです。

なお、この経営成績等の状況の分析に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

 

 ① 経営成績の分析

当社グループの業績

当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、前連結会計年度にくらべ増収となりました。

営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や研究開発費の増加および四輪製品保証見積変更影響などにより、減益となりました。


二輪事業の概要

当連結会計年度の連結売上台数は、タイなどで販売が減少したものの、インドやベトナム、フィリピンなどで増加したことにより、1,368万5千台と前連結会計年度にくらべ12.0%の増加となりました。

 

四輪事業の概要

当連結会計年度の連結売上台数は、アジア地域などで販売が減少したことにより、284万台と前連結会計年度にくらべ0.6%の減少となりました。

 

パワープロダクツ事業及びその他の事業の概要

当連結会計年度のパワープロダクツ事業の連結売上台数は、アジア地域で販売が増加したものの、欧州地域などで減少したことにより、370万台と前連結会計年度にくらべ2.9%の減少となりました。

 

(当連結会計年度の連結業績の概況)

売上収益

当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、21兆6,887億円と前連結会計年度にくらべ1兆2,599億円、6.2%の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約6,233億円、約3.1%の増収と試算されます。

 

営業費用

営業費用は、20兆4,752億円と前連結会計年度にくらべ1兆4,284億円、7.5%の増加となりました。売上原価は、二輪事業における連結売上収益の増加に伴う費用の増加や為替影響などにより、17兆247億円と前連結会計年度にくらべ1兆81億円、6.3%の増加となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の増加や四輪製品保証見積変更影響などにより、2兆3,510億円と前連結会計年度にくらべ2,444億円、11.6%の増加となりました。研究開発費は、1兆994億円と前連結会計年度にくらべ1,758億円、19.0%の増加となりました。

 

営業利益

営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や研究開発費の増加および四輪製品保証見積変更影響などにより、1兆2,134億円と前連結会計年度にくらべ1,684億円、12.2%の減益となりました。なお、為替影響約936億円の減益要因を除くと、約748億円の減益と試算されます。

 

ここで記載されている変動要因の各項目については、当社が現在合理的であると判断する分類および分析方法に基づいています。なお、一部の分析項目において、当社および主要な連結子会社を対象に分析しています。

・「為替影響」については、海外連結子会社の財務諸表の円換算時に生じる「為替換算差」と外貨建取引から生じる「実質為替影響」について分析しています。「実質為替影響」については、米ドルなどの取引通貨の、対円および各通貨間における為替影響について分析しています。

・「売価およびコスト影響」については、販売価格の変動影響、コストダウン効果および原材料価格の変動影響などを対象に分析し、当該項目に影響する「為替影響」は除いています。

・「販売影響」については、連結売上台数や機種構成の変化に伴う利益の変動、金融サービス事業の売上収益の変化に伴う利益の変動に加え、その他の売上総利益の変化要因を対象に分析し、当該項目に影響する「為替影響」は除いています。

・「諸経費」については、販売費及び一般管理費の前連結会計年度との差から、当該科目に影響する「為替換算差」を除いて表示しています。

・「研究開発費」については、研究開発費の前連結会計年度との差から、当該科目に影響する「為替換算差」を除いて表示しています。

また、為替影響を除いた試算数値は、当社の連結財務諸表の金額とは異なっており、IFRSに基づくものではなく、IFRSで要求される開示に代わるものではありません。しかしながら、これらの為替影響を除いた試算数値は当社の業績をご理解いただくために有用な追加情報と考えています。
 

 

 

税引前利益

税引前利益は、1兆3,176億円と前連結会計年度にくらべ3,247億円、19.8%の減益となりました。営業利益の減少を除く要因は、以下のとおりです。
 持分法による投資損益は、アジア地域の持分法適用会社における利益の減少などにより、1,098億円の減益要因となりました。
 金融収益及び金融費用は、受取利息の増加などはあったものの、為替差損益の影響などにより、464億円の減益要因となりました。なお、詳細については、連結財務諸表注記の「22 金融収益及び金融費用」を参照ください。

 

法人所得税費用

法人所得税費用は、4,146億円と前連結会計年度にくらべ451億円、9.8%の減少となりました。また、当連結会計年度の平均実際負担税率は、前連結会計年度より3.5ポイント高い31.5%となりました。なお、詳細については、連結財務諸表注記の「23 法人所得税 (1) 法人所得税費用」を参照ください。

 

当期利益

当期利益は、9,030億円と前連結会計年度にくらべ2,795億円、23.6%の減益となりました。

 

親会社の所有者に帰属する当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益は、8,358億円と前連結会計年度にくらべ2,713億円、24.5%の減益となりました。

 

非支配持分に帰属する当期利益

非支配持分に帰属する当期利益は、671億円と前連結会計年度にくらべ82億円、10.9%の減益となりました。

 

 

(二輪事業)

連結売上台数は、アジア地域で増加したことなどにより、1,368万5千台と前連結会計年度にくらべ12.0%の増加となりました。二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加により、3兆6,266億円と前連結会計年度にくらべ4,064億円、12.6%の増収となりました。なお、販売価格の変動はあったものの、売上収益に与える影響は軽微でした。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約4,407億円、約13.7%の増収と試算されます。

営業費用は、2兆9,631億円と前連結会計年度にくらべ2,992億円、11.2%の増加となりました。売上原価は、連結売上台数の増加に伴う費用の増加や為替影響などにより、2兆4,930億円と前連結会計年度にくらべ2,672億円、12.0%の増加となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の増加などにより、3,654億円と前連結会計年度にくらべ89億円、2.5%の増加となりました。研究開発費は、1,046億円と前連結会計年度にくらべ229億円、28.1%の増加となりました。

営業利益は、為替影響などはあったものの、売価およびコスト影響による利益増などにより、6,634億円と前連結会計年度にくらべ1,072億円、19.3%の増益となりました。

 

日本

2025年3月期二輪車総需要(注)は、約37万台と前連結会計年度にくらべ約6%の減少となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、「スーパーカブ50」の増加などはあったものの、「ダックス125」や「CT125・ハンターカブ」の減少などにより、22万4千台と前連結会計年度にくらべ7.1%の減少となりました。

 

(注) 出典:JAMA(日本自動車工業会)

 

北米

主要市場である米国の2024年(暦年)二輪車・ATV総需要(注)は、約70万台と前年にくらべ約4%の減少となりました。

当連結会計年度の北米地域の連結売上台数は、主にメキシコにおいて、「Navi」の増加などにより、54万8千台と前連結会計年度にくらべ10.0%の増加となりました。

 

(注) 出典:MIC(米国二輪車工業会)

            二輪車・ATVの合計であり、Side-by-Side(SxS)は含まない。

 

欧州

欧州地域の2024年(暦年)二輪車総需要(注1)は、約124万台と前年にくらべ約5%の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、「PCX」の増加などにより、47万5千台と前連結会計年度にくらべ8.0%の増加となりました。

 

(注) 1 英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイス、ポルトガル、オランダ、ベルギー、オーストリアの10ヵ国の合計、当社調べ(ICE車の合計であり、EV/EM/EB(注2)は含まない。)

      2 EM:Electric Moped(電動モペッド)、最高速度25km/h~50km/hのカテゴリー。

     EB:Electric Bicycle(電動自転車)、最高速度25km/h以下のカテゴリー。

     電動アシスト自転車は含まない。

 

アジア

最大市場のインドの2024年(暦年)二輪車総需要(注1)は、約1,916万台と前年にくらべ約15%の増加となりました。その他アジア地域主要国の2024年(暦年)二輪車総需要(注2)は、インドネシアなどで販売が増加したものの、中国などで減少したことにより、約1,821万台と前年にくらべ約1%の減少となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、インドにおける「Activa」シリーズや「SP」シリーズの増加などにより、1,059万1千台と前連結会計年度にくらべ12.5%の増加となりました。

なお、持分法適用会社であるインドネシアのピー・ティ・アストラホンダモーターの販売台数は連結売上台数に含まれませんが、当連結会計年度の販売台数は、「Stylo160」や「PCX」の増加などにより、約491万台と前連結会計年度にくらべ約3%の増加となりました。

 

(注) 1 当社調べ(ICE車の合計であり、EV/EM/EBは含まない。)

   2 タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、パキスタン、中国の7ヵ国の合計、当社調べ(ICE車の合計であり、EV/EM/EBは含まない。)

 

その他の地域

主要市場であるブラジルの2024年(暦年)二輪車総需要(注)は、約171万台と前年にくらべ約12%の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、ブラジルにおける「Biz」シリーズや「POP 110i ES」の増加などにより、184万7千台と前連結会計年度にくらべ13.7%の増加となりました。

 

(注) 出典:ABRACICLO(ブラジル二輪車製造者協会)

 

 

(四輪事業)

連結売上台数は、アジア地域で減少したことなどにより、284万台と前連結会計年度にくらべ0.6%の減少となりました。四輪事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による増加影響などにより、14兆1,692億円と前連結会計年度にくらべ6,016億円、4.4%の増収となりました。なお、販売価格の変動はあったものの、売上収益に与える影響は軽微でした。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約820億円、約0.6%の増収と試算されます。セグメント間取引を含む四輪事業の売上収益は、14兆4,678億円と前連結会計年度にくらべ6,763億円、4.9%の増収となりました。

営業費用は、14兆2,240億円と前連結会計年度にくらべ9,931億円、7.5%の増加となりました。売上原価は、為替影響などにより、11兆5,559億円と前連結会計年度にくらべ6,459億円、5.9%の増加となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の増加や四輪製品保証見積変更影響などにより、1兆7,071億円と前連結会計年度にくらべ2,005億円、13.3%の増加となりました。研究開発費は、9,609億円と前連結会計年度にくらべ1,466億円、18.0%の増加となりました。

営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や研究開発費の増加および四輪製品保証見積変更影響などにより、2,438億円と前連結会計年度にくらべ3,167億円、56.5%の減益となりました。
 

各カテゴリ別の販売台数構成比は概ね以下のとおりです。(小売販売台数ベース)

パッセンジャーカー(セダン・コンパクト等):前連結会計年度39%、当連結会計年度36%

ライトトラック(SUV・ミニバン等):前連結会計年度54%、当連結会計年度56%

軽自動車:前連結会計年度7%、当連結会計年度8%

 

四輪事業における主要な製品は以下のとおりです。

パッセンジャーカー(セダン・コンパクト等):

「ACCORD」 、「CITY」 、「CIVIC」 、「FIT」 、「INTEGRA」、「JAZZ」

ライトトラック(SUV・ミニバン等):

「BREEZE」 、「CR-V」 、「ELEVATE」「FREED」 、「HR-V」 、

「ODYSSEY」 、「PILOT」 、「VEZEL」 、「WR-V」、「ZR-V」

軽自動車:

「N-BOX」

 

カテゴリ別の収益性を決定する要因はさまざまですが、販売価格は重要な要素の一つと考えています。上記カテゴリごとの販売価格については、各モデルによって異なるものの、全体的には、ライトトラックは比較的高く、軽自動車は比較的低い傾向があります。

車両の貢献利益も各モデルによって異なりますが、一般的にライトトラックは販売価格が高いことから貢献利益も高く、軽自動車は販売価格が低いことから貢献利益も低い傾向があります。例えば、当社グループの主要な販売地域である日本市場と米国市場における、当連結会計年度のカテゴリ別の貢献利益は、ライトトラックおよびパッセンジャーカーはカテゴリ平均と比較して約10%高く、軽自動車は約70%低いと試算されます。上記の貢献利益は売上収益から販売量に比例して発生すると考えられる材料費を控除した金額の台当たり金額と定義して算定したものです。

 

 

日本

2025年3月期四輪車総需要(注1)は、約457万台と前連結会計年度にくらべ約1%の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数(注2)は、「WR-V」の増加などにより、53万9千台と前連結会計年度にくらべ2.7%の増加となりました。

当連結会計年度の生産台数は、69万3千台と前連結会計年度にくらべ2.0%の減少となりました。

 

(注) 1 出典:JAMA(日本自動車工業会:登録車+軽自動車)

2 当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていません。

 

北米

主要市場である米国の2024年(暦年)四輪車総需要(注)は、約1,604万台と前年にくらべ約3%の増加となりました。

当連結会計年度の北米地域での連結売上台数は、「PROLOGUE」や「CIVIC」が増加したことなどにより、165万4千台と前連結会計年度にくらべ1.6%の増加となりました。

当連結会計年度の北米地域での生産台数は、160万8千台と前連結会計年度にくらべ0.6%の増加となりました。

 

(注) 出典:Autodata

 

欧州

欧州地域の2024年(暦年)四輪車総需要(注)は、約1,296万台と前年にくらべ約1%の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、「ZR-V」の減少などにより、9万3千台と前連結会計年度にくらべ9.7%の減少となりました。

 

(注) 出典:ACEA(欧州自動車工業会)乗用車部門(EU27ヵ国、EFTA3ヵ国、英国)

 

 

アジア

アジア主要市場の2024年(暦年)四輪車総需要(注1)は、タイやインドネシアで減少したものの、インドやフィリピンなどで増加したことにより、約890万台と前年にくらべ約1%の増加となりました。

中国の2024年(暦年)四輪車総需要(注2)は、約3,143万台と前年にくらべ約4%の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数の合計は、インドネシアにおける「BR-V」や「WR-V」の減少などにより、39万7千台と前連結会計年度にくらべ15.2%の減少となりました。

なお、持分法適用会社である中国の東風本田汽車有限公司および広汽本田汽車有限公司の販売台数は連結売上台数に含まれませんが、当連結会計年度の販売台数は、「CIVIC」の減少などにより、78万6千台と前連結会計年度にくらべ33.7%の大幅な減少となりました。

アジア地域の連結子会社の当連結会計年度の生産台数(注3)は、47万6千台と前連結会計年度にくらべ14.8%の減少となりました。

なお、持分法適用会社である中国の東風本田汽車有限公司および広汽本田汽車有限公司の当連結会計年度の生産台数は76万8千台と前連結会計年度にくらべ33.9%の大幅な減少となりました。

 

(注) 1 タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インド、パキスタン、台湾の合計、当社調べ

2 出典:CAAM(中国汽車工業協会)

3 タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、インド、パキスタン、台湾の合計

 

その他の地域

主要市場であるブラジルの2024年(暦年)の四輪車総需要(注)は、約248万台と前年にくらべ約14%の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、ブラジルにおける「CITY」の増加などにより、15万7千台と前連結会計年度にくらべ18.9%の増加となりました。

当連結会計年度のブラジル工場での生産台数は、9万9千台と前連結会計年度にくらべ27.0%の大幅な増加となりました。

 

(注) 出典:ANFAVEA(ブラジル自動車製造業者協会:乗用車+軽商用車)

 

(金融サービス事業)

当社グループは、製品販売のサポートを主な目的として、日本・米国・カナダ・英国・ドイツ・ブラジル・タイにある金融子会社を通じて、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。
 

金融サービスに係る債権およびオペレーティング・リース資産残高の合計は、14兆6,768億円と前連結会計年度末にくらべ1兆2,987億円、9.7%の増加となりました。また、前連結会計年度末の為替レートで換算した場合、前連結会計年度末にくらべ約1兆5,613億円、約11.7%の増加と試算されます。

金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、ローン収益の増加や為替換算による増加影響などにより、3兆5,077億円と前連結会計年度にくらべ2,589億円、8.0%の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約1,159億円、約3.6%の増収と試算されます。セグメント間取引を含む金融サービス事業の売上収益は、3兆5,122億円と前連結会計年度にくらべ2,604億円、8.0%の増収となりました。

営業費用は、3兆1,965億円と前連結会計年度にくらべ2,187億円、7.3%の増加となりました。売上原価は、ローン収益の増加に伴う費用の増加や為替影響などにより、2兆9,851億円と前連結会計年度にくらべ1,797億円、6.4%の増加となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の増加などにより、2,114億円と前連結会計年度にくらべ390億円、22.7%の増加となりました。

営業利益は、増収に伴う利益の増加などにより、3,156億円と前連結会計年度にくらべ416億円、15.2%の増益となりました。

 

 

(パワープロダクツ事業及びその他の事業)

パワープロダクツ事業の連結売上台数は、アジア地域で増加したものの、欧州地域で減少したことなどにより、370万台と前連結会計年度にくらべ2.9%の減少となりました。パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などにより、3,851億円と前連結会計年度にくらべ71億円、1.8%の減収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約152億円、約3.9%の減収と試算されます。セグメント間取引を含むパワープロダクツ事業及びその他の事業の売上収益は、4,146億円と前連結会計年度にくらべ77億円、1.8%の減収となりました。

営業費用は、4,240億円と前連結会計年度にくらべ71億円、1.7%の減少となりました。売上原価は、パワープロダクツ事業の連結売上台数の減少に伴う費用の減少などにより、3,232億円と前連結会計年度にくらべ92億円、2.8%の減少となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の減少などにより、669億円と前連結会計年度にくらべ40億円、5.7%の減少となりました。研究開発費は、338億円と前連結会計年度にくらべ61億円、22.4%の増加となりました。

営業損失は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や為替影響などにより、94億円と前連結会計年度にくらべ5億円の悪化となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、388億円と前連結会計年度にくらべ59億円の悪化となりました。

 

日本

当連結会計年度の連結売上台数は、発電機が減少したことなどにより、27万8千台と前連結会計年度にくらべ7.9%の減少となりました。

 

北米

当連結会計年度の連結売上台数は、芝刈機が減少したことなどにより、102万台と前連結会計年度にくらべ5.8%の減少となりました。
 

欧州

当連結会計年度の連結売上台数は、OEM向けエンジン(注)が減少したことなどにより、65万1千台と前連結会計年度にくらべ18.0%の減少となりました。

(注) 相手先ブランドで販売される商品に搭載されるエンジン(OEM:Original Equipment Manufacturer)

 

アジア

当連結会計年度の連結売上台数は、OEM向けエンジンが増加したことなどにより、141万3千台と前連結会計年度にくらべ9.2%の増加となりました。

 

その他の地域

当連結会計年度の連結売上台数は、OEM向けエンジンが減少したことなどにより、33万8千台と前連結会計年度にくらべ0.3%の減少となりました。

 

 ② 重要な会計上の見積り

当社および連結子会社は、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

 

当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、連結財務諸表注記の「2 作成の基礎 (5) 見積りおよび判断の利用」を参照ください。

 

 

 ③ 流動性と資金の源泉

(資金需要、源泉、使途に関する概要)

当社および連結子会社は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。当社および連結子会社は、主に二輪車、四輪車およびパワープロダクツの製造販売を行うとともに、製品の販売をサポートするために、顧客および販売店に対する金融サービスを提供しています。生産販売事業における主な運転資金需要は、製品を生産するために必要となる部品および原材料や完成品の在庫資金のほか、販売店向けの売掛金資金です。また設備投資資金需要のうち主なものは、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充のための必要資金です。また、当社グループは、総合モビリティカンパニーとして、一人ひとりの創造力から生まれる夢のあるモビリティや多様なサービスによって「環境負荷ゼロ社会」「交通事故ゼロ社会」を実現するとともに、2023年にグローバルブランドスローガンである「The Power of Dreams」を再定義して明確に示した「時間や空間といったさまざまな制約から人々を解放し(Transcend)、また人の能力と可能性を拡張する(Augment)」という本質的な提供価値を世界中にお届けすることで、人や社会を前進させるパワーとなることをめざしていきます。こうした環境・安全の実現に向けて事業変革フェーズに応じた戦略的な資源配分を実施していきます。なお、2024年5月に発表した、電動化戦略の実現に向けた設備投資、出資と研究開発支出など合わせて10兆円の投入資源については、カナダでのEVの包括的バリューチェーン構築の2年程度延期などにより、2031年3月期までの間で合計3兆円を減額し、総額7兆円へ見直しを行いました。上記取り組みに関する資源配分の計画に関しては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ⑥ 経済的価値の向上 1.事業変革フェーズに応じた戦略的な資源配分」を参照ください。 

生産販売事業における必要資金については、主に営業活動から得られる資金、銀行借入金および社債の発行などによりまかなっております。なお、当社は、2022年3月期において、環境と安全への取り組みに対する支出の一部を社債発行により調達するためのサステナブル・ファイナンス・フレームワークを設定し、資金使途をそのフレームワークに準じた環境事業に限定する米ドル建てグリーンボンドを、総額27.5億米ドル発行しました。当連結会計年度末の米ドル建てグリーンボンドの債務残高は17.5億米ドルです。これらを踏まえ、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。これら生産販売事業の資金調達に伴う当連結会計年度末の債務残高は6,459億円となっています。また、顧客および販売店に対する金融サービスでの必要資金については、主にミディアムタームノート、銀行借入金、金融債権の証券化、オペレーティング・リース資産の証券化、コマーシャルペーパーの発行および社債の発行などによりまかなっています。これら金融子会社の資金調達に伴う当連結会計年度末の債務残高は11兆855億円となっています。

当社および連結子会社の借入必要額に、重要な季節的変動はありません。

今後も必要資金と手元資金の状況を鑑みながら、必要に応じて資金調達を検討していきます。

 

(流動性)

当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物4兆5,287億円は、主に米ドル建てと円建てを中心としていますが、その他の外貨建てでも保有しています。

当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上収益の約2.5ヵ月相当の水準となっており、当社および連結子会社の事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。

しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、特に当連結会計年度末で1兆7,971億円の短期債務を負う金融子会社では、継続的に債務を借り換えしているコマーシャルペーパーについて、代替流動性として合計1兆4,339億円相当の契約信用供与枠(コミットメントライン)を保有しています。さらに、有価証券報告書提出日現在、当社および連結子会社は世界的に有力な銀行と契約に基づかない信用供与限度額を十分に設定しています。

当社および連結子会社の当連結会計年度末の資金調達に係る債務は、主に米ドル建てを中心としていますが、円建てやその他の外貨建てでも保有しています。

資金調達に係る債務の追加情報については、連結財務諸表注記の「15 資金調達に係る債務」および「25 金融リスク管理」を参照ください。

また、当社および連結子会社が発行する短期および長期債券は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズおよび格付投資情報センターなどから、2025年3月31日現在、以下の信用格付を受けています。

 

 

信用格付

短期格付

長期格付

ムーディーズ・インベスターズ・サービス

P-2

A3

スタンダード・アンド・プアーズ

A-2

A-

格付投資情報センター

a-1+

AA

 

 

なお、これらの信用格付は、当社および連結子会社が格付機関に提供する情報または格付機関が信頼できると考える他の情報に基づいて行われるとともに、当社および連結子会社の発行する特定の債券に係る信用リスクに対する評価に基づいています。各格付機関は当社および連結子会社の信用格付の評価において異なった基準を採用することがあり、かつ各格付機関が独自に評価を行っています。これらの信用格付はいつでも格付機関により改訂または取り消しされることがあります。また、これらの格付は債券の売買・保有を推奨するものではありません。

 

 

 ④ 簿外取引

(貸出コミットメント)

当社および連結子会社は、販売店に対する貸出コミットメント契約に基づき、貸付金の未実行残高を有しています。当連結会計年度末において、販売店への保証に対する割引前の将来最大支払額は、1,273億円です。これらの貸出コミットメント契約には、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも貸出実行されるものではありません。

 

(従業員の債務に対する保証)

当社および連結子会社は、当連結会計年度末において、従業員のための銀行住宅ローン42億円を保証しています。従業員が債務不履行に陥った場合、当社および連結子会社は、保証を履行することを要求されます。債務不履行が生じた場合に、当社および連結子会社が負う支払義務の割引前の金額は、当連結会計年度末において、上記の金額です。2025年3月31日現在、従業員は予定された返済を行えると考えられるため、当該支払義務により見積られた損失はありません。

 

 ⑤ 契約上の債務

当連結会計年度末における契約上の債務は、以下のとおりです。


当連結会計年度末における契約上の債務は以下のとおりです


 

期間別支払金額(百万円)

合計

1年以内

1~3年

3~5年

それ以降

資金調達に係る債務

12,396,009

4,819,178

4,712,566

1,618,625

1,245,640

その他の金融負債

662,395

184,839

172,181

82,323

223,052

発注残高およびその他契約残高(注1)

120,744

112,482

8,147

115

確定給付制度への拠出(注2)

45,504

45,504

合計

13,224,652

5,162,003

4,892,894

1,701,063

1,468,692

 


2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

資金調達に係る債務

期間別支払金額

合計

6,756,1647,090,2647,098,8337,650,4297,593,9277,837,5608,391,5457,996,38510,941,61812,396,009

資金調達に係る債務

期間別支払金額

1年以内

2,873,7062,883,0473,030,9343,321,5763,341,2263,083,9013,218,9883,410,1454,379,8344,819,178

資金調達に係る債務

期間別支払金額

それ以降

261,980443,776283,459239,638288,041523,436765,207511,254686,0751,245,640

その他の金融負債

期間別支払金額

合計

146,575202,861186,083219,911539,159491,629579,669665,389736,378662,395

その他の金融負債

期間別支払金額

1年以内

74,49278,90583,619107,758140,326145,476146,949196,797239,112184,839

その他の金融負債

期間別支払金額

それ以降

14,56930,95027,55533,025230,927228,963231,669230,736225,707223,052

発注残高及びその他契約残高

期間別支払金額

合計

98,58484,09571,18899,37980,67055,57160,527107,865108,440120,744

発注残高及びその他契約残高

期間別支払金額

1年以内

60,54752,77347,35680,05074,02849,64751,17590,669101,068112,482

発注残高及びその他契約残高

期間別支払金額

それ以降

01,2716161,240000000

確定給付制度への拠出

期間別支払金額

合計

78,21246,21347,80776,23242,17442,05240,97644,30138,25245,504

確定給付制度への拠出

期間別支払金額

1年以内

78,21246,21347,80776,23242,17442,05240,97644,30138,25245,504

確定給付制度への拠出

期間別支払金額

それ以降

0000000000

合計

期間別支払金額

合計

7,153,9987,492,1067,479,3988,161,5858,255,9308,426,8129,072,7178,813,94011,824,68813,224,652

合計

期間別支払金額

1年以内

3,105,2203,077,6603,226,8423,609,3493,597,7543,321,0763,458,0883,741,9124,758,2665,162,003

合計

期間別支払金額

それ以降

301,034495,659334,414318,248518,968752,399996,876741,990911,7821,468,692

解約不能なオペレ-ティング・リ-スに係る将来最低支払リ-ス料

期間別支払金額

合計

74,46368,67375,487115,634------

解約不能なオペレ-ティング・リ-スに係る将来最低支払リ-ス料

期間別支払金額

1年以内

18,26316,72217,12623,733------

解約不能なオペレ-ティング・リ-スに係る将来最低支払リ-ス料

期間別支払金額

それ以降

24,48519,66222,78444,345------

単位については上表にてご確認ください

2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

資金調達に係る債務

期間別支払金額

合計

6,756,1647,090,2647,098,8337,650,4297,593,9277,837,5608,391,5457,996,38510,941,61812,396,009

資金調達に係る債務

期間別支払金額

1年以内

2,873,7062,883,0473,030,9343,321,5763,341,2263,083,9013,218,9883,410,1454,379,8344,819,178

資金調達に係る債務

期間別支払金額

それ以降

261,980443,776283,459239,638288,041523,436765,207511,254686,0751,245,640

その他の金融負債

期間別支払金額

合計

146,575202,861186,083219,911539,159491,629579,669665,389736,378662,395

その他の金融負債

期間別支払金額

1年以内

74,49278,90583,619107,758140,326145,476146,949196,797239,112184,839

その他の金融負債

期間別支払金額

それ以降

14,56930,95027,55533,025230,927228,963231,669230,736225,707223,052

発注残高及びその他契約残高

期間別支払金額

合計

98,58484,09571,18899,37980,67055,57160,527107,865108,440120,744

発注残高及びその他契約残高

期間別支払金額

1年以内

60,54752,77347,35680,05074,02849,64751,17590,669101,068112,482

発注残高及びその他契約残高

期間別支払金額

それ以降

01,2716161,240000000

確定給付制度への拠出

期間別支払金額

合計

78,21246,21347,80776,23242,17442,05240,97644,30138,25245,504

確定給付制度への拠出

期間別支払金額

1年以内

78,21246,21347,80776,23242,17442,05240,97644,30138,25245,504

確定給付制度への拠出

期間別支払金額

それ以降

0000000000

合計

期間別支払金額

合計

7,153,9987,492,1067,479,3988,161,5858,255,9308,426,8129,072,7178,813,94011,824,68813,224,652

合計

期間別支払金額

1年以内

3,105,2203,077,6603,226,8423,609,3493,597,7543,321,0763,458,0883,741,9124,758,2665,162,003

合計

期間別支払金額

それ以降

301,034495,659334,414318,248518,968752,399996,876741,990911,7821,468,692

解約不能なオペレ-ティング・リ-スに係る将来最低支払リ-ス料

期間別支払金額

合計

74,46368,67375,487115,634------

解約不能なオペレ-ティング・リ-スに係る将来最低支払リ-ス料

期間別支払金額

1年以内

18,26316,72217,12623,733------

解約不能なオペレ-ティング・リ-スに係る将来最低支払リ-ス料

期間別支払金額

それ以降

24,48519,66222,78444,345------

  (注) 1 当社および連結子会社の発注残高は、設備投資に関するものです。

 2 2027年3月期以降の拠出額は未確定であるため、確定給付制度への拠出は、次連結会計年度に拠出するもののみ記載しています。

 

 ⑥ 市場リスクに関する定量および定性情報の開示

連結財務諸表注記の「25 金融リスク管理 (2) 市場リスク」を参照ください。

 

 

5 【重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当社および連結子会社の研究開発は、先進の技術によって、個性的で国際競争力のある商品群を生み出すことを目的としています。製品に関する研究開発につきましては、当社のほか、㈱本田技術研究所、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーを中心に、また、生産技術に関する研究開発につきましては、当社のほか、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーを中心に、それぞれ現地に密着した研究開発を行っています。

当社は電動事業のさらなる強化、加速をはかるため、電動事業の強化に向けて2022年4月に発足した事業開発本部をベースとし、電動事業開発本部を発足しました。この本部に、四輪事業に関わる事業戦略機能とEVの商品開発機能、ならびに二輪・パワープロダクツ事業に関わる電動領域の戦略および開発機能を集約し、「電動事業のさらなる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現をめざしていきます。

当連結会計年度に発生した研究開発支出は、1兆2,106億円となりました。

また、当社および連結子会社では研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上されている研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記の「21 研究開発費」を参照ください。

 

セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。詳細は「3 事業等のリスク」を参照ください。

 

(二輪事業)

二輪事業では、「チャレンジする組織風土を最大化し、今後の環境変化を乗り越え、手の届く価格で、お客様に喜んでもらえる商品を創造し続けられるものづくり集団となる」を方針として、研究開発活動に取り組んでまいりました。

主な成果として、クラッチコントロールを自動制御することで、ライダーの手動によるクラッチレバー操作を不要とした、「Honda E-Clutch」を搭載する、「CB650R E-Clutch」「CBR650R E-Clutch」をタイプ設定し、2024年6月に日本、2024年9月に米国にて発売しました。「Honda E-Clutch」は、発進、変速、停止など、駆動力が変化するシーンで、ライダーのクラッチレバー操作を必要とせず、最適なクラッチコントロールを自動制御することで、違和感のないスムーズなライディングを実現する電子制御技術です。また、ライダーの要求に幅広く対応するため、電子制御によるクラッチコントロール中でも、ライダーがクラッチレバー操作を行えば、通常のマニュアルトランスミッション車と同様、手動によるクラッチコントロールを行えるようにしています。

また、「X-ADV」はHonda二輪車として初めて、着色済みのバイオエンジニアリングプラスチックを外装の一部に採用することにより、省資源化や製造工程におけるCO2削減(注1)に寄与しています。加えて、販売店から回収したHonda四輪車の廃棄バンパーや自動車、家電などの製造過程において発生する余分な樹脂をリサイクル材として使用しています。

さらに、 2024年11月にイタリア・ミラノで開催された「EICMA 2024」にて発表した「PCX」は、日本をはじめとした先進国やインドネシア、タイなど、グローバルで販売を開始しました。「PCX」にはアバンギャルドで流麗なデザインを採用し、新形状のヘッドライトにはバイファンクション機能付きシグネチャーを搭載しました。さらに、海外のお客様に向けて新たに追加されたデラックスバージョンでは、スマートフォンと接続することで、通話やナビゲーション機能などを利用できるHonda独自のサービス「Honda RoadSync」、5-inch TFTメーター、アップグレードされたサブタンク付きリアサスペンションを搭載し、お客様の幅広いニーズに対応しました。

加えて、二輪車として世界で初めて(注2)「電動過給機」付き新型V型3気筒エンジンを搭載したコンセプトモデルを初公開しました。二輪車として世界初の電動過給機を採用し、エンジン回転数に関わらず任意に過給をコントロールする事で、低回転からハイ・レスポンスなトルクデザインを実現しています。加えてスペースが限られている二輪車において、自由度高く配置可能な特徴を活かしてマスを集中化し、インタークーラーを必要としない設計を行う事で軽量化にも貢献しています。今後、HondaのFUNモデルへの適用を予定しており、量産化に向け、引き続き開発を行っていきます。

「環境負荷ゼロ社会の実現」へ向けた取り組みとして、2040年代には全ての二輪製品でのカーボンニュートラルを実現することを目標にしています。この目標を達成するため、今後の環境戦略の主軸として二輪車の電動化に取り組んでおり、2024年を電動二輪車のグローバル展開元年と位置付け、電動二輪市場への参入を本格化しています。

2024年10月にインドネシアにおいて、交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:」2個を動力用電源に採用した「CUV e:」、固定式バッテリーを搭載した「ICON e:」の電動二輪パーソナルコミューター2機種を発表しました。「CUV e:」は、Honda独自開発の自社製モーターを採用し、磁気回路と構造の最適化により高効率化を図ることで、航続距離向上に寄与しています。また、バイクとスマートフォンをBluetoothで接続することで、通話やナビゲーション機能などを利用できるHonda独自のサービス、「Honda RoadSync Duo」を装備したタイプも設定しています。「ICON e:」では、後輪にコンパクトなインホイールモーターを採用し、パワーコントロールユニットがモーター出力を効率的に制御することで、一充電あたりの走行距離50km以上(注3)を実現しました。「CUV e:」と「ICON e:」は、両モデルともインドネシア国内での生産を予定しており、それぞれの地域のニーズに応じて適切な場所で生産をするとともに、インドネシアを皮切りにグローバルに展開していきます。また、電動コミューターのラインアップの強化により、「Honda Mobile Power Pack e:」 搭載モデルのみならず、固定式バッテリー搭載モデルも加わることで、今後もお客様の求めに応じて多様な選択肢を増し、電動二輪車をより身近なものにしていきます。

また、2024年11月にインドにおいて、交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:」2個を動力用電源に採用した「ACTIVA e:」、固定式バッテリーを搭載した「QC1」の電動二輪パーソナルコミューター2機種を発表しました。「ACTIVA e:」は、Honda独自開発の自社製モーターを採用し、定格出力4.2kW、最大出力6.0kW、また磁気回路と構造の最適化により高効率化を図ることで、日常の使い勝手に十分な航続距離102km(注3)を実現しています。さらに、バイクとスマートフォンをBluetooth接続することで、通話やナビゲーション機能などを利用できるHonda独自のサービス、「Honda RoadSync Duo」を装備したタイプも設定しています。「QC1」では、後輪にコンパクトなインホイールモーターを採用し、定格出力1.2kW、最大出力1.8kW、またパワーコントロールユニットがモーター出力を効率的に制御することで、一充電あたりの航続距離は80km(注3)を実現しています。「ACTIVA e:」と「QC1」は、両モデルともインド国内での生産となり、インド市場で高まる電動モビリティへのニーズに応じて電動コミューターのラインアップを強化していきます。また、インドの主要3都市(ベンガルール、デリー首都圏、ムンバイ)において、ホンダパワーパックエナジーインディアプライベート・リミテッドがバッテリーシェアリングサービス「Honda e:Swap」を展開し、お客様により安心な移動体験を提供します。

さらに、2024年11月にイタリア・ミラノで開催された「EICMA 2024」にて、電動二輪車のコンセプトモデル「EV Fun Concept」、「EV Urban Concept」を初公開しました。「EV Fun Concept」では、Hondaの四輪車とパワープロダクツで培ったノウハウと技術を応用し、 「EV Fun Concept」のシステムおよび充電機能を構築しました。加えて、バッテリーは四輪車と同じ規格の急速充電器「CCS2(注4)」に対応し、軽さとのバランスを最適化して、急速充電に対応するとともに、街中での使い勝手に必要十分な航続距離100km以上を想定して開発しており、2025年に投入を予定しています。また、「EV Urban Concept」では、機能を研ぎ澄ますことで生まれる本質的かつ精緻なスタイリングデザインや直感的なHMI(ヒューマン・マシン・インターフェース)、ソフトとハードの融合が生み出す新しい体験によって、人や社会と協調・共鳴していく近未来のモビリティの姿を具現化しました。より多くのお客様へ移動の自由を開放するとともに、お客様一人ひとりのモビリティライフの可能性を拡張することをめざします。

モータースポーツでも、2024 MFJ全日本トライアル選手権シリーズに、㈱ホンダ・レーシングが運営するワークスチーム(注5)「Team HRC」として、電動トライアルバイク「RTL ELECTRIC」で参戦するなど、新たな電動二輪車レースに挑戦することで、技術の強化を進めていきます。

二輪事業に係る研究開発支出は、1,035億円となりました。

 

(注) 1 塗装の工程がなくなることによりCO2削減に寄与しています

2 当社調べ(2024年11月時点)

3 当社テスト値

4 Combined Charging System Type2の略称、電気自動車急速充電器用コネクターの仕様

5 マシンを製造しているメーカーが運営しているチーム

 

 

(四輪事業)

四輪事業では、「魅力ある強い商品のために総合力を発揮し、ものづくりプロセスの深化により、四輪事業を永続的に成長させる」を方針として研究開発に取り組んでまいりました。

主な成果として、2024年6月に3代目となる新型「FREED」を発売しました。新型「FREED」では、「FREED」ならではの取り回しのしやすいボディーサイズを維持するため、2モーターハイブリッドシステム「e:HEV」搭載による全長の拡大を45mm(注1)に留めました。また、1列目のシート形状を工夫し、ウォークスルーや2列目シートへのアクセス性を向上するなど、さらに使い勝手を高めています。新型「FREED」は、2024-2025 日本カー・オブ・ザ・イヤー(主催:日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会)で「日本カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。

2024年12月には独自の2モーターハイブリッドシステム「e:HEV」の次世代技術を公開した「Honda e:HEV事業・技術取材会」を開催しました。「e:HEV」の特性を生かしながら、ドライバーとクルマの一体感を際立たせる「操る喜び」を追求した新機能「Honda S+ Shift」を新たに追加し、2025年に発売予定の「PRELUDE」を皮切りに順次搭載していきます。また、次世代「e:HEV」では、小型・中型それぞれのシステムにおいて、エンジン、ドライブユニットをはじめとする構成部品および制御技術の刷新を行い、環境性能と走行性能のさらなる向上をめざします。

「環境負荷ゼロ社会の実現」へ向けた取り組みとして、当社グループは2040年までにEV・FCEV販売比率をグローバルで100%とする目標を掲げ、各地域の市場特性にあわせたEVの投入を進めています。

2024年10月に新型軽商用EV「N-VAN e:」を発売しました。「N-VAN e:」は、大容量バッテリーの採用、電動アクスルの小型化、高電圧部品の集中配置による部品占有スペースの最小化などにより、商用ユースに求められる実用航続距離と大容量の荷室空間の両立をめざしました。主な商用ユースの一つである配送業務にも十分対応する一充電走行距離として、WLTCモードで245km(注2)を実現したほか、充電時間は普通充電(6.0kW出力)(注3)で約4.5時間、急速充電(50kW)(注4)で約30分と、利便性も追求しています。さらに、バッテリー冷却・加温システムにより、高温や低温によるバッテリーの性能低下を抑制し、特に冬季における充電時間の短縮と航続距離の向上に寄与します。

北米においては、2025年1月に米国ネバダ州ラスベガス市で開催された「CES 2025」において、2026年にグローバル市場への投入を開始するEV「Honda 0 シリーズ」の「Honda 0 SALOON」、「Honda 0 SUV」のプロトタイプを世界初公開するとともに、「Honda 0 シリーズ」に搭載する独自のビークルOS「ASIMO OS」を発表しました。

シリーズのフラッグシップである「Honda 0 SALOON」は、新開発のEV専用アーキテクチャーをベースに、「Honda 0 シリーズ」の開発アプローチである「Thin, Light, and Wise.(薄い、軽い、賢い)」を具現化する数々の次世代技術を搭載します。「CES 2025」ではその中でも、Hondaが世界で初めて実用化した自動運転(AD)レベル3技術に裏打ちされる信頼性の高い自動運転技術や、「ASIMO OS」によりユーザー一人ひとりに“超・個人最適化”された移動体験など、「Honda 0 SALOON」における“Wise”の一端を紹介しています。「Honda 0 SALOON」の量産モデルは今後、北米市場へ投入し、その後、日本や欧州などグローバルへの展開を予定しています。

さらに、「Honda 0 シリーズ」の第1弾となる、中型SUVのプロトタイプ「Honda 0 SUV」は、「Thin, Light, and Wise.」のアプローチをSUVに適用することで、空間の広さを一層拡張し、開放的な視界と自由度の高い広々とした居住空間を実現しました。「ASIMO OS」がもたらす、ユーザー一人ひとりに“超・個人最適化”され、進化し続ける空間価値やデジタルUXを実現するとともに、Honda独自のロボティクス技術で培った、3次元ジャイロセンサーを用いた高精度の姿勢推定と安定化制御などにより、さまざまな路面環境において安心で意のままのダイナミクスを実現します。「Honda 0 SUV」の量産モデルは、今後、北米市場へ投入し、その後日本や欧州などグローバル各地域へ展開していきます。

「ASIMO OS」は、ソフトウェアプラットフォームとして、AD(自動運転)/ ADAS(先進運転支援システム)やIVI (In-Vehicle Infotainment:車載インフォテイメント)などのクルマのシステムを制御するECU (Electronic Control Unit)を統合的にコントロールします。

この「ASIMO OS」を基盤として車載ソフトウェアを常にアップデートすることで、移動に楽しさや快適性をもたらす空間価値やデジタルUX、人車一体の操る喜びを司るHonda独自のダイナミクス統合制御などの機能やサービスを、車両を販売した後も、OTA(Over The Air)を通じ、ユーザー一人ひとりの嗜好やニーズに合わせて進化させていきます。例えばAD技術において、「Honda 0 シリーズ」では、まず高速道路での渋滞時アイズオフから自動運転技術を搭載し、OTAによる機能アップデートを通じて、運転支援・ADレベル3適用の範囲を拡大していきます。自動運転レベル3では、運転主体が人からクルマへと変わり、映画鑑賞やリモート会議など、これまでにはできなかった「ドライバーによる移動中のセカンドタスク」が可能となります。Hondaは、この技術を進化させることで、「交通事故死者ゼロ」の実現に向けて取り組むとともに、世界に先駆けて全域アイズオフを実現し、移動の新たな可能性を切り開きます。「ASIMO OS」は、「Honda 0 SUV」や「Honda 0 SALOON」の量産モデルを含む、「Honda 0 シリーズ」の各モデルへの搭載を予定しています。

Hondaは、これからもカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを推進していきます。

四輪事業に係る研究開発支出は、1兆742億円となりました。

 

(注) 1 3列シートの場合

2 一充電走行距離は定められた試験条件での値

    WLTCモード:市街地、郊外、高速道路の各走行モードを平均的な使用時間配分で構成した国際的な走行モード

3 普通充電は、充電残量警告灯が点灯した時点から、満充電までのおおよその時間

4  急速充電は、充電残量警告灯が点火した時点から、充電量80%までのおおよその時間

 

(パワープロダクツ事業及びその他の事業)

パワープロダクツ事業では、「暮らしの“未来”を創造し「役立ち」と「喜び」を更なる高みへ」を方針として、研究開発活動に取り組んでまいりました。

主な成果として、2025年2月に米国・マイアミで開催された「マイアミ国際ボートショー2025」にて、モデルチェンジした大型船外機「BF250」「BF225」「BF200」「BF150」「BF140」「BF135」「BF115」の7機種を世界初公開しました。機能面においては、操船サポート機能を充実させ、操船用品の拡充として「電子制御リモートコントロールシステム(DBW)新型フラッシュマウントリモコン」と「7インチ大型マルチファンクションディスプレイ」を新たに設定しました。また、人間工学に基づいてデザインされたグリップ形状や、大型ディスプレイにより、直感的な操作を可能としています。加えて、船外機のエンジン回転数や速度に合わせて、あらかじめ設定した船体姿勢へ自動制御することで、より簡単で快適な操船を実現する「トリムサポート機能」や「クルーズコントロール機能」に加え、自動で船外機本体のフルチルトアップ/ダウン(注1)をおこなう「オートマチックチルト機能」を装備するなど、スムーズで快適な航行を実現しています。さらに、新型「BF250」「BF225」「BF200」は、O₂センサーを採用することで空燃比制御の高精度化を実現し、燃費・環境性能をクラストップレベル(注2)だった従来モデルに対してさらに向上させました。また、オイルフィルター交換時、エンジンカバー内へのオイル漏れを防ぐ機構を追加し、メンテナンス時の作業性を高めています。なお、これらの製品は2025年半ばから日本、北米、欧州やアジア地域で順次発売する予定です。

船外機以外については、2024年7月にロボット芝刈機/草刈機「Miimo」シリーズの改良モデル「Miimo HRM2500 Live」と「Grass Miimo HRM4000 Live」を発売しました。従来モデルでご好評をいただいている刈取性能、走破性はそのままに、新モデルでは、エリアワイヤーを識別する信号を1種類から4種類に増やし、隣接する複数の作業エリアを識別できるようにしました。これにより、これまで2台以上の「Miimo」シリーズを同時に使用する際に発生していた刈り残しが発生せず、より広範囲の芝刈り・草刈りを手間なく行いたいというニーズに応えました。

さらに、2024年10月に米国・ルイビルで開催された「Equip Exposition 2024」にて、電動歩行型芝刈機「HRN」「HRX」「HRC」を発表しました。「HRN」「HRX」「HRC」は空冷ブラシレス電動モーターを搭載しており、モーター内部の主要部品に新鮮な空気を送り込むことで、モーターが低温に保たれ、屋外の厳しい運転条件下でも優れた性能を発揮します。このモーターは高トルクを発揮して回転数を維持するため、きれいで均一なカットが可能であり、中程度の消費電力でありながら、高い出力を実現しています。なお、「HRN」「HRX」「HRC」は2025年の投入を予定しています。

また、汎用エンジンについては、2024年10月より単気筒「GX」シリーズのハイエンドモデルとなる「GX430」の生産を開始しました。排気量425cm3の「GX430」は、「GX」シリーズの耐久信頼性と従来の「GX390」との搭載互換性を有するサイズを保ちながら、クラストップクラスの出力性能を実現しました。建機、農機、発電機等の一般搭載用とし、高圧縮比化と吸排気ポート形状の見直しにより現「GX390」比+10%の高出力化を実現しています。さらに、排気量アップによる燃料消費増加を、吸排気システムおよびクーリングファンなどの冷却システムの工夫により、現「GX390」同等レベルにまで抑えました。排ガス規制対応は中国排ガス規制第二段階の認可取得済であり、今後、国内向け日本陸内用内燃機関協会三次規制に適合予定です。加えて、東南アジアや南米、特にタイやフィリピン市場でご好評をいただいているロングテールボート搭載専用仕様としてより高出力タイプを設定しました。

「環境負荷ゼロ社会の実現」へ向けた取り組みとして、2025年2月より1年間の予定で、スウェーデンで交換式バッテリー搭載電動二輪車のレンタルおよびシェアリングサービスを展開するGoCimoとスウェーデンのマルメ市においてバッテリーシェアリングサービスの実証実験を実施しています。Hondaが欧州で販売する電動二輪コミューター「EM1 e:」を用いて、マルメ市内3カ所に設置するバッテリー交換ステーション「Honda Power Pack Exchanger e:」で、交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:」のバッテリーシェアリングサービスの検証を行っています。この取り組みを皮切りに、欧州の大都市で法人ユーザー向けを中心にHondaの製品を用いたバッテリーシェアリングサービスを拡大していくことで、欧州における二輪車の電動化促進と、交換式バッテリーの普及をめざし、モビリティの電動化をサポートするとともに、低炭素社会の実現に貢献していきます。

航空機においては、Honda独自の最先端技術を開発して、空の世界においても新しい価値を創造し、長期的な観点から航空機ビジネスを成長させていくためのビジネス基盤の構築をしてまいりました。

2024年10月に最新型機「HondaJet Elite II」のオートスロットル機能について、米国連邦航空局(FAA)より認証を取得しました。これにより「HondaJet Elite II」は、ベリーライトジェットカテゴリー内のツインエンジンジェット機として、オートスロットル機能を搭載する世界初のモデルとなります。オートスロットル機能は、パイロットが設定した条件に合わせてエンジンの出力や機体のスピードなどを自動的に調整するシステムです。離陸時から着陸時まで、飛行中のさまざまな状況でシステムによる制御がパイロットのスロットル操作をサポートすることで、パイロットの作業負荷を大きく軽減するとともに、乗客の皆様の搭乗体験をより快適なものとします。今回のFAA認可を受け、まず米国向けの機体にオートスロットル機能が新たに導入されます。また、今後、日本を含む他の国と地域でもオートスロットル機能の導入を検討していきます。

また、2025年2月に米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市内の生産工場にて、新型小型ビジネスジェット機「HondaJet Echelon」の型式認定用テスト機の製造を開始しました。今後の「HondaJet Echelon」型式認定用テスト機の製造、および将来の量産開始を見据え、生産工場内に「HondaJet Echelon」専用の生産ライン開設を進めており、2024年末には、各工程で使用する主要設備の搬入を完了しています。さらに、2025年1月には、ASITF(Advanced Systems Integrated Test Facility:システム統合検証施設)内のフライトシミュレーターによる初飛行を行い、飛行制御システムなど、主要な航空機システムの検証を開始しました。今後は、型式認定用テスト機の初飛行および型式証明取得に向けた取り組みを加速していきます。

パワープロダクツ事業及びその他の事業に係る研究開発支出は、328億円となりました。

 

(注) 1 船外機を水面から引き上げる、または操船可能な角度に船外機を調整するための操作

2 当社調べ(2025年2月時点)

 

次世代技術分野においては、量産化に向けて独自に研究開発を進めている全固体電池のパイロットラインを、栃木県さくら市の本田技術研究所(栃木Sakura)の敷地内に建設し、2024年11月に初公開しました。パイロットラインの延床面積は約27,400㎡で、電極材の秤量・混練から、塗工、ロールプレス、セルの組み立て、化成、モジュールの組み立てまでの各工程の検証が可能な設備を備えています。従来の液体リチウムイオン電池の製造プロセスをベースにしながら、全固体電池特有の工程となる固体電解質層の緻密化に寄与し連続加工が可能な、ロールプレス方式を採用することで、電極界面との密着性を高めるとともに生産性の向上をめざしています。さらに、正極と負極の一体化を含む一連の組み立てプロセスを集約するとともに高速化することにより、1セルあたりの製造時間の大幅な短縮をめざします。また、作業の安全性や電池性能の確保に必要な低露点環境を最小化する生産管理技術を構築するなど、使用電力をはじめとした間接コスト低減にも取り組んでいます。今後、このパイロットラインで量産プロセスの確立に向けた技術検証を行いながら、並行してバッテリーセルの基本仕様を決定し、2020年代後半に投入する電動モデルへの搭載をめざします。

2025年2月に開催された「H2&FC EXPO(春)~第23回 水素・燃料電池展~」にて、2028年3月期に量産開始予定の「次世代燃料電池モジュール」、ならびに2026年に生産開始予定の燃料電池定置電源について、それぞれ仕様およびスペックを世界初公開しました。「次世代燃料電池モジュール」は、ゼネラルモーターズ(GM)と共同開発した現行モデルの次世代となるモデルで、当社グループが独自に開発した燃料電池モジュールです。定格出力150kWを実現するほか、現行モデルに対して製造コストを半減し、耐久性を2倍以上に向上します。また、容積出力密度(注)を3倍以上に高めて小型化を実現したことで、搭載レイアウトの自由度が向上しています。当社グループは、「次世代燃料電池モジュール」の搭載・適用ドメインや販売地域を拡大していくことで、持続可能なエネルギー社会の実現へのさらなる貢献をめざしていきます。また、2026年に生産開始を予定している燃料電池定置電源は、Hondaの燃料電池自動車「CR-V e:FCEV」にも搭載されている燃料電池を活用し、工場や事業所などの大型施設向けに水素由来のクリーンな電力を供給する定置型蓄電システムです。冷却システムや内部レイアウトの設計を最適化することでコンパクトなサイズを実現し、お客様の設置環境に柔軟に対応します。加えて、信頼性の高いバックアップ電力を迅速に提供するために、起動から10秒以内に電力の供給を開始する高い応答性をめざしています。当社グループは、本製品を通じてお客様の多様な電力ニーズに対応する電力を供給することはもちろん、製品の導入からアフターサービスまで幅広い支援を行い、お客様の脱炭素化に貢献していきます。

 なお、これらの取り組みに係る研究開発支出は各事業に配分されています。

 

(注) 単位容積あたりから出力できる電気エネルギー

 

当連結会計年度末時点において、当社および連結子会社は、国内で11,800件以上、海外で25,400件以上の特許権を保有しています。また、出願中の特許が国内で4,700件以上、海外で10,600件以上あります。当社および連結子会社は、特許の重要性を認識していますが、特許のうちのいくつか、または、関連する一連の特許が終了または失効したとしても、当社および連結子会社の経営に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを行いました。

なお、当連結会計年度の設備投資実施額は537,427百万円となり、前連結会計年度にくらべ149,441百万円増加しました。

セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。


セグメントごとの設備投資は以下のとおりです


セグメントの名称

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)
(百万円)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)
(百万円)

二輪事業

57,244

75,156

四輪事業

315,524

445,707

金融サービス事業

561

149

パワープロダクツ事業
及びその他の事業

14,657

16,415

合計

387,986

537,427

 


2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

二輪

59,22950,04051,68159,28867,82730,48336,75444,81857,24475,156

四輪

571,796480,471370,723354,388293,771281,617230,476438,469315,524445,707

金融サ-ビス

719524338392180260340216561149

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

--11,15012,451---10,40514,65716,415

合計

647,498541,041433,892426,519375,643321,294278,405493,908387,986537,427

オペレ-ティング・リ-ス資産⟨外数⟩

1,967,5381,882,6961,799,1552,038,7342,244,8932,001,8982,026,0981,543,4482,448,4693,134,025

単位については上表にてご確認ください

2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

二輪

59,22950,04051,68159,28867,82730,48336,75444,81857,24475,156

四輪

571,796480,471370,723354,388293,771281,617230,476438,469315,524445,707

金融サ-ビス

719524338392180260340216561149

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

--11,15012,451---10,40514,65716,415

合計

647,498541,041433,892426,519375,643321,294278,405493,908387,986537,427

オペレ-ティング・リ-ス資産⟨外数⟩

1,967,5381,882,6961,799,1552,038,7342,244,8932,001,8982,026,0981,543,4482,448,4693,134,025

 

オペレーティング・リース資産(外数)

2,448,469

3,134,025

 

(注) 上記の表には、無形資産を含めていません。

 

二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより75,156百万円の設備投資を実施しました。

四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより445,707百万円の設備投資を実施しました。

金融サービス事業では、149百万円、パワープロダクツ事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などにより16,415百万円の設備投資を実施しました。

オペレーティング・リース資産については、主に金融サービス事業におけるリース車両の取得により、3,134,025百万円の設備投資を実施しました。

なお、設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

 

 

2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社および連結子会社の主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

事業所名

主な
所在地

従業
員数
(名)

セグメントの
名称

設備の内容

土地面積
(千㎡)

帳簿価額

土地
(百万円)

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び備品
(百万円)

合計
(百万円)

埼玉製作所

埼玉県
大里郡
寄居町

3,847

四輪事業

製造設備等

1,507

(28)

24,939

52,458

27,336

104,733

鈴鹿製作所

三重県
鈴鹿市

5,407

四輪事業

製造設備等

1,155

(103)

6,285

27,951

42,013

76,249

トランスミッション
製造部および細江船外機工場

静岡県
浜松市

1,835

四輪事業

パワープロダクツ事業及びその他の事業

製造設備等

373

(78)

4,063

9,424

17,321

30,808

熊本製作所

熊本県
菊池郡
大津町

2,497

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

製造設備等

1,642

2,826

10,964

11,507

25,297

本社他

東京都
港区他

18,502

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

管理施設
貸与資産

及び

研究開発用設備等

20,414

(792)

300,584

157,171

63,824

521,579

合計

32,088

25,091

(1,001)

338,697

257,968

162,001

758,666

 

 

(2) 国内子会社

会社名

主な
所在地

従業
員数
(名)

セグメントの
名称

設備の内容

土地面積
(千㎡)

帳簿価額

土地
(百万円)

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び備品
(百万円)

合計
(百万円)

㈱本田技術研究所

栃木県
芳賀郡
芳賀町

4,176

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

研究開発用設備等

(9)

0

17,742

36,460

54,202

 

 

 

 

(3) 在外子会社

会社名

主な
所在地

従業
員数
(名)

セグメントの
名称

設備の内容

土地面積
(千㎡)

帳簿価額

土地
(百万円)

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び備品
(百万円)

合計
(百万円)

アメリカンホンダ
モーターカンパニー・インコーポレーテッド

米国
カリフォルニア州
トーランス

5,613

二輪事業
四輪事業
金融サービス

事業

パワープロダクツ事業及びその他の事業

管理施設
販売施設
製造及び

研究開発用設備等

25,196

(555)

12,721

70,009

72,125

154,855

ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー

米国
オハイオ州
メアリズビル

22,073

四輪事業

製造及び
研究開発用設備等

51,096

(6)

26,134

184,140

350,458

560,732

ホンダカナダ・
インコーポレーテッド

カナダ
オンタリオ州
アリストン

5,278

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

製造設備等

3,927

7,985

28,163

53,902

90,050

ホンダ・デ・
メキシコ・エス・
エー・デ・シー・ブイ

メキシコ
グアナファト州
セラヤ

6,665

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

製造設備等

6,939

7,156

39,794

45,439

92,389

本田汽車零部件製造有限公司

中国
佛山市

1,674

四輪事業

製造設備等

(392)

5,868

20,707

26,575

ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド

インド
グルグラム

8,214

二輪事業

製造設備等

1,083

(796)

5,408

22,342

40,835

68,585

ホンダカーズ
インディア・
リミテッド

インド

タプカラ

2,409

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

製造設備等

(2,648)

4,511

13,819

30,026

48,356

ピー・ティ・ホンダ
プロスペクトモーター

インドネシア
カラワン

2,540

四輪事業

製造設備等

785

(40)

4,113

8,119

10,958

23,190

ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ
アユタヤ

3,642

四輪事業

製造設備等

3,455

(23)

12,799

34,180

28,796

75,775

タイホンダカンパニー・リミテッド

タイ
バンコク

3,744

二輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

製造設備等

434

(14)

10,058

11,409

15,355

36,822

ホンダベトナムカンパニー・リミテッド

ベトナム
フックイエン

5,732

二輪事業
四輪事業

製造設備等

28

(1,174)

2,323

5,962

15,854

24,139

モトホンダ・ダ・
アマゾニア・
リミターダ

ブラジル
マナウス

8,199

二輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

製造設備等

11,159

2,910

18,730

24,403

46,043

 

 (注)  1 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

2 提出会社には、㈱本田技術研究所などの連結子会社に対する土地、建物などの賃貸物件が含まれています。

3 連結会社以外の者から賃借している主な設備には、店舗、社宅および駐車場などがあります。
 なお、提出会社および子会社が連結会社以外の者から賃借している土地面積については、上記の表の( )内に記載しており、外数です。

4 連結会社以外の者に賃貸している重要な設備はありません。

5 国内子会社および在外子会社の帳簿価額については、IFRSに基づく数値を記載しています。

 

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

次連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の設備投資は620,000百万円を計画しています。

新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを計画しています。

セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりです。


セグメントごとの設備投資計画は以下のとおりです


セグメントの名称

投資予定金額
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(百万円)

二輪事業

109,300

四輪事業

492,000

金融サービス事業

1,300

パワープロダクツ事業及びその他の事業

17,400

合計

620,000

 


2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

二輪

投資予定金額⟨自至⟩

54,20059,60061,70079,80041,90048,10051,00068,000109,300

四輪

投資予定金額⟨自至⟩

492,800454,600402,900393,200260,000440,000338,000593,200492,000

金融サ-ビス

投資予定金額⟨自至⟩

5001,6004005004002002001,5001,300

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

投資予定金額⟨自至⟩

-14,20015,000--11,70010,8007,30017,400

合計

投資予定金額⟨自至⟩

560,000530,000480,000490,000320,000500,000400,000670,000620,000

単位については上表にてご確認ください

2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

二輪

投資予定金額⟨自至⟩

54,20059,60061,70079,80041,90048,10051,00068,000109,300

四輪

投資予定金額⟨自至⟩

492,800454,600402,900393,200260,000440,000338,000593,200492,000

金融サ-ビス

投資予定金額⟨自至⟩

5001,6004005004002002001,5001,300

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

投資予定金額⟨自至⟩

-14,20015,000--11,70010,8007,30017,400

合計

投資予定金額⟨自至⟩

560,000530,000480,000490,000320,000500,000400,000670,000620,000

 (注)  1 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

2 所要資金については主に自己資金および借入金などで充当する予定です。

3 オペレーティング・リースに係る設備投資は、上記の金融サービス事業における設備投資計画に含まれていません。

4 上記の表には、無形資産を含めていません。

 

二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、109,300百万円の設備投資を計画しています。

四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、492,000百万円の設備投資を計画しています。

金融サービス事業では、1,300百万円、パワープロダクツ事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などに、17,400百万円の設備投資を計画しています。

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等にかかる計画はありません。

 

① 【株式の総数】



種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

7,086,000,000

7,086,000,000

 


2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

普通株式

発行可能株式総数㈱

7,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,000

発行可能株式総数㈱

7,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,000

単位については上表にてご確認ください

2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

普通株式

発行可能株式総数㈱

7,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,000

発行可能株式総数㈱

7,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,000

 

② 【発行済株式】



種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2025年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2025年6月18日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

5,280,000,000

5,280,000,000

東京証券取引所プライム市場
ニューヨーク証券取引所

単元株式数100株

5,280,000,000

5,280,000,000

 


2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

普通株式

東京証券取引所プライム市場ニュ-ヨ-ク証券取引所

単元株式数100株

事業年度末現在発行数㈱⟨当事業年度末⟩

-------1,811,428,4305,280,000,0005,280,000,000

普通株式

東京証券取引所プライム市場ニュ-ヨ-ク証券取引所

単元株式数100株

提出日現在発行数㈱⟨⟩

-------1,811,428,4305,280,000,0005,280,000,000

事業年度末現在発行数㈱⟨当事業年度末⟩

1,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4305,280,000,0005,280,000,000

提出日現在発行数㈱⟨⟩

1,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4305,280,000,0005,280,000,000

単位については上表にてご確認ください

2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

普通株式

東京証券取引所プライム市場ニュ-ヨ-ク証券取引所

単元株式数100株

事業年度末現在発行数㈱⟨当事業年度末⟩

-------1,811,428,4305,280,000,0005,280,000,000

普通株式

東京証券取引所プライム市場ニュ-ヨ-ク証券取引所

単元株式数100株

提出日現在発行数㈱⟨⟩

-------1,811,428,4305,280,000,0005,280,000,000

事業年度末現在発行数㈱⟨当事業年度末⟩

1,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4305,280,000,0005,280,000,000

提出日現在発行数㈱⟨⟩

1,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4305,280,000,0005,280,000,000

 (注) ADR(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場しています。

 

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。
 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。
 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。
 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。
 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年10月1日(注1)

3,622,856

5,434,285

86,067

170,313

2024年2月29日(注2)

△154,285

5,280,000

86,067

170,313

 

 (注) 1 株式分割(1:3)によるものです。

 2 自己株式の消却によるものです。

 

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在


所有者別状況


区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

213

75

4,360

1,012

1,250

520,106

527,016

所有株式数
(単元)

14,750,068

2,027,897

3,419,224

16,298,681

6,693

16,280,315

52,782,878

1,712,200

所有株式数
の割合(%)

27.94

3.84

6.48

30.88

0.01

30.85

100.00

 


2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

株主数⟨人⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

金融機関

249246240241225200197195193213

株主数⟨人⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

金融商品取引業者

74595849364847547875

株主数⟨人⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

その他の法

1,3991,3641,3211,3991,3721,3321,3111,3611,9074,360

株主数⟨人⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

外国法

個人以外

9129681,0291,0591,0081,0781,0591,0461,1171,012

株主数⟨人⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

外国法

1841831922422492012062365571,250

株主数⟨人⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

個人その他

186,781182,459181,322198,240198,498189,907182,242191,337303,765520,106

株主数⟨人⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

189,599185,279184,162201,230201,388192,767185,062194,230307,618527,016

株主数⟨人⟩

単元未満株式の状況㈱

0000000000

所有株式数⟨単元⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

金融機関

7,072,7257,437,6177,359,8077,482,1857,142,8216,972,8076,711,9316,293,64818,306,45814,750,068

所有株式数⟨単元⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

金融商品取引業者

311,881302,617189,978276,518305,177284,573488,729582,8731,906,3832,027,897

所有株式数⟨単元⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

その他の法

1,417,6121,419,2431,364,5801,359,9621,290,6961,210,3381,177,8351,185,8223,479,0213,419,224

所有株式数⟨単元⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

外国法

個人以外

7,592,4977,260,1027,288,4756,794,8146,827,1207,185,9727,189,3387,029,99019,662,33916,298,681

所有株式数⟨単元⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

外国法

5,1134,8453,7933,1401,2326236337543,0456,693

所有株式数⟨単元⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

個人その他

1,711,0661,686,5321,904,3432,194,2662,543,8022,456,4102,542,1573,017,0779,433,77116,280,315

所有株式数⟨単元⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

18,110,89418,110,95618,110,97618,110,88518,110,84818,110,73818,110,62318,110,17052,791,03552,782,878

所有株式数⟨単元⟩

単元未満株式の状況㈱

339,030332,830330,830339,930343,630354,630366,130411,430896,5001,712,200

所有株式数の割合⟨%⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

金融機関

39.0541.0740.6441.3139.4438.5037.0634.7534.6827.94

所有株式数の割合⟨%⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

金融商品取引業者

1.721.671.051.531.691.572.703.223.613.84

所有株式数の割合⟨%⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

その他の法

7.837.847.537.517.136.686.506.556.596.48

所有株式数の割合⟨%⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

外国法

個人以外

41.9240.0940.2437.5237.7039.6839.7038.8237.2530.88

所有株式数の割合⟨%⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

外国法

0.030.030.020.020.010.000.000.000.010.01

所有株式数の割合⟨%⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

個人その他

9.459.3010.5212.1114.0313.5714.0416.6617.8630.85

所有株式数の割合⟨%⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00

所有株式数の割合⟨%⟩

単元未満株式の状況㈱

0000000000

単位については上表にてご確認ください

2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

株主数⟨人⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

金融機関

249246240241225200197195193213

株主数⟨人⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

金融商品取引業者

74595849364847547875

株主数⟨人⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

その他の法

1,3991,3641,3211,3991,3721,3321,3111,3611,9074,360

株主数⟨人⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

外国法

個人以外

9129681,0291,0591,0081,0781,0591,0461,1171,012

株主数⟨人⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

外国法

1841831922422492012062365571,250

株主数⟨人⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

個人その他

186,781182,459181,322198,240198,498189,907182,242191,337303,765520,106

株主数⟨人⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

189,599185,279184,162201,230201,388192,767185,062194,230307,618527,016

株主数⟨人⟩

単元未満株式の状況㈱

0000000000

所有株式数⟨単元⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

金融機関

7,072,7257,437,6177,359,8077,482,1857,142,8216,972,8076,711,9316,293,64818,306,45814,750,068

所有株式数⟨単元⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

金融商品取引業者

311,881302,617189,978276,518305,177284,573488,729582,8731,906,3832,027,897

所有株式数⟨単元⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

その他の法

1,417,6121,419,2431,364,5801,359,9621,290,6961,210,3381,177,8351,185,8223,479,0213,419,224

所有株式数⟨単元⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

外国法

個人以外

7,592,4977,260,1027,288,4756,794,8146,827,1207,185,9727,189,3387,029,99019,662,33916,298,681

所有株式数⟨単元⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

外国法

5,1134,8453,7933,1401,2326236337543,0456,693

所有株式数⟨単元⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

個人その他

1,711,0661,686,5321,904,3432,194,2662,543,8022,456,4102,542,1573,017,0779,433,77116,280,315

所有株式数⟨単元⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

18,110,89418,110,95618,110,97618,110,88518,110,84818,110,73818,110,62318,110,17052,791,03552,782,878

所有株式数⟨単元⟩

単元未満株式の状況㈱

339,030332,830330,830339,930343,630354,630366,130411,430896,5001,712,200

所有株式数の割合⟨%⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

金融機関

39.0541.0740.6441.3139.4438.5037.0634.7534.6827.94

所有株式数の割合⟨%⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

金融商品取引業者

1.721.671.051.531.691.572.703.223.613.84

所有株式数の割合⟨%⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

その他の法

7.837.847.537.517.136.686.506.556.596.48

所有株式数の割合⟨%⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

外国法

個人以外

41.9240.0940.2437.5237.7039.6839.7038.8237.2530.88

所有株式数の割合⟨%⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

外国法

0.030.030.020.020.010.000.000.000.010.01

所有株式数の割合⟨%⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

個人その他

9.459.3010.5212.1114.0313.5714.0416.6617.8630.85

所有株式数の割合⟨%⟩

株式の状況⟨1単元の株式数100株⟩

100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00

所有株式数の割合⟨%⟩

単元未満株式の状況㈱

0000000000

 (注) 1 証券保管振替機構名義の株式7,500株は、「その他の法人」の欄に75単元含めて表示しています。

 2 自己株式928,219,086株は、「個人その他」の欄に9,282,190単元、「単元未満株式の状況」の欄に86株をそれぞれ含めて表示しています。

 

(6) 【大株主の状況】

2025年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

773,501

17.77

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

282,587

6.49

モックスレイ・アンド・カンパニー・
エルエルシー
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

米国・ニューヨーク
(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

247,552

5.69

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

米国・ボストン
(東京都港区港南二丁目15番1号)

143,430

3.30

明治安田生命保険相互会社
(常任代理人
 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

138,237

3.18

ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー 505234
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

米国・ノースクインシー
(東京都港区港南二丁目15番1号)

91,703

2.11

ジェーピー モルガン チェース バンク 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

英国・ロンドン
(東京都港区港南二丁目15番1号)

69,455

1.60

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

64,730

1.49

日本生命保険相互会社
(常任代理人
 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
(東京都港区赤坂一丁目8番1号)

58,565

1.35

アクサ生命保険株式会社

東京都港区白金一丁目17番3号

57,000

1.31

1,926,764

44.28

 

 (注) 1 モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ADR(米国預託証券)の預託機関であるジェーピー モルガン チェース バンクの株式名義人です。

2 2025年3月6日付で公衆の縦覧に供されている、ブラックロック・ジャパン株式会社から提出された大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他6名の共同保有者が2025年2月28日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

100,303

1.90

ブラックロック (ネザーランド) BV

オランダ・アムステルダム

12,292

0.23

ブラックロック・ファンド・
マネジャーズ・リミテッド

英国・ロンドン

21,260

0.40

ブラックロック・アセット・

マネジメント・アイルランド・

リミテッド

アイルランド・ダブリン

31,367

0.59

ブラックロック・ファンド・

アドバイザーズ

米国・カリフォルニア

89,060

1.69

ブラックロック・

インスティテューショナル・

トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.

米国・カリフォルニア

56,827

1.08

ブラックロック・インベストメント・

マネジメント (ユーケー) リミテッド

英国・ロンドン

7,606

0.14

318,718

6.04

 

 

① 【発行済株式】

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

単元株式数100株

928,219,000

(相互保有株式)
普通株式

同上

16,434,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

43,336,345

同上

4,333,634,500

単元未満株式

普通株式

1,712,200

発行済株式総数

5,280,000,000

総株主の議決権

43,336,345

 

 (注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する当社株式3,450,600株(議決権の数34,506個)、および株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託が所有する当社株式1,820,600株(議決権の数18,206個)と、証券保管振替機構名義の株式7,500株(議決権の数75個)が含まれています。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株およびBIP信託が所有する当社株式71株と、ESOP信託が所有する当社株式72株が含まれています。

 

② 【自己株式等】

2025年3月31日現在



所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

本田技研工業㈱

東京都港区南青山
二丁目1番1号

928,219,000

928,219,000

17.58

㈱スチールセンター

東京都千代田区内神田
三丁目6番2号

1,980,000

2,143,000

4,123,000

0.08

㈱山田製作所

群馬県桐生市広沢町
一丁目2757番地

3,600,000

377,400

3,977,400

0.08

㈱ジーテクト

埼玉県さいたま市大宮区
桜木町一丁目11番地20

1,434,000

2,154,700

3,588,700

0.07

日立アステモ㈱

茨城県ひたちなか市高場
2520番地

3,000,000

3,000,000

0.06

㈱アイキテック

愛知県知多郡東浦町大字森岡字栄東1番地1

1,264,900

475,200

1,740,100

0.03

総合事務サービス㈱

東京都港区南青山
二丁目1番1号

3,000

3,000

0.00

㈱ホンダカーズ博多

福岡県糟屋郡新宮町
美咲一丁目5番2号

2,100

2,100

0.00

939,503,000

5,150,300

944,653,300

17.89

 


2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

本田技研工業㈱

自己名義所有株式数㈱

9,144,9009,148,00033,150,60051,153,40084,155,90084,157,60099,789,900146,163,700448,749,100928,219,000

本田技研工業㈱

他人名義所有株式数㈱

0000000000

本田技研工業㈱

所有株式数の合計㈱

9,144,9009,148,00033,150,60051,153,40084,155,90084,157,60099,789,900146,163,700448,749,100928,219,000

本田技研工業㈱

発行済株式総数に対する所有株式数の割合⟨%⟩

0.500.511.832.824.654.655.518.078.5017.58

㈱スチ-ルセンタ-

自己名義所有株式数㈱

660,000660,000660,000660,000660,000660,000660,000660,0001,980,0001,980,000

㈱スチ-ルセンタ-

他人名義所有株式数㈱

523,000539,000555,000574,500598,500616,600637,200661,0002,046,8002,143,000

㈱スチ-ルセンタ-

所有株式数の合計㈱

1,183,0001,199,0001,215,0001,234,5001,258,5001,276,6001,297,2001,321,0004,026,8004,123,000

㈱スチ-ルセンタ-

発行済株式総数に対する所有株式数の割合⟨%⟩

0.070.070.070.070.070.070.070.070.080.08

㈱山田製作所

自己名義所有株式数㈱

1,200,0001,200,0001,200,0001,200,0001,200,0001,200,0001,200,0001,200,0003,600,0003,600,000

㈱山田製作所

他人名義所有株式数㈱

71,10076,30081,30087,00093,800100,000106,000112,700354,800377,400

㈱山田製作所

所有株式数の合計㈱

1,271,1001,276,3001,281,3001,287,0001,293,8001,300,0001,306,0001,312,7003,954,8003,977,400

㈱山田製作所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合⟨%⟩

0.070.070.070.070.070.070.070.070.070.08

㈱ジ-テクト

自己名義所有株式数㈱

438,000478,000478,000478,000478,000478,000478,000478,0001,434,0001,434,000

㈱ジ-テクト

他人名義所有株式数㈱

527,500543,700559,800579,500603,600621,800642,500666,6002,063,9002,154,700

㈱ジ-テクト

所有株式数の合計㈱

965,5001,021,7001,037,8001,057,5001,081,6001,099,8001,120,5001,144,6003,497,9003,588,700

㈱ジ-テクト

発行済株式総数に対する所有株式数の割合⟨%⟩

0.050.060.060.060.060.060.060.060.070.07

日立アステモ㈱

自己名義所有株式数㈱

-----7,506,4002,000,0002,000,0003,000,0003,000,000

日立アステモ㈱

他人名義所有株式数㈱

-----00000

日立アステモ㈱

所有株式数の合計㈱

-----7,506,4002,000,0002,000,0003,000,0003,000,000

日立アステモ㈱

発行済株式総数に対する所有株式数の割合⟨%⟩

-----0.410.110.110.060.06

㈱アイキテック

自己名義所有株式数㈱

421,600421,600421,600421,600421,600421,600421,600421,6001,264,9001,264,900

㈱アイキテック

他人名義所有株式数㈱

96,100101,900107,500114,000121,800128,600135,400143,000448,500475,200

㈱アイキテック

所有株式数の合計㈱

517,700523,500529,100535,600543,400550,200557,000564,6001,713,4001,740,100

㈱アイキテック

発行済株式総数に対する所有株式数の割合⟨%⟩

0.030.030.030.030.030.030.030.030.030.03

総合事務サ-ビス㈱

自己名義所有株式数㈱

--1,0001,0001,0001,0001,0001,0003,0003,000

総合事務サ-ビス㈱

他人名義所有株式数㈱

--00000000

総合事務サ-ビス㈱

所有株式数の合計㈱

--1,0001,0001,0001,0001,0001,0003,0003,000

総合事務サ-ビス㈱

発行済株式総数に対する所有株式数の割合⟨%⟩

--0.000.000.000.000.000.000.000.00

㈱ホンダカ-ズ博多

自己名義所有株式数㈱

70070070012,30012,30012,30012,30012,3002,1002,100

㈱ホンダカ-ズ博多

他人名義所有株式数㈱

0000000000

㈱ホンダカ-ズ博多

所有株式数の合計㈱

70070070012,30012,30012,30012,30012,3002,1002,100

㈱ホンダカ-ズ博多

発行済株式総数に対する所有株式数の割合⟨%⟩

0.000.000.000.000.000.000.000.000.000.00

自己名義所有株式数㈱

18,471,70018,365,70042,349,30060,363,70093,366,20095,367,900105,362,100151,735,900460,033,100939,503,000

他人名義所有株式数㈱

2,149,2001,817,0001,879,3001,954,1002,045,5002,117,5002,158,3002,244,3004,914,0005,150,300

所有株式数の合計㈱

20,620,90020,182,70044,228,60062,317,80095,411,70097,485,400107,520,400153,980,200464,947,100944,653,300

発行済株式総数に対する所有株式数の割合⟨%⟩

1.141.112.443.445.275.385.948.508.8117.89

単位については上表にてご確認ください

2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

本田技研工業㈱

自己名義所有株式数㈱

9,144,9009,148,00033,150,60051,153,40084,155,90084,157,60099,789,900146,163,700448,749,100928,219,000

本田技研工業㈱

他人名義所有株式数㈱

0000000000

本田技研工業㈱

所有株式数の合計㈱

9,144,9009,148,00033,150,60051,153,40084,155,90084,157,60099,789,900146,163,700448,749,100928,219,000

本田技研工業㈱

発行済株式総数に対する所有株式数の割合⟨%⟩

0.500.511.832.824.654.655.518.078.5017.58

㈱スチ-ルセンタ-

自己名義所有株式数㈱

660,000660,000660,000660,000660,000660,000660,000660,0001,980,0001,980,000

㈱スチ-ルセンタ-

他人名義所有株式数㈱

523,000539,000555,000574,500598,500616,600637,200661,0002,046,8002,143,000

㈱スチ-ルセンタ-

所有株式数の合計㈱

1,183,0001,199,0001,215,0001,234,5001,258,5001,276,6001,297,2001,321,0004,026,8004,123,000

㈱スチ-ルセンタ-

発行済株式総数に対する所有株式数の割合⟨%⟩

0.070.070.070.070.070.070.070.070.080.08

㈱山田製作所

自己名義所有株式数㈱

1,200,0001,200,0001,200,0001,200,0001,200,0001,200,0001,200,0001,200,0003,600,0003,600,000

㈱山田製作所

他人名義所有株式数㈱

71,10076,30081,30087,00093,800100,000106,000112,700354,800377,400

㈱山田製作所

所有株式数の合計㈱

1,271,1001,276,3001,281,3001,287,0001,293,8001,300,0001,306,0001,312,7003,954,8003,977,400

㈱山田製作所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合⟨%⟩

0.070.070.070.070.070.070.070.070.070.08

㈱ジ-テクト

自己名義所有株式数㈱

438,000478,000478,000478,000478,000478,000478,000478,0001,434,0001,434,000

㈱ジ-テクト

他人名義所有株式数㈱

527,500543,700559,800579,500603,600621,800642,500666,6002,063,9002,154,700

㈱ジ-テクト

所有株式数の合計㈱

965,5001,021,7001,037,8001,057,5001,081,6001,099,8001,120,5001,144,6003,497,9003,588,700

㈱ジ-テクト

発行済株式総数に対する所有株式数の割合⟨%⟩

0.050.060.060.060.060.060.060.060.070.07

日立アステモ㈱

自己名義所有株式数㈱

-----7,506,4002,000,0002,000,0003,000,0003,000,000

日立アステモ㈱

他人名義所有株式数㈱

-----00000

日立アステモ㈱

所有株式数の合計㈱

-----7,506,4002,000,0002,000,0003,000,0003,000,000

日立アステモ㈱

発行済株式総数に対する所有株式数の割合⟨%⟩

-----0.410.110.110.060.06

㈱アイキテック

自己名義所有株式数㈱

421,600421,600421,600421,600421,600421,600421,600421,6001,264,9001,264,900

㈱アイキテック

他人名義所有株式数㈱

96,100101,900107,500114,000121,800128,600135,400143,000448,500475,200

㈱アイキテック

所有株式数の合計㈱

517,700523,500529,100535,600543,400550,200557,000564,6001,713,4001,740,100

㈱アイキテック

発行済株式総数に対する所有株式数の割合⟨%⟩

0.030.030.030.030.030.030.030.030.030.03

総合事務サ-ビス㈱

自己名義所有株式数㈱

--1,0001,0001,0001,0001,0001,0003,0003,000

総合事務サ-ビス㈱

他人名義所有株式数㈱

--00000000

総合事務サ-ビス㈱

所有株式数の合計㈱

--1,0001,0001,0001,0001,0001,0003,0003,000

総合事務サ-ビス㈱

発行済株式総数に対する所有株式数の割合⟨%⟩

--0.000.000.000.000.000.000.000.00

㈱ホンダカ-ズ博多

自己名義所有株式数㈱

70070070012,30012,30012,30012,30012,3002,1002,100

㈱ホンダカ-ズ博多

他人名義所有株式数㈱

0000000000

㈱ホンダカ-ズ博多

所有株式数の合計㈱

70070070012,30012,30012,30012,30012,3002,1002,100

㈱ホンダカ-ズ博多

発行済株式総数に対する所有株式数の割合⟨%⟩

0.000.000.000.000.000.000.000.000.000.00

自己名義所有株式数㈱

18,471,70018,365,70042,349,30060,363,70093,366,20095,367,900105,362,100151,735,900460,033,100939,503,000

他人名義所有株式数㈱

2,149,2001,817,0001,879,3001,954,1002,045,5002,117,5002,158,3002,244,3004,914,0005,150,300

所有株式数の合計㈱

20,620,90020,182,70044,228,60062,317,80095,411,70097,485,400107,520,400153,980,200464,947,100944,653,300

発行済株式総数に対する所有株式数の割合⟨%⟩

1.141.112.443.445.275.385.948.508.8117.89

 (注) 1 ㈱スチールセンター他3社の他人名義所有株式数は企業持株会加入によるもので、その名称は「ホンダ取引先企業持株会」、住所は「東京都港区南青山二丁目1番1号」です。

2 各社の自己名義所有株式数および他人名義所有株式数は、100株未満を切捨て表示しています。

 

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 執行役に対する株式報酬制度(役員報酬BIP信託)

当社は、国内居住の執行役を対象に、中長期での企業価値の持続的な向上に対する貢献意識をより高めるとともに、株主の皆様との利益共有をはかることを目的とした株式報酬制度(以下1において「本制度」という。)を2019年3月期から導入し、2022年3月期および2025年3月期に本制度の継続を決議しています。

 

1 本制度の概要

本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)を用いた株式報酬制度です。BIP信託は、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位および当社の業績や企業価値等の経営上の指標の達成度または成長度に応じて、執行役に対し当社株式および金銭の交付および給付を行う仕組みです。

 

2 信託契約の内容

・信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

・信託の目的

当社の中長期での企業価値の持続的な向上に対する貢献意識をより高めること

・委託者

当社

・受託者

 

三菱UFJ信託銀行株式会社

(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者

執行役のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人

当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

・信託契約日

2018年8月20日

・信託の期間

2018年8月20日~2027年8月31日

・議決権行使

行使しない

・取得株式の種類

当社普通株式

・信託延長時の

  追加信託金の金額

1,940百万円(信託報酬・信託費用を含みます。)

 

・株式の取得時期

2024年7月26日

・株式の取得方法

株式市場より取得

・帰属権利者

当社

・残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託費用準備金の範囲内とします。

 

 

3 執行役に取得させる予定の株式の総数

2,603千株(2025年3月期からの3事業年度を対象とする予定総数)

 

4 本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲

執行役のうち受益者要件を満たす者

 

 

② 従業員に対する株式交付制度(株式付与ESOP信託)

当社は、当社の従業員である執行職を対象に、役員と執行職が一体となり重要テーマの取り組みを加速させ、社会的価値・経済的価値の創出をより一層後押しすることを目的とした株式交付制度(以下1において「本制度」という。)を2025年3月期から導入しています。

また、これらの取り組みをより一層加速させ、役員、執行職および管理職が一体となって中長期の社会的価値・経済的価値を創出していくために、2026年3月期から一部の管理職を本制度の対象者としています。

 

1 本制度の概要

本制度は、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)を用いた株式交付制度です。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、株式交付規程に基づき執行職および一部の管理職に交付する仕組みです。

 

2 信託契約の内容

・信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

・信託の目的

従業員に対するインセンティブの付与

・委託者

当社

・受託者

 

三菱UFJ信託銀行株式会社

(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者

従業員のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人

当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

・信託契約日

2024年7月25日

・信託の期間

2024年7月25日~2027年8月31日

・議決権行使

行使しない

・取得株式の種類

当社普通株式

・信託契約時の

  信託金の金額

2,940百万円(信託報酬・信託費用を含みます。)

 

・信託契約時の

  株式の取得時期

2024年7月26日

 

・信託期間途中の

  追加信託金の金額

1,048百万円(信託報酬・信託費用を含みます。)

 

・追加信託時の

  株式の取得時期

2025年5月26日

 

・株式の取得方法

株式市場より取得

・帰属権利者

当社

・残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託費用準備金の範囲内とします。

 

 

3 従業員に取得させる予定の株式の総数

2,335千株(2025年3月期からの3事業年度を対象とする予定総数)

 

4 本株式交付制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲

執行職および一部の管理職のうち受益者要件を満たす者

 

【株式の種類等】

会社法第155条第3号および会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2024年2月8日)での決議状況
(取得期間2024年3月1日~2024年4月30日)

34,000,000

50,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

20,889,800

37,498,610,350

当事業年度における取得自己株式

6,763,900

12,501,300,200

残存決議株式の総数及び価額の総額

6,346,300

89,450

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

18.7

0.0

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

18.7

0.0

 

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2024年5月10日)での決議状況
(取得期間2024年5月13日~2025年3月31日)

180,000,000

300,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

180,000,000

274,563,295,900

残存決議株式の総数及び価額の総額

25,436,704,100

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

8.5

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

8.5

 

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2024年11月6日)での決議状況
(取得期間2024年11月7日~2025年10月31日)

70,000,000

100,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

残存決議株式の総数及び価額の総額

70,000,000

100,000,000,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

100.0

100.0

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

100.0

100.0

 

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2024年12月23日)での決議状況
(取得期間2025年1月6日~2025年12月23日)

1,100,000,000

1,100,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

292,703,500

430,117,818,893

残存決議株式の総数及び価額の総額

807,296,500

669,882,181,107

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

73.4

60.9

当期間における取得自己株式

196,233,400

271,273,774,066

提出日現在の未行使割合(%)

55.6

36.2

 

 

(注) 1 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく

    取得による株式は含まれていません。

2 取得自己株式には、BIP信託およびESOP信託が取得した当社株式は含まれていません。

3 2024年11月6日開催の取締役会において、取得期間を2024年11月7日から2025年10月31日までとする旨を

 議しておりましたが、2024年12月23日開催の取締役会において、同日付で上記決議に基づく自己株式の取得を

 中止することを決議しています。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】


株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容


区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

2,649

4,149,421

当期間における取得自己株式

111

159,345

 


2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

当事業年度における取得自己株式

株式数㈱

2,7803,1482,7011,8842,4602,1385,7672,649

当事業年度における取得自己株式

価額の総額⟨円⟩

9,473,47110,337,5427,829,2855,239,8008,262,1307,111,7479,033,2124,149,421

当期間における取得自己株式

株式数㈱

328602102365278132357111

当期間における取得自己株式

価額の総額⟨円⟩

1,196,2041,825,972243,9541,197,326915,300493,496618,372159,345

単位については上表にてご確認ください

2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

当事業年度における取得自己株式

株式数㈱

2,7803,1482,7011,8842,4602,1385,7672,649

当事業年度における取得自己株式

価額の総額⟨円⟩

9,473,47110,337,5427,829,2855,239,8008,262,1307,111,7479,033,2124,149,421

当期間における取得自己株式

株式数㈱

328602102365278132357111

当期間における取得自己株式

価額の総額⟨円⟩

1,196,2041,825,972243,9541,197,326915,300493,496618,372159,345

(注) 1 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

    買取りによる株式は含まれていません。

2 取得自己株式には、BIP信託およびESOP信託が取得した当社株式は含まれていません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に

係る移転を行った取得自己株式

その他
(単元未満株式の買増請求による売渡し)

120

155,767

71

96,820

保有自己株式数

928,219,086

1,124,452,526

 

(注) 1 当期間における処理自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

    売渡しによる株式は含まれていません。

2 当期間における保有自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

 買取りおよび売渡しによる株式は含まれていません。

3 処理自己株式数および保有自己株式数には、BIP信託およびESOP信託が保有する当社株式数は含まれていま

 せん。

 

3 【配当政策】

当社は、グローバルな視野に立って世界各国で事業を展開し、企業価値の向上に努めています。成果の配分にあたりましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、長期的な視点に立ち将来成長にむけた内部留保資金や連結業績などを考慮しながら決定していきます。配当は、連結配当性向30%を目安に安定的・継続的に行います。

2026年3月期以降は、より安定的・継続的な配当を実現するため、DOE(調整後親会社所有者帰属持分配当率)を還元指標とし、3.0%を目安に行うよう努めていきます。今後も一層の資本効率の向上と、配当水準の更なる充実をめざしてまいります。

また、機動的な資本政策の実施などを目的として自己株式の取得も適宜実施していきます。

内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や事業拡大のための投資および出資と健全な財務体質の維持に充てていきます。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の配当を基本的な方針としています。配当の決定機関は、取締役会としています。

当事業年度の1株当たりの年間配当金につきましては68円としました。なお、半期毎の配当金は、中間配当金34円、期末配当金34円となりました。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2024年11月6日

取締役会決議

159,386

34.00

2025年5月13日

取締役会決議

147,960

34.00

 

(注)  1 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、上記のとおりです。

2 DOE(調整後親会社所有者帰属持分配当率)のベースとなる「親会社の所有者に帰属する持分」は為替や市場環境の影響による変動の大きい「その他の資本の構成要素」を除外した調整後の数値を基にします。

 

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、基本理念に立脚し、株主・投資家の皆様をはじめ、お客様、社会からの信頼をより高めるとともに、会社の迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を促し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかることで、「存在を期待される企業」となるために、経営の最重要課題の一つとして、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

当社は、経営の監督機能と執行機能を明確に分離し、監督機能の強化と迅速かつ機動的な意思決定を行うため、過半数の社外取締役で構成される「指名委員会」、「監査委員会」、「報酬委員会」を有し、かつ取締役会から執行役に対して大幅に業務執行権限を委譲可能な指名委員会等設置会社を採用しています。

株主・投資家の皆様やお客様、社会からの信頼と共感をより一層高めるため、四半期ごとの決算や経営政策の迅速かつ正確な公表など、企業情報の適切な開示を行っており、今後も透明性の確保に努めていきます。

 

② 会社の機関の内容

 

画像省略


なお、本体制図上は、取締役会の構成員を「取締役11名(うち社外取締役6名)」と記載しておりますが、2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、提出日現在の構成員に対し「取締役12名(うち社外取締役6名)」となる予定です。

 

<取締役会>

取締役会は、6名の社外取締役を含む11名の取締役によって構成されています。

取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役および執行役の職務執行の監督を行います。また、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則で定めた事項を審議・決定し、それ以外の事項は代表執行役または執行役に委任しています。

上記の役割を果たすため、取締役候補者は、性別・国籍等の個人の属性に関わらず、会社経営や法律、行政、会計、教育等の分野または当社の業務に精通するとともに、人格・見識に優れた人物とし、その指名にあたり指名委員会はジェンダーや国際性、各分野の経験や専門性のバランスを考慮しています。

2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の構成員ならびに当事業年度の開催回数/出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。

構成員

取締役 代表執行役社長(議長)

三 部 敏 宏

取締役 代表執行役副社長

貝 原 典 也

取締役 執行役常務

藤 村 英 司

取締役

鈴 木 麻 子

取締役

森 澤 治 郎

取締役(社外)

酒 井 邦 彦

取締役(社外)

國 分 文 也

取締役(社外)

小 川 陽 一 郎

取締役(社外)

東   和 浩

取締役(社外)

永 田 亮 子

取締役(社外)

我 妻 三 佳

 

開催回数/出席率

11回/100%

具体的な検討内容

事業戦略・資本政策

各四半期 連結決算および業績見通し

各四半期 業務執行状況

各委員会 職務執行状況

内部統制システム 整備・運用状況

内部監査結果 等

 

 

当社は、2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、提出日現在の構成員に対して取締役11名(うち社外取締役6名)が再任され、井上勝史氏は、取締役として新たに選任され、当社の取締役会の構成員は、以下のとおり12名となる予定です。

構成員

取締役 代表執行役社長(議長)

三 部 敏 宏

取締役 代表執行役副社長

貝 原 典 也

取締役 執行役専務

井 上 勝 史

取締役 執行役常務

藤 村 英 司

取締役

鈴 木 麻 子

取締役

森 澤 治 郎

取締役(社外)

酒 井 邦 彦

取締役(社外)

國 分 文 也

取締役(社外)

小 川 陽 一 郎

取締役(社外)

東   和 浩

取締役(社外)

永 田 亮 子

取締役(社外)

我 妻 三 佳

 

なお、当社は取締役会の機能の現状を確認し、さらなる「取締役会の実効性の向上」と「株主・ステークホルダーの理解促進」につなげることを目的に、毎年度、取締役会全体の実効性の評価を実施しています。当事業年度の取締役会の実効性評価の方法および結果の概要は以下のとおりです。

当事業年度は、評価にあたり、前回同様、取締役の自己評価を行いました。自己評価は、取締役に対して実施したアンケートとヒアリングの結果をもとに、取締役会で審議・決定しました。アンケートの質問項目は、外部の弁護士の監修のもとで設定し、またヒアリングおよび結果の集計は外部の弁護士により実施しました。

取締役会の実効性評価の結果、審議項目・開催頻度の適切な設定、事業所視察を含む社外取締役への情報提供や意見交換機会の充実、三委員会の適切な運営などにより、取締役会の実効性が適切に確保されていることを確認しました。

今後は、取締役会における議論をより活性化させるとともに、取締役会と三委員会の連携を一層強化することにより、モニタリング型取締役会としての実効性をさらに高めていきます。

 

<指名委員会>

指名委員会は、株主総会に提案する取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定、その他法令または定款に定められた職務を行っています。指名委員会は、社外取締役4名を含む5名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。

2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の構成員ならびに当事業年度の開催回数/出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。(2025年6月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後も以下のとおりとなる予定です。)

構成員

取締役(社外)(委員長)

國 分 文 也

取締役 代表執行役社長

三 部 敏 宏

取締役(社外)

酒 井 邦 彦

取締役(社外)

東   和 浩

取締役(社外)

我 妻 三 佳

開催回数/出席率

8回/100%(全委員)

具体的な検討内容

基本方針・年間活動計画

取締役の後継者計画

取締役候補者 等

 


<監査委員会>

監査委員会は、株主からの負託に応えるべく、会社の健全で持続的な成長を確保するため、取締役および執行役の職務執行の監査その他法令または定款に定められた職務を行っています。監査委員会は、社外取締役3名を含む5名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。なお、当社は、監査の実効性を確保するため、取締役会の決議により常勤の監査委員を選定しています。

2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の構成員ならびに当事業年度の開催回数/出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。(2025年6月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後も以下のとおりとなる予定です。)

構成員

取締役(社外)(委員長)

小 川 陽 一 郎

取締役(常勤)

鈴 木 麻 子

取締役(常勤)

森 澤 治 郎

取締役(社外)

酒 井 邦 彦

取締役(社外)

永 田 亮 子

開催回数/出席率

13回/100%(全委員)

具体的な検討内容

基本方針・年間活動計画

各四半期 監査実施状況

会計監査人 年度監査の実施状況および連結財務諸表レビュー結果概要報告

内部監査実施状況 等

 

取締役 小川陽一郎氏は公認会計士として豊かな知識と経験を有しており、また、取締役 森澤治郎氏は、当社および当社の子会社における財務・経理部門において十分な業務経験を有しており、両氏は会社法施行規則第121条第9号において規定される「財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているもの」に該当します。また、当社の監査委員会は、小川陽一郎および森澤治郎の両氏を、米国企業改革法第407条に基づく米国証券取引委員会規則において規定される「監査委員会における財務専門家」に認定しています。なお、現在の監査委員5名全員は、米国証券取引委員会規則において規定される独立性を確保しています。

その他、監査委員会の活動状況の詳細については、「(3) 監査の状況」を参照ください。

 

<報酬委員会>

報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定、その他法令または定款に定められた職務を行っています。報酬委員会は、社外取締役3名を含む4名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。

2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の構成員ならびに当事業年度の開催回数/出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。(2025年6月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後も以下のとおりとなる予定です。)

構成員

取締役(社外)(委員長)

東   和 浩

取締役 執行役常務

藤 村 英 司

取締役(社外)

國 分 文 也

取締役(社外)

小 川 陽 一 郎

開催回数/出席率

7回/100%(全委員)

具体的な検討内容

基本方針・年間活動計画

役員実績評価

LTI(Long Term Incentive)および株式交付規程

報酬水準 等

 

 

<組織運営体制>

「電動化・知能化の更なる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現をめざした運営体制を構築しています。

事業軸では、製品別の中長期展開を企画する四輪事業本部および二輪・パワープロダクツ事業本部を設置しています。各事業本部がグローバルでのリソースコントロールを行い、各地域における新たな成長・価値創造と事業運営の効率化をリードしています。

機能軸では、コーポレート戦略本部、コーポレート管理本部、四輪生産本部、サプライチェーン購買本部および品質改革本部を設置し、各事業で直面する課題を横串で捉え、最適な対応を即断即決できる体制を構築しています。特に四輪領域においては四輪開発本部を設置し創造性に富んだ新技術・新商品の開発、高効率な開発プロセスの構築を通じた当該事業の強化をめざしています。

各本部が連携しながら、電動化時代においても「存在を期待される企業」をめざしています。

なお、新技術の基礎応用研究と技術開発、新価値商品の研究開発は、主に独立した子会社である㈱本田技術研究所およびその子会社が担っており、世の中をリードする技術を創出することによって個性的で国際競争力のある新価値の創造をめざしています。

 

<執行体制>

当社は、地域や現場での業務執行を強化し、迅速かつ適切な経営判断を行うため、地域・事業・機能別の各本部や主要な組織に、代表執行役からの権限委譲を受け、担当分野の業務を執行する責任者として、執行役その他業務執行責任者を配置しています。

 

<経営会議>

  当社は、原則として代表執行役および執行役から構成される経営会議を設置し、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しています。
 2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の構成員については以下のとおりです。

構成員

取締役 代表執行役社長 最高経営責任者(議長)

三 部 敏 宏

取締役 代表執行役副社長

貝 原 典 也

取締役 執行役常務

藤 村 英 司

執行役専務

井 上 勝 史

執行役常務

小 澤   学

執行役常務

松 尾   歩

執行役

小 沼 隆 史

執行役

秋 和 利 祐

 

2025年6月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員については以下のとおりとなる予定です。

構成員

取締役 代表執行役社長 最高経営責任者(議長)

三 部 敏 宏

取締役 代表執行役副社長

貝 原 典 也

取締役 執行役専務

井 上 勝 史

取締役 執行役常務

藤 村 英 司

執行役常務

小 澤   学

執行役常務

松 尾   歩

執行役

小 沼 隆 史

執行役

秋 和 利 祐

 

なお、各事業を強化し、世界での最適な事業運営を円滑に遂行するため、各領域におかれた事業執行会議等が、経営会議から委譲された権限の範囲内で、各領域における経営の重要事項について審議しています。

 

<現状の体制を採用している理由>

  当社は、経営の監督機能と執行機能を明確に分離し、監督機能の強化と迅速かつ機動的な意思決定を行うため、過半数の社外取締役で構成される「指名委員会」、「監査委員会」、「報酬委員会」を有し、かつ取締役会から執行役に対して大幅に業務執行権限を委譲可能な指名委員会等設置会社を採用しています。

 

<責任限定契約の内容の概要>

当社は、全ての社外取締役との間で、会社法第427条第1項および当社定款第27条第2項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しています。


<補償契約の内容の概要>

当社は、全ての取締役および執行役との間で会社法第430条の2第1項に基づく補償契約を締結しており、同項第1号に定める費用を法定の範囲内において当社が補償することとしています。

 

<役員等賠償責任保険契約の内容の概要>

当社は、会社法第430条の3第1項に基づき、全ての取締役および執行役が被保険者に含まれる役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用を当該保険契約により補填することとしています。

 

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当社の取締役会は、内部統制システム整備の基本方針について、以下のとおり決議しています。
1 執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

法令や社内規則の遵守等の当社役員および従業員が守るべき行動の規範を定め、周知徹底をはかる。

コンプライアンスに係る内部通報体制を整備する。

コンプライアンスに関する事項を統括する執行役を設置し、コンプライアンスに関する体制を整備する。

2 執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

執行役の職務の執行に係る情報については、管理方針を定め、適切に保存および管理を行う。

3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営上の重要事項に関しては、会議体においてリスクを評価、検討した上で決定する体制を整備する。

リスク管理に関する事項を統括する執行役を設置するとともに、リスク管理に関する規程を定め、リスク管理体制を整備する。

4 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

地域・事業・機能別の各本部や主要な組織に、代表執行役からの権限委譲を受け、担当分野の業務を執行する責任者として、執行役その他業務執行責任者を配置するとともに、当該責任者に授権される権限の範囲と意思決定のプロセスを明確にして、迅速かつ適切な経営判断を行える体制を整備する。

また、効率的かつ効果的な経営を行うため、中期経営計画および年度毎の事業計画などを定め、その共有をはかるとともに、その進捗状況を監督する。

5 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の役員および従業員の行動の規範ならびに内部統制システム整備の基本方針を子会社と共有するとともに、子会社を監督する体制を整備し、当社グループとしてのコーポレートガバナンスの充実に努める。

子会社における経営の重要事項などを当社に報告する体制を整備する。

当社の定めるリスク管理方針を子会社と共有するとともに、子会社からの重要リスクの報告に関する規程を定めるなど、当社グループとしてのリスク管理体制を整備する。

当社グループにおける法令違反などの問題を早期に発見し、対応するため、当社グループとしての内部通報体制を整備する。

当社グループとしての内部監査体制の充実をはかる。

(注) 上記において、「当社グループ」とは、当社および当社子会社から成る企業集団を意味しています。

6 監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

取締役会直属のスタッフ組織を設置し、監査委員会へのサポートを実施する。

7 取締役、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査委員会に対して、当社や子会社の役員および従業員が報告を実施するための体制を整備する。また、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いを行わない。

8 監査委員の職務執行について生ずる費用の処理に係る方針、その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査委員の職務執行に必要な費用は、法令に則って会社が負担する。

その他、監査委員会の監査が実効的に行われるために、必要な体制を整備する。

 

上記内部統制システム整備の基本方針に基づく、当社の体制整備および運用状況の概要は以下のとおりです。

なお、2025年4月7日付の取締役 代表執行役副社長の辞任に関し、当社として発生した事実を真摯に受け止め、改めてHonda行動規範に記載する「お客様や社会に対し誠実に行動する」ことを徹底してまいります。また、引続き当社としての継続的なガバナンス体制の強化およびコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。

1 執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

Honda行動規範」を制定して、法令遵守などに関する当社の方針と役員および従業員が実践するべき誠実な行動を明確にし、役員研修、入社時研修および階層別の従業員研修の機会を通じて、周知徹底をはかっています。

また、当社は、法令遵守その他コンプライアンス(贈収賄防止、インサイダー取引禁止など)に関する規則などを定め、関連する研修を実施しています。

内部通報窓口として、企業倫理改善提案窓口を設置しています。窓口は、社内に加え、弁護士事務所による社外窓口も設けており、提案者保護などを含む運用規程を定めて運営しています。

取締役会決議に基づき、取締役 代表執行役副社長をコンプライアンス&プライバシーオフィサーに任命しています。なお、2025年6月19日開催予定の定時株主総会および当該株主総会終了後の取締役会決議後も「取締役 代表執行役副社長」となる予定です。

コンプライアンス&プライバシーオフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っています。

2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在のコンプライアンス委員会の構成員については以下のとおりです。(2025年6月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後も以下のとおりとなる予定です。)

構成員

取締役 代表執行役副社長(委員長)

貝 原 典 也

取締役 執行役常務

藤 村 英 司

執行役常務

松 尾   歩

執行役

林   克 人

執行役

小 沼 隆 史

執行役

秋 和 利 祐

 

2025年3月期において、コンプライアンス委員会を6回(定期委員会4回、臨時委員会2回)開催し、内部統制システムの整備・運用状況、企業倫理改善提案窓口の運用状況、コンプライアンス向上に係る施策などを審議しました。なお、2024年6月3日付「四輪車の型式申請における不適切事案の判明について」に関し、再発防止策の内容を経営会議で承認し、コンプライアンス委員会でその進捗状況の確認を行いました。

各部門は、法令遵守について、コントロールセルフアセスメント(CSA)の手法を用いた検証を行い、その結果について、監査統括部による内部監査を実施しました。

2 執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社における情報管理の方針は、「文書管理規程」により定められており、執行役の職務の執行に係る情報の管理方針も規定されています。

取締役会および経営会議の議事録は、上記規程に従い、開催毎に作成され、担当部門により永年保存されています。

また、指名委員会、監査委員会および報酬委員会の議事録についても、上記規程に従い、開催毎に作成され、担当部門により10年間保存されています。

なお、会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うための「グローバル・コンフィデンシャリティ・ポリシー」や「グローバル・プライバシー・ポリシー」などを整備し、社内研修などを通じて、従業員などへの周知徹底をはかっています。

これらの情報管理に関する責任者として、コンプライアンス&プライバシーオフィサーを設置しています。

3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営上の重要事項は、取締役会、経営会議、事業執行会議、地域執行会議などで各審議基準に従って審議され、リスクを評価、検討した上で決定されています。

取締役会決議に基づき、リスクマネジメントオフィサーとして、執行役専務 四輪事業本部長を任命しています。なお、2025年6月19日開催予定の定時株主総会および当該株主総会終了後の取締役会決議後は、「取締役 執行役専務 四輪事業本部長」となる予定です。
 

リスクマネジメントオフィサーを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに関する重要事項の審議を行っています。

2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在のリスクマネジメント委員会の構成員については以下のとおりです。

構成員

執行役専務(委員長)

井 上 勝 史

取締役 執行役常務

藤 村 英 司

執行役常務

小 澤   学

 

2025年6月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員については以下のとおりとなる予定です。

構成員

取締役 執行役専務(委員長)

井 上 勝 史

取締役 執行役常務

藤 村 英 司

執行役常務

小 澤   学

 

2025年3月期において、リスクマネジメント委員会を7回開催し、当社グループの重要なリスクの特定、対応、対応状況の確認などを実施しました。

Hondaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、ビジネスリスク、災害リスクなど、当社におけるリスク管理の基本方針、リスク情報の収集および発生時の対応体制などを規定しています。

各部門は上記規程に従い、定期的にリスクアセスメントなどを行っています。

重大なリスクについては、リスクマネジメントオフィサーにより、その対応状況が監視、監督されており、必要に応じてグローバル危機対策本部を設置します。

(注) 上記において、「当社グループ」とは、当社および当社子会社から成る企業集団を意味しています。

4 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
地域や現場での業務執行を強化し、迅速かつ適切な経営判断を行うため、地域・事業・機能別の各本部や主要な組織に、代表執行役からの権限委譲を受け、担当分野の業務を執行する責任者として、執行役その他業務執行責任者を配置しています。
 経営の重要事項を決定する機関として、取締役会のほか、経営会議や事業執行会議などが設置されており、各審議基準により執行役その他業務執行責任者に授権される権限の範囲と意思決定のプロセスが明確になっています。また、指名委員会等設置会社を採用し、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定のさらなる迅速化のため取締役会から経営会議への権限委譲の拡大をはかっています。
 取締役会が経営ビジョンおよび全社中長期経営計画を決定し、各本部長をはじめとする業務執行責任者を通じて全社で共有しています。

取締役会は、全社中長期経営計画および年次の事業計画について、定期的にそれぞれ進捗の報告を受け、その執行状況を監督しています。

5 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の内部統制の担当部門が、直接または地域統括会社を通じて「Honda行動規範」および内部統制システム整備の基本方針の子会社への周知をはかっています。
 また、当社は、法令遵守その他コンプライアンス(贈収賄防止、インサイダー取引禁止など)に関するグローバルポリシーなどを定め、そのポリシーに基づいた各子会社の規程を定めるよう求めています。また、各社においては、それらの規程に関する研修を実施しています。

上記の取り組みも含め、各子会社は、各国の法令や各社の業態に合わせた内部統制体制を整備、運用し、当社にその状況を定期的に報告しています。

子会社の監督責任を担う責任者は、各子会社の事業に関連する領域を管轄する執行役その他業務執行責任者の中から選定しています。当該責任者は、担当する子会社から、事業計画や経営状況などに関して定期的に報告を受け、事業管理関連部門やその他の関連部門と連携して、担当する各子会社を監督しています。
 当社は、子会社の経営の重要事項に関して、当社の審議基準に従った当社の事前承認または当社への報告を求めており、子会社は当社の要請を含めた自社の決裁ルールの整備を行っています。

子会社は、当社の「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」に基づき、規模や業態に応じたリスク管理体制を整備しており、重大なリスクについては当社に報告しています。なお、当社のリスク管理の担当部門が、子会社のリスク管理体制の整備、運用状況を確認しています。

当社の企業倫理改善提案窓口が、当社および子会社からの内部通報を受け付けるとともに、地域統括会社やその他の主要な子会社は、自社の内部通報窓口を設置しています。
 社長直轄の監査統括部が、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視、指導するとともに、必要に応じて子会社に対する直接監査を実施しています。

6 監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役会および指名・監査・報酬の各委員会の職務を補助する専任の組織として取締役会室を設置しています。なお、監査委員会を専任で補助する使用人であることをより明確にするため、2025年4月1日付で監査委員会事務局を設置しています。

取締役会室に所属する従業員は、取締役会および各委員会の指揮命令下で職務を遂行しています。また、監査委員会事務局に所属する従業員は、その人事評価および人事異動等について監査委員会の同意を必要としており、執行役からの独立性および監査委員会からの指示の実効性を確保しています。

7 取締役、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査委員会への報告基準として「監査委員会報告基準」を定め、監査委員会に対して、当社の各担当部門が、当社や子会社などの事業の状況、コンプライアンスやリスク管理などの内部統制システムの整備および運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告しています。
 監査委員会に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いは行っていません。
8 監査委員の職務執行について生ずる費用の処理に係る方針、その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員の職務執行に必要な費用を会社として負担するため、年度毎に、監査委員会からの提案に基づいて必要な予算を確保しています。
 監査委員会は、内部監査部門である監査統括部と緊密に連携して、当社や子会社などの監査を実施するほか、常勤の監査委員2名を設置し、必要に応じ、経営会議その他の重要な会議に出席しています。

 

<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制整備状況>

  当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢を貫くことを基本方針とし、対応総括部署を定め、警察等の関連する外部機関と連携して対応しています。

 

④ 定款の定め

<取締役会にて決議できる株主総会決議事項>

 機動的な資本政策および配当政策が遂行できるようにするため、剰余金の配当等について、取締役会の決議によって決定することができる旨を定款で定めています。
 また、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役および執行役(取締役および執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を会社法で定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めています。


<株主総会の特別決議要件>

 定足数の確保をより確実にするため、株主総会における特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。
 
<取締役選任の決議要件>

 取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。(取締役の選任の決議は、累積投票によらないこととしています。)

 

<取締役の定数>

 当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めています。

 

 

 

⑤ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

<株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況>

 

補足説明

株主総会招集通知の早期発送

2025年6月19日開催の定時株主総会においては、招集通知の発送は法定の期限とおりとなりましたが、発送に先行して当社ウェブサイトで日本語および英語の招集通知および参考書類を掲載しています。

集中日を回避した株主総会の設定

定時株主総会は、事務日程を考慮し、可能な限り早い時期に開催しています。

電磁的方法による議決権の行使

パソコンやスマートフォンなどを用いたインターネットによる議決権行使手段を提供しています。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取り組み

議決権行使プラットフォームに参加しています。

招集通知(要約)の英文での提供

外国人株主向けに英語版の招集通知および参考書類を提供しています。

その他

株主総会においては、スライドやプレゼンテーション等を用いてわかりやすく事業報告や議案に関する説明を行うなど、情報提供の充実に努めています。2024年6月開催の定時株主総会より、バーチャル出席型ハイブリッド株主総会を導入し、会場へ来場できない株主もオンラインで出席できるよう環境整備しています。

また、企業内容等の開示に関する内閣府令に従い、株主総会における議決権行使結果を公表しています。

 

 

<IRに関する活動状況>

 

補足説明

代表者自身による説明の有無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイトにて、株主との対話に関する取り組み方針<ディスクロージャー・ポリシー>を公表しています。

(日本語版:https://global.honda/jp/investors/

policy/disclosure.html

英語版:https://global.honda/en/investors/

policy/disclosure.html)

個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社と共同で個人投資家向け説明会を開催しています。また、当社ウェブサイト内の「個人投資家の皆様へ」コンテンツにて、情報発信を行っています。

(日本語版:https://global.honda/jp/investors/

individuals.html

英語版:https://global.honda/en/investors/

individuals.html)

なし

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を実施

国内外の株主ならびに投資家に向け、当社グループの事業内容等に対する理解を深めていただくために、同時通訳を活用した決算説明会を年4回実施しており、本決算においては、取締役 代表執行役社長も登壇しています。なお、会見に参加できない方に向けては、説明会の議事録を日本語と英語にて公開しています。また、取締役 代表執行役社長による会見や、事業説明会、技術説明会、現場訪問取材会などを開催しています。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

適宜、当社グループの事業戦略等の説明を実施しています。

また、証券会社主催のカンファレンスに参加しています。

あり

IR資料をホームページ掲載

当社ウェブサイトにおいて、株主ならびに投資家向けに適時開示および各種会社情報を公開しています。

(日本語版:https://global.honda/jp/investors/

英語版:https://global.honda/en/investors/)

IRに関する部署(担当者)の設置

国内・北米にIRの担当者をおき、IR活動の充実をはかっています。

その他

証券会社主催のESG説明会に参加するなど、積極的な発信に努めています。

 

 

 

<ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況>

当社では「ステークホルダーとの対話」が、当社の取り組みに対するより正しい理解につながるとともに、社会環境の変化やリスクを把握できる有益な手段でもあると考えています。こうした認識のもと、当社の事業活動により影響を受ける、もしくはその行動が事業活動に影響を与える主要なステークホルダーと社内各部門がグローバルでさまざまな機会を通じて対話を実施しています。その一環として、当社のめざす姿や価値創造の取り組みをステークホルダーの皆様にご理解いただくために統合報告書「Honda Report」を、そしてサステナビリティに関する基本的な考え方、ESG各領域の取り組みや関連データといった実績報告を主体としてまとめた「Honda ESG Data Book」を発行し、それぞれ当社ウェブサイトにて公開しています。なお、「Honda ESG Data Book」は、2025年から名称を「Honda ESG Report」に変更する予定です。

 

<企業情報の開示>

決算発表や財務報告書による企業情報の開示にあたっては、取締役 代表執行役社長および取締役 執行役常務最高財務責任者による開示内容の正確性・的確性の確認を補佐するために、「ディスクロージャー委員会」を設置し、開示内容について審議しています。

 

② 会社の機関の内容

 

画像省略


なお、本体制図上は、取締役会の構成員を「取締役11名(うち社外取締役6名)」と記載しておりますが、2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、提出日現在の構成員に対し「取締役12名(うち社外取締役6名)」となる予定です。

 

<取締役会>

取締役会は、6名の社外取締役を含む11名の取締役によって構成されています。

取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役および執行役の職務執行の監督を行います。また、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則で定めた事項を審議・決定し、それ以外の事項は代表執行役または執行役に委任しています。

上記の役割を果たすため、取締役候補者は、性別・国籍等の個人の属性に関わらず、会社経営や法律、行政、会計、教育等の分野または当社の業務に精通するとともに、人格・見識に優れた人物とし、その指名にあたり指名委員会はジェンダーや国際性、各分野の経験や専門性のバランスを考慮しています。

2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の構成員ならびに当事業年度の開催回数/出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。

構成員

取締役 代表執行役社長(議長)

三 部 敏 宏

取締役 代表執行役副社長

貝 原 典 也

取締役 執行役常務

藤 村 英 司

取締役

鈴 木 麻 子

取締役

森 澤 治 郎

取締役(社外)

酒 井 邦 彦

取締役(社外)

國 分 文 也

取締役(社外)

小 川 陽 一 郎

取締役(社外)

東   和 浩

取締役(社外)

永 田 亮 子

取締役(社外)

我 妻 三 佳

 

開催回数/出席率

11回/100%

具体的な検討内容

事業戦略・資本政策

各四半期 連結決算および業績見通し

各四半期 業務執行状況

各委員会 職務執行状況

内部統制システム 整備・運用状況

内部監査結果 等

 

 

当社は、2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、提出日現在の構成員に対して取締役11名(うち社外取締役6名)が再任され、井上勝史氏は、取締役として新たに選任され、当社の取締役会の構成員は、以下のとおり12名となる予定です。

構成員

取締役 代表執行役社長(議長)

三 部 敏 宏

取締役 代表執行役副社長

貝 原 典 也

取締役 執行役専務

井 上 勝 史

取締役 執行役常務

藤 村 英 司

取締役

鈴 木 麻 子

取締役

森 澤 治 郎

取締役(社外)

酒 井 邦 彦

取締役(社外)

國 分 文 也

取締役(社外)

小 川 陽 一 郎

取締役(社外)

東   和 浩

取締役(社外)

永 田 亮 子

取締役(社外)

我 妻 三 佳

 

なお、当社は取締役会の機能の現状を確認し、さらなる「取締役会の実効性の向上」と「株主・ステークホルダーの理解促進」につなげることを目的に、毎年度、取締役会全体の実効性の評価を実施しています。当事業年度の取締役会の実効性評価の方法および結果の概要は以下のとおりです。

当事業年度は、評価にあたり、前回同様、取締役の自己評価を行いました。自己評価は、取締役に対して実施したアンケートとヒアリングの結果をもとに、取締役会で審議・決定しました。アンケートの質問項目は、外部の弁護士の監修のもとで設定し、またヒアリングおよび結果の集計は外部の弁護士により実施しました。

取締役会の実効性評価の結果、審議項目・開催頻度の適切な設定、事業所視察を含む社外取締役への情報提供や意見交換機会の充実、三委員会の適切な運営などにより、取締役会の実効性が適切に確保されていることを確認しました。

今後は、取締役会における議論をより活性化させるとともに、取締役会と三委員会の連携を一層強化することにより、モニタリング型取締役会としての実効性をさらに高めていきます。

 

<指名委員会>

指名委員会は、株主総会に提案する取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定、その他法令または定款に定められた職務を行っています。指名委員会は、社外取締役4名を含む5名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。

2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の構成員ならびに当事業年度の開催回数/出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。(2025年6月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後も以下のとおりとなる予定です。)

構成員

取締役(社外)(委員長)

國 分 文 也

取締役 代表執行役社長

三 部 敏 宏

取締役(社外)

酒 井 邦 彦

取締役(社外)

東   和 浩

取締役(社外)

我 妻 三 佳

開催回数/出席率

8回/100%(全委員)

具体的な検討内容

基本方針・年間活動計画

取締役の後継者計画

取締役候補者 等

 


<監査委員会>

監査委員会は、株主からの負託に応えるべく、会社の健全で持続的な成長を確保するため、取締役および執行役の職務執行の監査その他法令または定款に定められた職務を行っています。監査委員会は、社外取締役3名を含む5名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。なお、当社は、監査の実効性を確保するため、取締役会の決議により常勤の監査委員を選定しています。

2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の構成員ならびに当事業年度の開催回数/出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。(2025年6月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後も以下のとおりとなる予定です。)

構成員

取締役(社外)(委員長)

小 川 陽 一 郎

取締役(常勤)

鈴 木 麻 子

取締役(常勤)

森 澤 治 郎

取締役(社外)

酒 井 邦 彦

取締役(社外)

永 田 亮 子

開催回数/出席率

13回/100%(全委員)

具体的な検討内容

基本方針・年間活動計画

各四半期 監査実施状況

会計監査人 年度監査の実施状況および連結財務諸表レビュー結果概要報告

内部監査実施状況 等

 

取締役 小川陽一郎氏は公認会計士として豊かな知識と経験を有しており、また、取締役 森澤治郎氏は、当社および当社の子会社における財務・経理部門において十分な業務経験を有しており、両氏は会社法施行規則第121条第9号において規定される「財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているもの」に該当します。また、当社の監査委員会は、小川陽一郎および森澤治郎の両氏を、米国企業改革法第407条に基づく米国証券取引委員会規則において規定される「監査委員会における財務専門家」に認定しています。なお、現在の監査委員5名全員は、米国証券取引委員会規則において規定される独立性を確保しています。

その他、監査委員会の活動状況の詳細については、「(3) 監査の状況」を参照ください。

 

<報酬委員会>

報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定、その他法令または定款に定められた職務を行っています。報酬委員会は、社外取締役3名を含む4名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。

2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の構成員ならびに当事業年度の開催回数/出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。(2025年6月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後も以下のとおりとなる予定です。)

構成員

取締役(社外)(委員長)

東   和 浩

取締役 執行役常務

藤 村 英 司

取締役(社外)

國 分 文 也

取締役(社外)

小 川 陽 一 郎

開催回数/出席率

7回/100%(全委員)

具体的な検討内容

基本方針・年間活動計画

役員実績評価

LTI(Long Term Incentive)および株式交付規程

報酬水準 等

 

 

<組織運営体制>

「電動化・知能化の更なる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現をめざした運営体制を構築しています。

事業軸では、製品別の中長期展開を企画する四輪事業本部および二輪・パワープロダクツ事業本部を設置しています。各事業本部がグローバルでのリソースコントロールを行い、各地域における新たな成長・価値創造と事業運営の効率化をリードしています。

機能軸では、コーポレート戦略本部、コーポレート管理本部、四輪生産本部、サプライチェーン購買本部および品質改革本部を設置し、各事業で直面する課題を横串で捉え、最適な対応を即断即決できる体制を構築しています。特に四輪領域においては四輪開発本部を設置し創造性に富んだ新技術・新商品の開発、高効率な開発プロセスの構築を通じた当該事業の強化をめざしています。

各本部が連携しながら、電動化時代においても「存在を期待される企業」をめざしています。

なお、新技術の基礎応用研究と技術開発、新価値商品の研究開発は、主に独立した子会社である㈱本田技術研究所およびその子会社が担っており、世の中をリードする技術を創出することによって個性的で国際競争力のある新価値の創造をめざしています。

 

<執行体制>

当社は、地域や現場での業務執行を強化し、迅速かつ適切な経営判断を行うため、地域・事業・機能別の各本部や主要な組織に、代表執行役からの権限委譲を受け、担当分野の業務を執行する責任者として、執行役その他業務執行責任者を配置しています。

 

<経営会議>

  当社は、原則として代表執行役および執行役から構成される経営会議を設置し、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しています。
 2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の構成員については以下のとおりです。

構成員

取締役 代表執行役社長 最高経営責任者(議長)

三 部 敏 宏

取締役 代表執行役副社長

貝 原 典 也

取締役 執行役常務

藤 村 英 司

執行役専務

井 上 勝 史

執行役常務

小 澤   学

執行役常務

松 尾   歩

執行役

小 沼 隆 史

執行役

秋 和 利 祐

 

2025年6月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員については以下のとおりとなる予定です。

構成員

取締役 代表執行役社長 最高経営責任者(議長)

三 部 敏 宏

取締役 代表執行役副社長

貝 原 典 也

取締役 執行役専務

井 上 勝 史

取締役 執行役常務

藤 村 英 司

執行役常務

小 澤   学

執行役常務

松 尾   歩

執行役

小 沼 隆 史

執行役

秋 和 利 祐

 

なお、各事業を強化し、世界での最適な事業運営を円滑に遂行するため、各領域におかれた事業執行会議等が、経営会議から委譲された権限の範囲内で、各領域における経営の重要事項について審議しています。

 

<現状の体制を採用している理由>

  当社は、経営の監督機能と執行機能を明確に分離し、監督機能の強化と迅速かつ機動的な意思決定を行うため、過半数の社外取締役で構成される「指名委員会」、「監査委員会」、「報酬委員会」を有し、かつ取締役会から執行役に対して大幅に業務執行権限を委譲可能な指名委員会等設置会社を採用しています。

 

<責任限定契約の内容の概要>

当社は、全ての社外取締役との間で、会社法第427条第1項および当社定款第27条第2項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しています。


<補償契約の内容の概要>

当社は、全ての取締役および執行役との間で会社法第430条の2第1項に基づく補償契約を締結しており、同項第1号に定める費用を法定の範囲内において当社が補償することとしています。

 

<役員等賠償責任保険契約の内容の概要>

当社は、会社法第430条の3第1項に基づき、全ての取締役および執行役が被保険者に含まれる役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用を当該保険契約により補填することとしています。

 

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当社の取締役会は、内部統制システム整備の基本方針について、以下のとおり決議しています。
1 執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

法令や社内規則の遵守等の当社役員および従業員が守るべき行動の規範を定め、周知徹底をはかる。

コンプライアンスに係る内部通報体制を整備する。

コンプライアンスに関する事項を統括する執行役を設置し、コンプライアンスに関する体制を整備する。

2 執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

執行役の職務の執行に係る情報については、管理方針を定め、適切に保存および管理を行う。

3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営上の重要事項に関しては、会議体においてリスクを評価、検討した上で決定する体制を整備する。

リスク管理に関する事項を統括する執行役を設置するとともに、リスク管理に関する規程を定め、リスク管理体制を整備する。

4 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

地域・事業・機能別の各本部や主要な組織に、代表執行役からの権限委譲を受け、担当分野の業務を執行する責任者として、執行役その他業務執行責任者を配置するとともに、当該責任者に授権される権限の範囲と意思決定のプロセスを明確にして、迅速かつ適切な経営判断を行える体制を整備する。

また、効率的かつ効果的な経営を行うため、中期経営計画および年度毎の事業計画などを定め、その共有をはかるとともに、その進捗状況を監督する。

5 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の役員および従業員の行動の規範ならびに内部統制システム整備の基本方針を子会社と共有するとともに、子会社を監督する体制を整備し、当社グループとしてのコーポレートガバナンスの充実に努める。

子会社における経営の重要事項などを当社に報告する体制を整備する。

当社の定めるリスク管理方針を子会社と共有するとともに、子会社からの重要リスクの報告に関する規程を定めるなど、当社グループとしてのリスク管理体制を整備する。

当社グループにおける法令違反などの問題を早期に発見し、対応するため、当社グループとしての内部通報体制を整備する。

当社グループとしての内部監査体制の充実をはかる。

(注) 上記において、「当社グループ」とは、当社および当社子会社から成る企業集団を意味しています。

6 監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

取締役会直属のスタッフ組織を設置し、監査委員会へのサポートを実施する。

7 取締役、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査委員会に対して、当社や子会社の役員および従業員が報告を実施するための体制を整備する。また、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いを行わない。

8 監査委員の職務執行について生ずる費用の処理に係る方針、その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査委員の職務執行に必要な費用は、法令に則って会社が負担する。

その他、監査委員会の監査が実効的に行われるために、必要な体制を整備する。

 

上記内部統制システム整備の基本方針に基づく、当社の体制整備および運用状況の概要は以下のとおりです。

なお、2025年4月7日付の取締役 代表執行役副社長の辞任に関し、当社として発生した事実を真摯に受け止め、改めてHonda行動規範に記載する「お客様や社会に対し誠実に行動する」ことを徹底してまいります。また、引続き当社としての継続的なガバナンス体制の強化およびコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。

1 執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

Honda行動規範」を制定して、法令遵守などに関する当社の方針と役員および従業員が実践するべき誠実な行動を明確にし、役員研修、入社時研修および階層別の従業員研修の機会を通じて、周知徹底をはかっています。

また、当社は、法令遵守その他コンプライアンス(贈収賄防止、インサイダー取引禁止など)に関する規則などを定め、関連する研修を実施しています。

内部通報窓口として、企業倫理改善提案窓口を設置しています。窓口は、社内に加え、弁護士事務所による社外窓口も設けており、提案者保護などを含む運用規程を定めて運営しています。

取締役会決議に基づき、取締役 代表執行役副社長をコンプライアンス&プライバシーオフィサーに任命しています。なお、2025年6月19日開催予定の定時株主総会および当該株主総会終了後の取締役会決議後も「取締役 代表執行役副社長」となる予定です。

コンプライアンス&プライバシーオフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っています。

2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在のコンプライアンス委員会の構成員については以下のとおりです。(2025年6月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後も以下のとおりとなる予定です。)

構成員

取締役 代表執行役副社長(委員長)

貝 原 典 也

取締役 執行役常務

藤 村 英 司

執行役常務

松 尾   歩

執行役

林   克 人

執行役

小 沼 隆 史

執行役

秋 和 利 祐

 

2025年3月期において、コンプライアンス委員会を6回(定期委員会4回、臨時委員会2回)開催し、内部統制システムの整備・運用状況、企業倫理改善提案窓口の運用状況、コンプライアンス向上に係る施策などを審議しました。なお、2024年6月3日付「四輪車の型式申請における不適切事案の判明について」に関し、再発防止策の内容を経営会議で承認し、コンプライアンス委員会でその進捗状況の確認を行いました。

各部門は、法令遵守について、コントロールセルフアセスメント(CSA)の手法を用いた検証を行い、その結果について、監査統括部による内部監査を実施しました。

2 執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社における情報管理の方針は、「文書管理規程」により定められており、執行役の職務の執行に係る情報の管理方針も規定されています。

取締役会および経営会議の議事録は、上記規程に従い、開催毎に作成され、担当部門により永年保存されています。

また、指名委員会、監査委員会および報酬委員会の議事録についても、上記規程に従い、開催毎に作成され、担当部門により10年間保存されています。

なお、会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うための「グローバル・コンフィデンシャリティ・ポリシー」や「グローバル・プライバシー・ポリシー」などを整備し、社内研修などを通じて、従業員などへの周知徹底をはかっています。

これらの情報管理に関する責任者として、コンプライアンス&プライバシーオフィサーを設置しています。

3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営上の重要事項は、取締役会、経営会議、事業執行会議、地域執行会議などで各審議基準に従って審議され、リスクを評価、検討した上で決定されています。

取締役会決議に基づき、リスクマネジメントオフィサーとして、執行役専務 四輪事業本部長を任命しています。なお、2025年6月19日開催予定の定時株主総会および当該株主総会終了後の取締役会決議後は、「取締役 執行役専務 四輪事業本部長」となる予定です。
 

リスクマネジメントオフィサーを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに関する重要事項の審議を行っています。

2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在のリスクマネジメント委員会の構成員については以下のとおりです。

構成員

執行役専務(委員長)

井 上 勝 史

取締役 執行役常務

藤 村 英 司

執行役常務

小 澤   学

 

2025年6月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員については以下のとおりとなる予定です。

構成員

取締役 執行役専務(委員長)

井 上 勝 史

取締役 執行役常務

藤 村 英 司

執行役常務

小 澤   学

 

2025年3月期において、リスクマネジメント委員会を7回開催し、当社グループの重要なリスクの特定、対応、対応状況の確認などを実施しました。

Hondaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、ビジネスリスク、災害リスクなど、当社におけるリスク管理の基本方針、リスク情報の収集および発生時の対応体制などを規定しています。

各部門は上記規程に従い、定期的にリスクアセスメントなどを行っています。

重大なリスクについては、リスクマネジメントオフィサーにより、その対応状況が監視、監督されており、必要に応じてグローバル危機対策本部を設置します。

(注) 上記において、「当社グループ」とは、当社および当社子会社から成る企業集団を意味しています。

4 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
地域や現場での業務執行を強化し、迅速かつ適切な経営判断を行うため、地域・事業・機能別の各本部や主要な組織に、代表執行役からの権限委譲を受け、担当分野の業務を執行する責任者として、執行役その他業務執行責任者を配置しています。
 経営の重要事項を決定する機関として、取締役会のほか、経営会議や事業執行会議などが設置されており、各審議基準により執行役その他業務執行責任者に授権される権限の範囲と意思決定のプロセスが明確になっています。また、指名委員会等設置会社を採用し、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定のさらなる迅速化のため取締役会から経営会議への権限委譲の拡大をはかっています。
 取締役会が経営ビジョンおよび全社中長期経営計画を決定し、各本部長をはじめとする業務執行責任者を通じて全社で共有しています。

取締役会は、全社中長期経営計画および年次の事業計画について、定期的にそれぞれ進捗の報告を受け、その執行状況を監督しています。

5 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の内部統制の担当部門が、直接または地域統括会社を通じて「Honda行動規範」および内部統制システム整備の基本方針の子会社への周知をはかっています。
 また、当社は、法令遵守その他コンプライアンス(贈収賄防止、インサイダー取引禁止など)に関するグローバルポリシーなどを定め、そのポリシーに基づいた各子会社の規程を定めるよう求めています。また、各社においては、それらの規程に関する研修を実施しています。

上記の取り組みも含め、各子会社は、各国の法令や各社の業態に合わせた内部統制体制を整備、運用し、当社にその状況を定期的に報告しています。

子会社の監督責任を担う責任者は、各子会社の事業に関連する領域を管轄する執行役その他業務執行責任者の中から選定しています。当該責任者は、担当する子会社から、事業計画や経営状況などに関して定期的に報告を受け、事業管理関連部門やその他の関連部門と連携して、担当する各子会社を監督しています。
 当社は、子会社の経営の重要事項に関して、当社の審議基準に従った当社の事前承認または当社への報告を求めており、子会社は当社の要請を含めた自社の決裁ルールの整備を行っています。

子会社は、当社の「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」に基づき、規模や業態に応じたリスク管理体制を整備しており、重大なリスクについては当社に報告しています。なお、当社のリスク管理の担当部門が、子会社のリスク管理体制の整備、運用状況を確認しています。

当社の企業倫理改善提案窓口が、当社および子会社からの内部通報を受け付けるとともに、地域統括会社やその他の主要な子会社は、自社の内部通報窓口を設置しています。
 社長直轄の監査統括部が、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視、指導するとともに、必要に応じて子会社に対する直接監査を実施しています。

6 監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役会および指名・監査・報酬の各委員会の職務を補助する専任の組織として取締役会室を設置しています。なお、監査委員会を専任で補助する使用人であることをより明確にするため、2025年4月1日付で監査委員会事務局を設置しています。

取締役会室に所属する従業員は、取締役会および各委員会の指揮命令下で職務を遂行しています。また、監査委員会事務局に所属する従業員は、その人事評価および人事異動等について監査委員会の同意を必要としており、執行役からの独立性および監査委員会からの指示の実効性を確保しています。

7 取締役、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査委員会への報告基準として「監査委員会報告基準」を定め、監査委員会に対して、当社の各担当部門が、当社や子会社などの事業の状況、コンプライアンスやリスク管理などの内部統制システムの整備および運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告しています。
 監査委員会に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いは行っていません。
8 監査委員の職務執行について生ずる費用の処理に係る方針、その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員の職務執行に必要な費用を会社として負担するため、年度毎に、監査委員会からの提案に基づいて必要な予算を確保しています。
 監査委員会は、内部監査部門である監査統括部と緊密に連携して、当社や子会社などの監査を実施するほか、常勤の監査委員2名を設置し、必要に応じ、経営会議その他の重要な会議に出席しています。

 

<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制整備状況>

  当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢を貫くことを基本方針とし、対応総括部署を定め、警察等の関連する外部機関と連携して対応しています。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

(i)2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。
 男性22名 女性3名 (役員のうち女性の比率12%)

a. 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
取締役会議長
指名委員

三 部 敏 宏

1961年7月1日生

1987年4月

当社入社

2014年4月

同 執行役員

2014年4月

同 四輪事業本部パワートレイン事業統括

2014年4月

同 四輪事業本部生産統括部パワートレイン生産企画統括部長

2015年4月

同 四輪事業本部パワートレイン・駆動系事業統括

2015年4月

同 四輪事業本部生産統括部駆動系統括部長

2016年4月

㈱本田技術研究所取締役 専務執行役員

2018年4月

当社常務執行役員

2018年4月

㈱本田技術研究所取締役副社長

2019年4月

同 代表取締役社長

2019年4月

当社知的財産・標準化担当

2020年4月

同 専務執行役員

2020年4月

同 ものづくり担当

(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT)

2020年4月

同 リスクマネジメントオフィサー

2020年6月

同 専務取締役

2020年6月

同 ものづくり担当取締役

(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT)

2021年4月

同 代表取締役社長

2021年4月

同 最高経営責任者(現在)

2021年6月

同 取締役 代表執行役社長(現在)

2021年6月

同 指名委員(現在)

2024年4月

同 取締役会議長(現在)

(注2)

122

取締役

貝 原 典 也

1961年8月4日生

1984年4月

当社入社

2012年4月

同 四輪品質保証部長

2013年4月

同 執行役員

2013年4月

同 品質担当

2013年6月

同 取締役 執行役員

2014年4月

同 カスタマーサービス本部長

2014年4月

同 四輪事業本部サービス統括部長

2016年4月

同 カスタマーファースト本部長

2017年6月

同 執行役員(取締役を退任)

2018年4月

同 常務執行役員

2018年4月

同 購買本部長

2020年4月

同 四輪事業本部事業統括部長

2021年4月

同 カスタマーファースト本部長

2021年4月

同 リスクマネジメントオフィサー

2021年6月

同 執行役常務

2021年10月

同 常務執行役員

2021年10月

同 北米地域本部長

2021年10月

アメリカンホンダモーターカンパニー・

インコーポレーテッド

取締役社長 最高経営責任者

2023年4月

当社執行役専務

2023年6月

同 取締役 執行役専務

2024年4月

同 取締役 代表執行役副社長(現在)

2024年4月

同 コンプライアンス&

プライバシーオフィサー(現在)

2025年4月

同 企業風土改革担当(現在)

(注2)

92

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
報酬委員

藤 村 英 司

1970年9月1日生

1993年4月

当社入社

2017年4月

同 事業管理本部財務部長

2019年4月

同 北米地域本部地域事業企画部長

2021年4月

同 執行職

2021年4月

同 事業管理本部長兼経理部長

2022年4月

同 経理財務統括部長

2023年4月

同 執行役

2023年4月

同 最高財務責任者(現在)

2023年4月

同 コーポレート管理本部長(現在)

2024年4月

同 執行役常務

2024年6月

同 取締役 執行役常務(現在)

2024年6月

同 報酬委員(現在)

(注2)

9

取締役
常勤監査委員

鈴 木 麻 子

1964年1月28日生

1987年4月

当社入社

2014年4月

東風本田汽車有限公司総経理

2016年4月

当社執行役員

2018年4月

同 日本本部副本部長

2019年4月

同 人事・コーポレートガバナンス本部長

2020年4月

同 執行職

2021年6月

同 取締役(現在)

2021年6月

同 常勤監査委員(現在)

(注2)

85

取締役
常勤監査委員

森 澤 治 郎

1967年2月24日生

1989年4月

当社入社

2016年4月

同 日本本部地域事業企画室長

2017年4月

同 事業管理本部経理部長

2018年4月

同 事業管理本部副本部長兼経理部長

2019年4月

同 執行役員

2019年4月

同 事業管理本部長

2020年4月

同 執行職

2020年4月

同 事業管理本部長

2021年4月

アメリカンホンダファイナンス・

コーポレーション取締役社長

2024年6月

当社取締役(現在)

2024年6月

同 常勤監査委員(現在)

(注2)

37

取締役
指名委員
監査委員

酒 井 邦 彦

1954年3月4日生

1979年4月

東京地方検察庁検事

2014年7月

高松高等検察庁検事長

2016年9月

広島高等検察庁検事長(2017年3月 退官)

2017年4月

第一東京弁護士会登録

2017年4月

TMI総合法律事務所顧問弁護士(現在)

2018年6月

古河電気工業㈱社外監査役(現在)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)

2021年6月

同 取締役(現在)

2021年6月

同 指名委員(現在)

2021年6月

同 監査委員(現在)

(注2)

7

取締役
指名委員(委員長)
報酬委員

國 分 文 也

1952年10月6日生

1975年4月

丸紅㈱入社

2013年4月

同 代表取締役社長

2019年4月

同 取締役会長

2019年6月

大成建設㈱社外取締役(現在)

2020年6月

当社取締役(現在)

2021年6月

同 指名委員(委員長)(現在)

2021年6月

同 報酬委員(現在)

2022年5月

日本機械輸出組合理事長(現在)

2022年5月

一般社団法人日本貿易会会長(2024年5月 退任)

2025年4月

丸紅㈱取締役名誉顧問(現在)

(注2)

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
監査委員(委員長)
報酬委員

小 川 陽 一 郎

1956年2月19日生

1980年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1984年3月

公認会計士登録

2013年10月

有限責任監査法人トーマツ
Deputy CEO

2013年10月

トーマツ グループ(現デロイト トーマツ グループ)Deputy CEO

2015年6月

デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国)アジア太平洋地域 代表(2018年5月 退任)

2015年7月

デロイト トーマツ グループ CEO

2018年6月

同 シニアアドバイザー(2018年10月 退任)

2018年11月

小川陽一郎公認会計士事務所長(現在)

2020年6月

㈱リクルートホールディングス社外監査役
(現在)

2021年6月

当社取締役(現在)

2021年6月

同 監査委員(委員長)(現在)

2021年6月

同 報酬委員(現在)

(注2)

4

取締役
指名委員
報酬委員(委員長)

東   和 浩

1957年4月25日生

1982年4月

りそなグループ入社

2013年4月

㈱りそなホールディングス取締役

2013年4月

同 代表執行役社長

2013年4月

㈱りそな銀行代表取締役社長

2013年4月

同 執行役員

2013年6月

一般社団法人大阪銀行協会会長
(2014年6月 退任)

2017年4月

㈱りそな銀行取締役会長

2017年4月

同 代表取締役社長

2017年6月

一般社団法人大阪銀行協会会長
(2018年6月 退任)

2018年4月

㈱りそな銀行取締役会長

2018年4月

同 代表取締役社長

2018年4月

同 執行役員

2020年4月

㈱りそなホールディングス取締役会長

(2022年6月 退任)

2020年4月

㈱りそな銀行取締役会長(2022年6月 退任)

2020年6月

SOMPOホールディングス㈱社外取締役(現在)

2021年6月

当社取締役(現在)

2021年6月

同 指名委員(現在)

2021年6月

同 報酬委員(委員長)(現在)

2022年6月

㈱りそなホールディングス シニアアドバイザー(現在)

2022年6月

㈱りそな銀行 シニアアドバイザー(現在)

(注2)

4

取締役
監査委員

永 田 亮 子

1963年7月14日生

1987年4月

日本たばこ産業㈱入社

2008年6月

同 執行役員

2018年3月

同 常勤監査役(2023年3月 退任)

2021年6月

当社取締役(現在)

2021年6月

同 監査委員(現在)

2023年3月

㈱メドレー社外監査役(現在)

2023年6月

㈱UACJ社外取締役(現在)

(注2)

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
指名委員

我 妻 三 佳

1964年6月8日生

1987年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2017年8月

同 執行役員

2017年8月

同 グローバル・ビジネス・サービス事業本部クラウドアプリケーション・イノベーション

担当

2022年10月

同 常務執行役員(2024年3月 退任)

2022年10月

同 IBMコンサルティング事業本部

ハイブリッド・クラウド・サービス担当

2023年6月

同 IBMコンサルティング事業本部

ハイブリッド・クラウド・プラットフォーム

担当

2024年6月

当社取締役(現在)

2024年6月

同 指名委員(現在)

2024年6月

㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス社外取締役(現在)

2024年10月

㈱IDホールディングス専務執行役員(現在)

(注2)

0

369

 

 (注)  1 取締役 酒井邦彦、國分文也、小川陽一郎、東和浩、永田亮子および我妻三佳の各氏は、社外取締役です。

2 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

 

b. 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表執行役社長
最高経営責任者

三 部 敏 宏

1961年7月1日生

(i)a.取締役の状況参照

(注1)

122

代表執行役副社長
コンプライアンス&
プライバシーオフィサー
企業風土改革担当

貝 原 典 也

1961年8月4日生

(i)a.取締役の状況参照

(注1)

92

執行役専務
四輪事業本部長
リスクマネジメントオフィサー

井 上 勝 史

1963年10月22日生

1986年4月

当社入社

2015年4月

ホンダカーズインディア・リミテッド

取締役社長

2016年4月

当社執行役員

2016年4月

同 欧州地域本部長

2016年4月

ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド

取締役社長

2020年4月

当社常務執行役員

2020年4月

同 中国本部長

2020年4月

本田技研工業(中国)投資有限公司総経理

2020年4月

本田技研科技(中国)有限公司総経理

2023年4月

当社執行役専務(現在)

2023年4月

同 電動事業開発本部長

2025年4月

同 四輪事業本部長(現在)

2025年4月

同 リスクマネジメントオフィサー(現在)

(注1)

58

執行役常務

大 津 啓 司

1964年7月7日生

1983年4月

㈱本田技術研究所入社

2014年4月

同 常務執行役員

2018年4月

当社執行役員

2018年4月

同 品質担当

2020年4月

同 執行職

2020年4月

同 品質改革本部長

2020年4月

同 認証法規部担当

2020年4月

同 品質監理部担当

2021年4月

同 常務執行役員

2021年4月

㈱本田技術研究所代表取締役社長(現在)

2021年6月

当社執行役常務(現在)

(注1)

76

執行役常務
中国本部長

五 十 嵐 雅 行

1963年7月6日生

1988年4月

当社入社

2014年4月

アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役

2015年4月

当社執行役員

2015年4月

同 汎用パワープロダクツ事業本部長

2015年6月

同 取締役 執行役員

2017年4月

ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役副社長

2017年4月

アメリカンホンダモーターカンパニー・

インコーポレーテッド取締役副社長

2017年6月

当社執行役員

2018年4月

同 アジア・大洋州本部長

2018年4月

アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長

2020年4月

当社執行職

2022年4月

同 常務執行役員

2023年4月

同 執行役常務(現在)

2023年4月

同 中国本部長(現在)

2023年4月

本田技研工業(中国)投資有限公司総経理(現在)

2023年4月

本田技研科技(中国)有限公司総経理(現在)

(注1)

93

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

執行役常務

大 江 健 介

1967年5月11日生

1990年4月

当社入社

2018年4月

ホンダカナダ・インコーポレーテッド

製造部門担当

2020年4月

当社執行職

2020年4月

同 四輪事業本部生産統括部埼玉製作所長

2021年4月

同 四輪事業本部ものづくりセンター生産技術統括部長

2022年4月

同 常務執行役員

2022年4月

同 四輪事業本部生産統括部長

2023年4月

同 執行役常務(現在)

2024年4月

ホンダディベロップメントアンド

マニュファクチュアリングオブアメリカ・

エル・エル・シー取締役社長(現在)

(注1)

14

執行役常務
コーポレート戦略本部長
安全運転普及本部長

小 澤   学

1965年5月12日生

1989年4月

当社入社

2019年4月

㈱本田技術研究所常務取締役

2020年4月

当社執行職

2020年4月

同 経営企画統括部長

2020年4月

ホンダイノベーションズ・

インコーポレーテッド取締役

2023年4月

当社執行役常務(現在)

2023年4月

同 コーポレート戦略本部長(現在)

2024年4月

同 安全運転普及本部長(現在)

(注1)

9

執行役常務
コーポレート戦略本部
渉外・日本自動車工業会担当

伊 藤 裕 直

1966年12月27日生

1989年4月

当社入社

2019年4月

㈱本田技術研究所常務取締役

2020年4月

当社執行職

2020年4月

同 デジタル改革統括部長

2021年4月

同 IT本部長

2022年4月

同 デジタル統括部長

2022年4月

同 四輪事業本部ものづくりセンター副所長

2022年6月

同 四輪事業本部副本部長

2023年4月

同 執行役常務(現在)

2023年4月

同 電動事業開発本部BEV開発センター所長

2023年4月

同 四輪事業本部四輪開発センター所長

2023年4月

㈱本田技術研究所取締役

2024年4月

当社開発責任者

2025年4月

同 コーポレート戦略本部 渉外・日本自動車工業会担当(現在)

(注1)

9

執行役常務
最高財務責任者
コーポレート管理本部長

藤 村 英 司

1970年9月1日生

(ⅰ)a.取締役の状況参照

(注1)

9

執行役常務
サプライチェーン購買本部長

松 尾   歩

1965年9月28日生

1991年4月

当社入社

2020年4月

㈱本田技術研究所常務取締役

2021年4月

当社執行職

2021年4月

同 品質改革本部長

2021年4月

同 認証法規部担当

2021年4月

同 品質監理部担当

2022年4月

同 品質改革統括部長

2022年4月

同 認証法規部担当

2022年4月

同 品質監理部担当

2023年4月

同 四輪事業本部サプライチェーン購買統括部長

2024年4月

同 執行役

2024年4月

同 サプライチェーン購買本部長(現在)

2025年4月

同 執行役常務(現在)

(注1)

9

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

執行役常務
北米地域本部長

滝 沢 一 浩

1968年3月29日生

1990年4月

当社入社

2022年4月

同 欧州・アフリカ中東地域本部欧州四輪事業部長

2023年4月

同 執行職

2023年4月

同 北米地域本部副本部長

2023年4月

アメリカンホンダモーターカンパニー・

インコーポレーテッドEVP

2024年4月

当社執行役

2024年4月

同 北米地域本部長(現在)

2024年4月

アメリカンホンダモーターカンパニー・

インコーポレーテッド

取締役社長 最高経営責任者(現在)

2025年4月

同 執行役常務(現在)

(注1)

13

執行役
二輪・パワープロダクツ事業本部長

加 藤   稔

1965年12月17日生

1988年4月

当社入社

2017年4月

ホンダモーターサイクルアンドスクーター

インディアプライベート・リミテッド社長

2020年4月

当社執行職

2020年5月

同 ライフクリエーション事業本部長

2022年4月

同 二輪・パワープロダクツ事業本部パワープロダクツ事業統括部長

2023年4月

同 二輪・パワープロダクツ事業本部二輪事業統括部長(現在)

2024年4月

同 執行役(現在)

2024年4月

同 二輪・パワープロダクツ事業本部長(現在)

(注1)

9

執行役
品質改革本部長

玉 川   裕

1966年4月23日生

1990年4月

当社入社

2018年4月

㈱本田技術研究所執行役員

2020年4月

当社執行職

2020年4月

同 四輪事業本部ものづくりセンター電子制御開発統括部長

2022年4月

同 事業開発本部ソフトウェアデファインドモビリティ開発統括部長

2023年4月

同 品質改革統括部長

2023年4月

同 認証法規部担当

2023年4月

同 品質監理部担当

2024年4月

同 執行役(現在)

2024年4月

同 品質改革本部長(現在)

(注1)

9

執行役
統合地域本部長
四輪事業本部
営業・カスタマーファースト担当

林   克 人

1969年10月20日生

1992年4月

当社入社

2021年10月

同 四輪事業本部事業統括部事業戦略部長

2022年4月

同 執行職

2023年4月

同 電動事業開発本部四輪事業戦略統括部長

2024年4月

同 執行役(現在)

2024年4月

同 四輪事業本部長

2024年4月

同 統合地域本部長(現在)

2025年4月

同 四輪事業本部 営業・カスタマーファースト担当(現在)

(注1)

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

執行役
四輪生産本部長

小 沼 隆 史

1973年9月11日生

2000年7月

当社入社

2021年4月

ホンダディベロップメントアンド

マニュファクチュアリングオブアメリカ・

エル・エル・シーSVP

2022年4月

当社執行職

2022年4月

ホンダディベロップメントアンド

マニュファクチュアリングオブアメリカ・

エル・エル・シーEVP

2023年4月

当社四輪事業本部四輪開発センター副所長

2023年4月

同 生産技術統括部長

2023年4月

同 ICE完成車開発統括部長

2024年4月

同 執行役(現在)

2024年4月

同 四輪生産本部長(現在)

(注1)

9

執行役
二輪・パワープロダクツ事業本部電動事業担当
二輪・パワープロダクツ電動事業
統括部長

三 原 大 樹

1969年6月27日生

2004年3月

当社入社

2015年4月

ホンダフィリピンズ・インコーポレーテッド

社長

2018年4月

当社二輪事業本部 事業企画部長

2021年4月

ホンダベトナムカンパニー・リミテッド社長

2023年4月

当社執行職

2023年4月

同 電動事業開発本部 二輪・パワープロダクツ電動事業開発統括部長

2024年4月

同 電動事業開発本部 二輪・パワープロダクツ電動事業統括部長

2025年4月

同 執行役(現在)

2025年4月

同 二輪・パワープロダクツ事業本部 電動事業担当(現在)

2025年4月

同 二輪・パワープロダクツ事業本部 二輪・パワープロダクツ電動事業統括部長(現在)

(注1)

9

執行役
四輪開発本部長

秋 和 利 祐

1972年7月2日生

1996年4月

当社入社

2020年4月

同 四輪事業本部ものづくりセンターパワーユニット開発統括部 パワーユニット企画管理部長

2021年4月

同 執行職

2021年4月

本田技研工業(中国)投資有限公司執行副総経理

2021年4月

本田技研科技(中国)有限公司執行副総経理

2023年4月

当社電動事業開発本部 BEV開発センター

副所長

2024年4月

同 電動事業開発本部 BEV開発センター所長

2025年4月

同 執行役(現在)

2025年4月

同 四輪開発本部長(現在)

2025年4月

㈱本田技術研究所取締役(現在)

(注1)

9

558

 

 (注)  1 執行役の任期は、選任後、2025年3月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。

2 当社は、環境変化に柔軟かつスピーディに対応する役員体制への進化を目的に、2020年4月より執行職制度を導入しています。執行職は、経営の指示・監督のもと、各担当する領域の業務執行の責任者として会社の運営に携わっています。

 

(ii)当社は2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定です。
 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。

 男性22名 女性3名 (役員のうち女性の比率12%)

a. 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
取締役会議長
指名委員

三 部 敏 宏

1961年7月1日生

(i)a.取締役の状況参照

(注2)

122

取締役

貝 原 典 也

1961年8月4日生

(i)a.取締役の状況参照

(注2)

92

取締役

井 上 勝 史

1963年10月22日生

1986年4月

当社入社

2015年4月

ホンダカーズインディア・リミテッド

取締役社長

2016年4月

当社執行役員

2016年4月

同 欧州地域本部長

2016年4月

ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド

取締役社長

2020年4月

当社常務執行役員

2020年4月

同 中国本部長

2020年4月

本田技研工業(中国)投資有限公司総経理

2020年4月

本田技研科技(中国)有限公司総経理

2023年4月

当社執行役専務(現在)

2023年4月

同 電動事業開発本部長

2025年4月

同 四輪事業本部長(現在)

2025年4月

同 リスクマネジメントオフィサー(現在)

2025年6月

同 取締役 執行役専務(予定)

(注2)

58

取締役
報酬委員

藤 村 英 司

1970年9月1日生

(i)a.取締役の状況参照

(注2)

9

取締役
常勤監査委員

鈴 木 麻 子

1964年1月28日生

(i)a.取締役の状況参照

(注2)

85

取締役
常勤監査委員

森 澤 治 郎

1967年2月24日生

(i)a.取締役の状況参照

(注2)

37

取締役
指名委員
監査委員

酒 井 邦 彦

1954年3月4日生

(i)a.取締役の状況参照

(注2)

7

取締役
指名委員(委員長)
報酬委員

國 分 文 也

1952年10月6日生

(i)a.取締役の状況参照

(注2)

5

取締役
監査委員(委員長)
報酬委員

小 川 陽 一 郎

1956年2月19日生

(i)a.取締役の状況参照

(注2)

4

取締役
指名委員
報酬委員(委員長)

東   和 浩

1957年4月25日生

(i)a.取締役の状況参照

(注2)

4

取締役
監査委員

永 田 亮 子

1963年7月14日生

(i)a.取締役の状況参照

(注2)

4

取締役
指名委員

我 妻 三 佳

1964年6月8日生

(i)a.取締役の状況参照

(注2)

0

427

 

 (注)  1 取締役 酒井邦彦、國分文也、小川陽一郎、東和浩、永田亮子および我妻三佳の各氏は、社外取締役です。

2 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

 

b. 執行役の状況

役員一覧


執行役の状況


役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表執行役社長
最高経営責任者

三 部 敏 宏

1961年7月1日生

(i)a.取締役の状況参照

(注1)

122

代表執行役副社長
コンプライアンス&
プライバシーオフィサー
企業風土改革担当

貝 原 典 也

1961年8月4日生

(i)a.取締役の状況参照

(注1)

92

執行役専務
四輪事業本部長
リスクマネジメントオフィサー

井 上 勝 史

1963年10月22日生

(ⅱ)a.取締役の状況参照

(注1)

58

執行役常務

大 津 啓 司

1964年7月7日生

(i)b.執行役の状況参照

(注1)

76

執行役常務
中国本部長

五 十 嵐 雅 行

1963年7月6日生

(i)b.執行役の状況参照

(注1)

93

執行役常務

大 江 健 介

1967年5月11日生

(i)b.執行役の状況参照

(注1)

14

執行役常務
コーポレート戦略本部長
安全運転普及本部長

小 澤   学

1965年5月12日生

(i)b.執行役の状況参照

(注1)

9

執行役常務
コーポレート戦略本部
渉外・日本自動車工業会担当

伊 藤 裕 直

1966年12月27日生

(i)b.執行役の状況参照

(注1)

9

執行役常務
最高財務責任者
コーポレート管理本部長

藤 村 英 司

1970年9月1日生

(i)a.取締役の状況参照

(注1)

9

執行役常務
サプライチェーン購買本部長

松 尾   歩

1965年9月28日生

(i)b.執行役の状況参照

(注1)

9

執行役常務
北米地域本部長

滝 沢 一 浩

1968年3月29日生

(i)b.執行役の状況参照

(注1)

13

執行役
二輪・パワープロダクツ事業本部長

加 藤   稔

1965年12月17日生

(i)b.執行役の状況参照

(注1)

9

執行役
品質改革本部長

玉 川   裕

1966年4月23日生

(i)b.執行役の状況参照

(注1)

9

執行役
統合地域本部長
四輪事業本部
営業・カスタマーファースト担当

林   克 人

1969年10月20日生

(i)b.執行役の状況参照

(注1)

9

執行役
四輪生産本部長

小 沼 隆 史

1973年9月11日生

(i)b.執行役の状況参照

(注1)

9

執行役
二輪・パワープロダクツ事業本部
電動事業担当
二輪・パワープロダクツ電動事業
統括部長

三 原 大 樹

1969年6月27日生

(i)b.執行役の状況参照

(注1)

9

執行役
四輪開発本部長

秋 和 利 祐

1972年7月2日生

(i)b.執行役の状況参照

(注1)

9

558

 


2025.3月期

代表執行役社長最高経営責任者

三部敏宏

A.取締役の状況参照

所有株式数

122

代表執行役副社長コンプライアンス&プライバシ-オフィサ-企業風土改革担当

貝原典也

A.取締役の状況参照

所有株式数

92

執行役専務四輪本部長リスクマネジメントオフィサ-

井上勝史

A.取締役の状況参照

所有株式数

58

執行役常務

大津啓司

B.執行役の状況参照

所有株式数

76

執行役常務中国本部長

五十嵐雅行

B.執行役の状況参照

所有株式数

93

執行役常務

大江健介

B.執行役の状況参照

所有株式数

14

執行役常務コ-ポレ-ト戦略本部長安全運転普及本部長

小澤学

B.執行役の状況参照

所有株式数

9

執行役常務コ-ポレ-ト戦略本部渉外・日本自動車工業会担当

伊藤裕直

B.執行役の状況参照

所有株式数

9

執行役常務最高財務責任者コ-ポレ-ト管理本部長

藤村英司

A.取締役の状況参照

所有株式数

9

執行役常務サプライチェ-ン購買本部長

松尾歩

B.執行役の状況参照

所有株式数

9

執行役常務北米地域本部長

滝沢一浩

B.執行役の状況参照

所有株式数

13

執行役二輪・パワ-プロダクツ本部長

加藤稔

B.執行役の状況参照

所有株式数

9

執行役品質改革本部長

玉川裕

B.執行役の状況参照

所有株式数

9

執行役統合地域本部長四輪本部営業・カスタマ-ファ-スト担当

林克人

B.執行役の状況参照

所有株式数

9

執行役四輪生産本部長

小沼隆史

B.執行役の状況参照

所有株式数

9

執行役二輪・パワ-プロダクツ本部電動担当二輪・パワ-プロダクツ電動統括部長

三原大樹

B.執行役の状況参照

所有株式数

9

執行役四輪開発本部長

秋和利祐

B.執行役の状況参照

所有株式数

9

所有株式数

558

単位については上表にてご確認ください

2025.3月期

代表執行役社長最高経営責任者

三部敏宏

A.取締役の状況参照

所有株式数

122

代表執行役副社長コンプライアンス&プライバシ-オフィサ-企業風土改革担当

貝原典也

A.取締役の状況参照

所有株式数

92

執行役専務四輪本部長リスクマネジメントオフィサ-

井上勝史

A.取締役の状況参照

所有株式数

58

執行役常務

大津啓司

B.執行役の状況参照

所有株式数

76

執行役常務中国本部長

五十嵐雅行

B.執行役の状況参照

所有株式数

93

執行役常務

大江健介

B.執行役の状況参照

所有株式数

14

執行役常務コ-ポレ-ト戦略本部長安全運転普及本部長

小澤学

B.執行役の状況参照

所有株式数

9

執行役常務コ-ポレ-ト戦略本部渉外・日本自動車工業会担当

伊藤裕直

B.執行役の状況参照

所有株式数

9

執行役常務最高財務責任者コ-ポレ-ト管理本部長

藤村英司

A.取締役の状況参照

所有株式数

9

執行役常務サプライチェ-ン購買本部長

松尾歩

B.執行役の状況参照

所有株式数

9

執行役常務北米地域本部長

滝沢一浩

B.執行役の状況参照

所有株式数

13

執行役二輪・パワ-プロダクツ本部長

加藤稔

B.執行役の状況参照

所有株式数

9

執行役品質改革本部長

玉川裕

B.執行役の状況参照

所有株式数

9

執行役統合地域本部長四輪本部営業・カスタマ-ファ-スト担当

林克人

B.執行役の状況参照

所有株式数

9

執行役四輪生産本部長

小沼隆史

B.執行役の状況参照

所有株式数

9

執行役二輪・パワ-プロダクツ本部電動担当二輪・パワ-プロダクツ電動統括部長

三原大樹

B.執行役の状況参照

所有株式数

9

執行役四輪開発本部長

秋和利祐

B.執行役の状況参照

所有株式数

9

所有株式数

558

 (注)  1 執行役の任期は、選任後、2026年3月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。

2 当社は、環境変化に柔軟かつスピーディに対応する役員体制への進化を目的に、2020年4月より執行職制度を導入しています。執行職は、経営の指示・監督のもと、各担当する領域の業務執行の責任者として会社の運営に携わっています。

 

  ② 社外取締役の状況

<社外取締役>
 当社では、豊富な経験と高い見識を有し、社外の独立した立場に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般を監督いただける方を社外取締役に選任しています。社外取締役は2名以上とし、かつ取締役会の3分の1以上は、当社の「独立性判断基準」を満たす独立社外取締役で構成することとしています。

 なお、現在の社外取締役6名全員は、当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えています。これを踏まえ、当社は、この6名全員を東京証券取引所の規程に定める独立役員として、同取引所に届け出ています。

 また、社外取締役は、当社以外の上場会社の役員を兼務する場合、当社の職務に必要な時間を確保するため、当社の他に4社までに限るものとしています。

 

 2025年6月19日開催予定の定時株主総会にて、当社が提案する議案「取締役12名選任の件」が承認可決された場合の各社外取締役の選任理由については以下のとおりです。

氏名

選任理由

酒 井 邦 彦

検察官、弁護士としての職務経験を有し、2014年7月から2017年3月まで高等検察庁検事長を務めるなど、法律の専門家としての高い専門性と豊富な経験を有しております。2019年6月からは監査等委員である社外取締役として、2021年6月からは社外取締役ならびに指名委員会および監査委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監査・監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。酒井氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、指名委員会および監査委員会の委員として、取締役の候補者選任プロセスの透明性・客観性強化および監査機能強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

國 分 文 也

2013年4月から2025年3月まで丸紅㈱の社長・会長を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2020年6月から社外取締役として、さらに2021年6月からは指名委員会の委員長および報酬委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。國分氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、指名委員会の委員長および報酬委員会の委員として、取締役の候補者選任プロセスおよび取締役・執行役の報酬決定プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

小 川 陽 一 郎

長年にわたる公認会計士としての職務経験を有し、2015年7月から2018年5月までデロイト トーマツ グループのCEOを務めるなど、会計の専門家としての高い専門性と豊富な経験を有しております。2021年6月からは社外取締役、監査委員会の委員長および報酬委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監査・監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。小川氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、監査委員会の委員長および報酬委員会の委員として、監査機能強化および取締役・執行役の報酬決定プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

東   和 浩

2013年4月から2022年6月まで㈱りそなホールディングスの社長・会長を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2021年6月からは社外取締役、報酬委員会の委員長および指名委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。東氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、報酬委員会の委員長および指名委員会の委員として、取締役・執行役の報酬決定プロセスおよび取締役の候補者選任プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

永 田 亮 子

2008年6月から2023年3月まで日本たばこ産業㈱の執行役員・監査役を務めるなど、新事業戦略および監査に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2021年6月からは社外取締役および監査委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監査・監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。永田氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、監査委員会の委員として、監査機能強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

我 妻 三 佳

2022年10月から2024年3月まで日本アイ・ビー・エム㈱の常務執行役員を務めるなど、IT領域に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2024年6月からは社外取締役および指名委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。我妻氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、指名委員会の委員として、取締役の候補者選任プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

 

 監査委員である社外取締役は、下記「(3) 監査の状況」の「① 内部監査、会計監査および監査委員会の監査の状況」に記載のとおり、会計監査人、内部監査部門および統制部門と連携をはかっています。

 

 

<社外取締役のサポート体制>

当社では、社外取締役に対して、取締役会室が中心となり、社外取締役の機能発揮のため、以下のようなサポートを行っています。

就任時オリエンテーション

新任社外取締役候補者に対し、業界動向、社史、事業、財務、組織および内部統制システム等に関する研修を実施しています。

事前説明や情報共有の実施

社外取締役に取締役会へ上程される各議題の内容や背景、中長期の経営計画における位置づけ等の前提情報を十分に理解していただき、取締役会において本質的な審議が行われるようにするため、各取締役会の開催前に事前説明会を実施しています。また、全社的なリスクマネジメントの状況や事業別の中長期戦略など重要事項について情報共有し、取締役間で議論する機会を適宜設けています。

経営上の関心事項に対する意見交換会

社外取締役に、当社グループの長期的な課題や進むべき方向に関する認識を共有し、経営上の取り組みに対して理解をより深めていただくとともに、社外取締役の知見を今後の経営方針の議論に活かすため、取締役間の関心事項について、意見交換を実施しました。

執行役との対話/社外取締役間の対話

取締役間のコミュニケーションの充実をはかるため、社外取締役と執行役や社内取締役との対話、また、社外取締役間の対話の場を適宜設けています。

事業所の視察

当社事業への理解促進のため、生産・販売・開発等の事業所への視察を実施しました。

 

 

<社外取締役の独立性判断基準>
 当社取締役会は、社外取締役が、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断します。
 1 本人が、現在または過去1年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
  (1)当社の大株主(注1)の業務執行者(注2)

 (2)当社の主要な取引先(注3)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
  (3)当社グループの主要な借入先(注4)の業務執行者
  (4)当社の法定監査を行う監査法人の業務執行者または当社の監査業務の担当者
  (5)当社から役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
    (法人、団体等である場合はその業務執行者)
 2 本人の近親者(注6)が、現在または過去1年間において、1(1)ないし(5)に該当しないこと。

 

(注)1 大株主とは、事業年度末において、総議決権の10%以上の株式を直接または間接的に保有する株主をい
     う。
   2 業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。
   3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上収益または相手方の連
     結売上収益の2%を超えるものをいう。
   4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年
     度末において当社または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
   5 多額とは、当社から収受している対価が年間1千万円を超えるときをいう。
   6 近親者とは、本人の配偶者または二親等内の親族をいう。

1987年4月

当社入社

2014年4月

同 執行役員

2014年4月

同 四輪事業本部パワートレイン事業統括

2014年4月

同 四輪事業本部生産統括部パワートレイン生産企画統括部長

2015年4月

同 四輪事業本部パワートレイン・駆動系事業統括

2015年4月

同 四輪事業本部生産統括部駆動系統括部長

2016年4月

㈱本田技術研究所取締役 専務執行役員

2018年4月

当社常務執行役員

2018年4月

㈱本田技術研究所取締役副社長

2019年4月

同 代表取締役社長

2019年4月

当社知的財産・標準化担当

2020年4月

同 専務執行役員

2020年4月

同 ものづくり担当

(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT)

2020年4月

同 リスクマネジメントオフィサー

2020年6月

同 専務取締役

2020年6月

同 ものづくり担当取締役

(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT)

2021年4月

同 代表取締役社長

2021年4月

同 最高経営責任者(現在)

2021年6月

同 取締役 代表執行役社長(現在)

2021年6月

同 指名委員(現在)

2024年4月

同 取締役会議長(現在)

1984年4月

当社入社

2012年4月

同 四輪品質保証部長

2013年4月

同 執行役員

2013年4月

同 品質担当

2013年6月

同 取締役 執行役員

2014年4月

同 カスタマーサービス本部長

2014年4月

同 四輪事業本部サービス統括部長

2016年4月

同 カスタマーファースト本部長

2017年6月

同 執行役員(取締役を退任)

2018年4月

同 常務執行役員

2018年4月

同 購買本部長

2020年4月

同 四輪事業本部事業統括部長

2021年4月

同 カスタマーファースト本部長

2021年4月

同 リスクマネジメントオフィサー

2021年6月

同 執行役常務

2021年10月

同 常務執行役員

2021年10月

同 北米地域本部長

2021年10月

アメリカンホンダモーターカンパニー・

インコーポレーテッド

取締役社長 最高経営責任者

2023年4月

当社執行役専務

2023年6月

同 取締役 執行役専務

2024年4月

同 取締役 代表執行役副社長(現在)

2024年4月

同 コンプライアンス&

プライバシーオフィサー(現在)

2025年4月

同 企業風土改革担当(現在)

1993年4月

当社入社

2017年4月

同 事業管理本部財務部長

2019年4月

同 北米地域本部地域事業企画部長

2021年4月

同 執行職

2021年4月

同 事業管理本部長兼経理部長

2022年4月

同 経理財務統括部長

2023年4月

同 執行役

2023年4月

同 最高財務責任者(現在)

2023年4月

同 コーポレート管理本部長(現在)

2024年4月

同 執行役常務

2024年6月

同 取締役 執行役常務(現在)

2024年6月

同 報酬委員(現在)

1987年4月

当社入社

2014年4月

東風本田汽車有限公司総経理

2016年4月

当社執行役員

2018年4月

同 日本本部副本部長

2019年4月

同 人事・コーポレートガバナンス本部長

2020年4月

同 執行職

2021年6月

同 取締役(現在)

2021年6月

同 常勤監査委員(現在)

1989年4月

当社入社

2016年4月

同 日本本部地域事業企画室長

2017年4月

同 事業管理本部経理部長

2018年4月

同 事業管理本部副本部長兼経理部長

2019年4月

同 執行役員

2019年4月

同 事業管理本部長

2020年4月

同 執行職

2020年4月

同 事業管理本部長

2021年4月

アメリカンホンダファイナンス・

コーポレーション取締役社長

2024年6月

当社取締役(現在)

2024年6月

同 常勤監査委員(現在)

1979年4月

東京地方検察庁検事

2014年7月

高松高等検察庁検事長

2016年9月

広島高等検察庁検事長(2017年3月 退官)

2017年4月

第一東京弁護士会登録

2017年4月

TMI総合法律事務所顧問弁護士(現在)

2018年6月

古河電気工業㈱社外監査役(現在)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)

2021年6月

同 取締役(現在)

2021年6月

同 指名委員(現在)

2021年6月

同 監査委員(現在)

1975年4月

丸紅㈱入社

2013年4月

同 代表取締役社長

2019年4月

同 取締役会長

2019年6月

大成建設㈱社外取締役(現在)

2020年6月

当社取締役(現在)

2021年6月

同 指名委員(委員長)(現在)

2021年6月

同 報酬委員(現在)

2022年5月

日本機械輸出組合理事長(現在)

2022年5月

一般社団法人日本貿易会会長(2024年5月 退任)

2025年4月

丸紅㈱取締役名誉顧問(現在)

1980年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1984年3月

公認会計士登録

2013年10月

有限責任監査法人トーマツ
Deputy CEO

2013年10月

トーマツ グループ(現デロイト トーマツ グループ)Deputy CEO

2015年6月

デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国)アジア太平洋地域 代表(2018年5月 退任)

2015年7月

デロイト トーマツ グループ CEO

2018年6月

同 シニアアドバイザー(2018年10月 退任)

2018年11月

小川陽一郎公認会計士事務所長(現在)

2020年6月

㈱リクルートホールディングス社外監査役
(現在)

2021年6月

当社取締役(現在)

2021年6月

同 監査委員(委員長)(現在)

2021年6月

同 報酬委員(現在)

1982年4月

りそなグループ入社

2013年4月

㈱りそなホールディングス取締役

2013年4月

同 代表執行役社長

2013年4月

㈱りそな銀行代表取締役社長

2013年4月

同 執行役員

2013年6月

一般社団法人大阪銀行協会会長
(2014年6月 退任)

2017年4月

㈱りそな銀行取締役会長

2017年4月

同 代表取締役社長

2017年6月

一般社団法人大阪銀行協会会長
(2018年6月 退任)

2018年4月

㈱りそな銀行取締役会長

2018年4月

同 代表取締役社長

2018年4月

同 執行役員

2020年4月

㈱りそなホールディングス取締役会長

(2022年6月 退任)

2020年4月

㈱りそな銀行取締役会長(2022年6月 退任)

2020年6月

SOMPOホールディングス㈱社外取締役(現在)

2021年6月

当社取締役(現在)

2021年6月

同 指名委員(現在)

2021年6月

同 報酬委員(委員長)(現在)

2022年6月

㈱りそなホールディングス シニアアドバイザー(現在)

2022年6月

㈱りそな銀行 シニアアドバイザー(現在)

1987年4月

日本たばこ産業㈱入社

2008年6月

同 執行役員

2018年3月

同 常勤監査役(2023年3月 退任)

2021年6月

当社取締役(現在)

2021年6月

同 監査委員(現在)

2023年3月

㈱メドレー社外監査役(現在)

2023年6月

㈱UACJ社外取締役(現在)

1987年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2017年8月

同 執行役員

2017年8月

同 グローバル・ビジネス・サービス事業本部クラウドアプリケーション・イノベーション

担当

2022年10月

同 常務執行役員(2024年3月 退任)

2022年10月

同 IBMコンサルティング事業本部

ハイブリッド・クラウド・サービス担当

2023年6月

同 IBMコンサルティング事業本部

ハイブリッド・クラウド・プラットフォーム

担当

2024年6月

当社取締役(現在)

2024年6月

同 指名委員(現在)

2024年6月

㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス社外取締役(現在)

2024年10月

㈱IDホールディングス専務執行役員(現在)

 (注)  1 取締役 酒井邦彦、國分文也、小川陽一郎、東和浩、永田亮子および我妻三佳の各氏は、社外取締役です。

2 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

(i)a.取締役の状況参照

(i)a.取締役の状況参照

1986年4月

当社入社

2015年4月

ホンダカーズインディア・リミテッド

取締役社長

2016年4月

当社執行役員

2016年4月

同 欧州地域本部長

2016年4月

ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド

取締役社長

2020年4月

当社常務執行役員

2020年4月

同 中国本部長

2020年4月

本田技研工業(中国)投資有限公司総経理

2020年4月

本田技研科技(中国)有限公司総経理

2023年4月

当社執行役専務(現在)

2023年4月

同 電動事業開発本部長

2025年4月

同 四輪事業本部長(現在)

2025年4月

同 リスクマネジメントオフィサー(現在)

1983年4月

㈱本田技術研究所入社

2014年4月

同 常務執行役員

2018年4月

当社執行役員

2018年4月

同 品質担当

2020年4月

同 執行職

2020年4月

同 品質改革本部長

2020年4月

同 認証法規部担当

2020年4月

同 品質監理部担当

2021年4月

同 常務執行役員

2021年4月

㈱本田技術研究所代表取締役社長(現在)

2021年6月

当社執行役常務(現在)

1988年4月

当社入社

2014年4月

アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役

2015年4月

当社執行役員

2015年4月

同 汎用パワープロダクツ事業本部長

2015年6月

同 取締役 執行役員

2017年4月

ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役副社長

2017年4月

アメリカンホンダモーターカンパニー・

インコーポレーテッド取締役副社長

2017年6月

当社執行役員

2018年4月

同 アジア・大洋州本部長

2018年4月

アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長

2020年4月

当社執行職

2022年4月

同 常務執行役員

2023年4月

同 執行役常務(現在)

2023年4月

同 中国本部長(現在)

2023年4月

本田技研工業(中国)投資有限公司総経理(現在)

2023年4月

本田技研科技(中国)有限公司総経理(現在)

1990年4月

当社入社

2018年4月

ホンダカナダ・インコーポレーテッド

製造部門担当

2020年4月

当社執行職

2020年4月

同 四輪事業本部生産統括部埼玉製作所長

2021年4月

同 四輪事業本部ものづくりセンター生産技術統括部長

2022年4月

同 常務執行役員

2022年4月

同 四輪事業本部生産統括部長

2023年4月

同 執行役常務(現在)

2024年4月

ホンダディベロップメントアンド

マニュファクチュアリングオブアメリカ・

エル・エル・シー取締役社長(現在)

1989年4月

当社入社

2019年4月

㈱本田技術研究所常務取締役

2020年4月

当社執行職

2020年4月

同 経営企画統括部長

2020年4月

ホンダイノベーションズ・

インコーポレーテッド取締役

2023年4月

当社執行役常務(現在)

2023年4月

同 コーポレート戦略本部長(現在)

2024年4月

同 安全運転普及本部長(現在)

1989年4月

当社入社

2019年4月

㈱本田技術研究所常務取締役

2020年4月

当社執行職

2020年4月

同 デジタル改革統括部長

2021年4月

同 IT本部長

2022年4月

同 デジタル統括部長

2022年4月

同 四輪事業本部ものづくりセンター副所長

2022年6月

同 四輪事業本部副本部長

2023年4月

同 執行役常務(現在)

2023年4月

同 電動事業開発本部BEV開発センター所長

2023年4月

同 四輪事業本部四輪開発センター所長

2023年4月

㈱本田技術研究所取締役

2024年4月

当社開発責任者

2025年4月

同 コーポレート戦略本部 渉外・日本自動車工業会担当(現在)

(ⅰ)a.取締役の状況参照

1991年4月

当社入社

2020年4月

㈱本田技術研究所常務取締役

2021年4月

当社執行職

2021年4月

同 品質改革本部長

2021年4月

同 認証法規部担当

2021年4月

同 品質監理部担当

2022年4月

同 品質改革統括部長

2022年4月

同 認証法規部担当

2022年4月

同 品質監理部担当

2023年4月

同 四輪事業本部サプライチェーン購買統括部長

2024年4月

同 執行役

2024年4月

同 サプライチェーン購買本部長(現在)

2025年4月

同 執行役常務(現在)

1990年4月

当社入社

2022年4月

同 欧州・アフリカ中東地域本部欧州四輪事業部長

2023年4月

同 執行職

2023年4月

同 北米地域本部副本部長

2023年4月

アメリカンホンダモーターカンパニー・

インコーポレーテッドEVP

2024年4月

当社執行役

2024年4月

同 北米地域本部長(現在)

2024年4月

アメリカンホンダモーターカンパニー・

インコーポレーテッド

取締役社長 最高経営責任者(現在)

2025年4月

同 執行役常務(現在)

1988年4月

当社入社

2017年4月

ホンダモーターサイクルアンドスクーター

インディアプライベート・リミテッド社長

2020年4月

当社執行職

2020年5月

同 ライフクリエーション事業本部長

2022年4月

同 二輪・パワープロダクツ事業本部パワープロダクツ事業統括部長

2023年4月

同 二輪・パワープロダクツ事業本部二輪事業統括部長(現在)

2024年4月

同 執行役(現在)

2024年4月

同 二輪・パワープロダクツ事業本部長(現在)

1990年4月

当社入社

2018年4月

㈱本田技術研究所執行役員

2020年4月

当社執行職

2020年4月

同 四輪事業本部ものづくりセンター電子制御開発統括部長

2022年4月

同 事業開発本部ソフトウェアデファインドモビリティ開発統括部長

2023年4月

同 品質改革統括部長

2023年4月

同 認証法規部担当

2023年4月

同 品質監理部担当

2024年4月

同 執行役(現在)

2024年4月

同 品質改革本部長(現在)

1992年4月

当社入社

2021年10月

同 四輪事業本部事業統括部事業戦略部長

2022年4月

同 執行職

2023年4月

同 電動事業開発本部四輪事業戦略統括部長

2024年4月

同 執行役(現在)

2024年4月

同 四輪事業本部長

2024年4月

同 統合地域本部長(現在)

2025年4月

同 四輪事業本部 営業・カスタマーファースト担当(現在)

2000年7月

当社入社

2021年4月

ホンダディベロップメントアンド

マニュファクチュアリングオブアメリカ・

エル・エル・シーSVP

2022年4月

当社執行職

2022年4月

ホンダディベロップメントアンド

マニュファクチュアリングオブアメリカ・

エル・エル・シーEVP

2023年4月

当社四輪事業本部四輪開発センター副所長

2023年4月

同 生産技術統括部長

2023年4月

同 ICE完成車開発統括部長

2024年4月

同 執行役(現在)

2024年4月

同 四輪生産本部長(現在)

2004年3月

当社入社

2015年4月

ホンダフィリピンズ・インコーポレーテッド

社長

2018年4月

当社二輪事業本部 事業企画部長

2021年4月

ホンダベトナムカンパニー・リミテッド社長

2023年4月

当社執行職

2023年4月

同 電動事業開発本部 二輪・パワープロダクツ電動事業開発統括部長

2024年4月

同 電動事業開発本部 二輪・パワープロダクツ電動事業統括部長

2025年4月

同 執行役(現在)

2025年4月

同 二輪・パワープロダクツ事業本部 電動事業担当(現在)

2025年4月

同 二輪・パワープロダクツ事業本部 二輪・パワープロダクツ電動事業統括部長(現在)

1996年4月

当社入社

2020年4月

同 四輪事業本部ものづくりセンターパワーユニット開発統括部 パワーユニット企画管理部長

2021年4月

同 執行職

2021年4月

本田技研工業(中国)投資有限公司執行副総経理

2021年4月

本田技研科技(中国)有限公司執行副総経理

2023年4月

当社電動事業開発本部 BEV開発センター

副所長

2024年4月

同 電動事業開発本部 BEV開発センター所長

2025年4月

同 執行役(現在)

2025年4月

同 四輪開発本部長(現在)

2025年4月

㈱本田技術研究所取締役(現在)

 (注)  1 執行役の任期は、選任後、2025年3月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。

2 当社は、環境変化に柔軟かつスピーディに対応する役員体制への進化を目的に、2020年4月より執行職制度を導入しています。執行職は、経営の指示・監督のもと、各担当する領域の業務執行の責任者として会社の運営に携わっています。

(i)a.取締役の状況参照

(i)a.取締役の状況参照

1986年4月

当社入社

2015年4月

ホンダカーズインディア・リミテッド

取締役社長

2016年4月

当社執行役員

2016年4月

同 欧州地域本部長

2016年4月

ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド

取締役社長

2020年4月

当社常務執行役員

2020年4月

同 中国本部長

2020年4月

本田技研工業(中国)投資有限公司総経理

2020年4月

本田技研科技(中国)有限公司総経理

2023年4月

当社執行役専務(現在)

2023年4月

同 電動事業開発本部長

2025年4月

同 四輪事業本部長(現在)

2025年4月

同 リスクマネジメントオフィサー(現在)

2025年6月

同 取締役 執行役専務(予定)

(i)a.取締役の状況参照

(i)a.取締役の状況参照

(i)a.取締役の状況参照

(i)a.取締役の状況参照

(i)a.取締役の状況参照

(i)a.取締役の状況参照

(i)a.取締役の状況参照

(i)a.取締役の状況参照

(i)a.取締役の状況参照

 (注)  1 取締役 酒井邦彦、國分文也、小川陽一郎、東和浩、永田亮子および我妻三佳の各氏は、社外取締役です。

2 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

(i)a.取締役の状況参照

(i)a.取締役の状況参照

(ⅱ)a.取締役の状況参照

(i)b.執行役の状況参照

(i)b.執行役の状況参照

(i)b.執行役の状況参照

(i)b.執行役の状況参照

(i)b.執行役の状況参照

(i)a.取締役の状況参照

(i)b.執行役の状況参照

(i)b.執行役の状況参照

(i)b.執行役の状況参照

(i)b.執行役の状況参照

(i)b.執行役の状況参照

(i)b.執行役の状況参照

(i)b.執行役の状況参照

(i)b.執行役の状況参照

 (注)  1 執行役の任期は、選任後、2026年3月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。

2 当社は、環境変化に柔軟かつスピーディに対応する役員体制への進化を目的に、2020年4月より執行職制度を導入しています。執行職は、経営の指示・監督のもと、各担当する領域の業務執行の責任者として会社の運営に携わっています。

 

  ② 社外取締役の状況

<社外取締役>
 当社では、豊富な経験と高い見識を有し、社外の独立した立場に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般を監督いただける方を社外取締役に選任しています。社外取締役は2名以上とし、かつ取締役会の3分の1以上は、当社の「独立性判断基準」を満たす独立社外取締役で構成することとしています。

 なお、現在の社外取締役6名全員は、当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えています。これを踏まえ、当社は、この6名全員を東京証券取引所の規程に定める独立役員として、同取引所に届け出ています。

 また、社外取締役は、当社以外の上場会社の役員を兼務する場合、当社の職務に必要な時間を確保するため、当社の他に4社までに限るものとしています。

 

 2025年6月19日開催予定の定時株主総会にて、当社が提案する議案「取締役12名選任の件」が承認可決された場合の各社外取締役の選任理由については以下のとおりです。

氏名

選任理由

酒 井 邦 彦

検察官、弁護士としての職務経験を有し、2014年7月から2017年3月まで高等検察庁検事長を務めるなど、法律の専門家としての高い専門性と豊富な経験を有しております。2019年6月からは監査等委員である社外取締役として、2021年6月からは社外取締役ならびに指名委員会および監査委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監査・監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。酒井氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、指名委員会および監査委員会の委員として、取締役の候補者選任プロセスの透明性・客観性強化および監査機能強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

國 分 文 也

2013年4月から2025年3月まで丸紅㈱の社長・会長を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2020年6月から社外取締役として、さらに2021年6月からは指名委員会の委員長および報酬委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。國分氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、指名委員会の委員長および報酬委員会の委員として、取締役の候補者選任プロセスおよび取締役・執行役の報酬決定プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

小 川 陽 一 郎

長年にわたる公認会計士としての職務経験を有し、2015年7月から2018年5月までデロイト トーマツ グループのCEOを務めるなど、会計の専門家としての高い専門性と豊富な経験を有しております。2021年6月からは社外取締役、監査委員会の委員長および報酬委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監査・監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。小川氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、監査委員会の委員長および報酬委員会の委員として、監査機能強化および取締役・執行役の報酬決定プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

東   和 浩

2013年4月から2022年6月まで㈱りそなホールディングスの社長・会長を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2021年6月からは社外取締役、報酬委員会の委員長および指名委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。東氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、報酬委員会の委員長および指名委員会の委員として、取締役・執行役の報酬決定プロセスおよび取締役の候補者選任プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

永 田 亮 子

2008年6月から2023年3月まで日本たばこ産業㈱の執行役員・監査役を務めるなど、新事業戦略および監査に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2021年6月からは社外取締役および監査委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監査・監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。永田氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、監査委員会の委員として、監査機能強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

我 妻 三 佳

2022年10月から2024年3月まで日本アイ・ビー・エム㈱の常務執行役員を務めるなど、IT領域に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2024年6月からは社外取締役および指名委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。我妻氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、指名委員会の委員として、取締役の候補者選任プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

 

 監査委員である社外取締役は、下記「(3) 監査の状況」の「① 内部監査、会計監査および監査委員会の監査の状況」に記載のとおり、会計監査人、内部監査部門および統制部門と連携をはかっています。

 

 

<社外取締役のサポート体制>

当社では、社外取締役に対して、取締役会室が中心となり、社外取締役の機能発揮のため、以下のようなサポートを行っています。

就任時オリエンテーション

新任社外取締役候補者に対し、業界動向、社史、事業、財務、組織および内部統制システム等に関する研修を実施しています。

事前説明や情報共有の実施

社外取締役に取締役会へ上程される各議題の内容や背景、中長期の経営計画における位置づけ等の前提情報を十分に理解していただき、取締役会において本質的な審議が行われるようにするため、各取締役会の開催前に事前説明会を実施しています。また、全社的なリスクマネジメントの状況や事業別の中長期戦略など重要事項について情報共有し、取締役間で議論する機会を適宜設けています。

経営上の関心事項に対する意見交換会

社外取締役に、当社グループの長期的な課題や進むべき方向に関する認識を共有し、経営上の取り組みに対して理解をより深めていただくとともに、社外取締役の知見を今後の経営方針の議論に活かすため、取締役間の関心事項について、意見交換を実施しました。

執行役との対話/社外取締役間の対話

取締役間のコミュニケーションの充実をはかるため、社外取締役と執行役や社内取締役との対話、また、社外取締役間の対話の場を適宜設けています。

事業所の視察

当社事業への理解促進のため、生産・販売・開発等の事業所への視察を実施しました。

 

 

<社外取締役の独立性判断基準>
 当社取締役会は、社外取締役が、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断します。
 1 本人が、現在または過去1年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
  (1)当社の大株主(注1)の業務執行者(注2)

 (2)当社の主要な取引先(注3)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
  (3)当社グループの主要な借入先(注4)の業務執行者
  (4)当社の法定監査を行う監査法人の業務執行者または当社の監査業務の担当者
  (5)当社から役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
    (法人、団体等である場合はその業務執行者)
 2 本人の近親者(注6)が、現在または過去1年間において、1(1)ないし(5)に該当しないこと。

 

(注)1 大株主とは、事業年度末において、総議決権の10%以上の株式を直接または間接的に保有する株主をい
     う。
   2 業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。
   3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上収益または相手方の連
     結売上収益の2%を超えるものをいう。
   4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年
     度末において当社または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
   5 多額とは、当社から収受している対価が年間1千万円を超えるときをいう。
   6 近親者とは、本人の配偶者または二親等内の親族をいう。

 

(3) 【監査の状況】

① 内部監査、会計監査および監査委員会の監査の状況

<内部監査>

当社は、2025年4月1日付けでグループ・グローバルでの内部監査のリーディング機能強化を目的に、内部監査機能を統括部として再編し、「監査統括部」を新設しました。

監査統括部は56名で構成され、取締役会および社長に直接報告する位置づけの独立した内部監査部門として、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視・指導するとともに、適宜、子会社の直接監査を実施するなどして、Hondaグループとしての内部監査を充実させ、戦略目標達成やリスク対応を一層確実なものにすることに努めています。

監査統括部は、内部監査規程や各事業年度の年間監査計画について、監査委員会の意見を聴取し、経営会議および取締役会で承認を受けています。また、監査の実施結果や部門運営の基本事項について、経営会議、監査委員会および取締役会に定期的に報告を行っています。

 

<監査委員会監査>

a.監査委員会の組織、人員および手続
  監査委員会の組織、人員および手続については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。

b.当事業年度における監査委員会の活動状況

監査委員会の開催及び

委員の出席状況

 

氏名

出席状況

取締役 監査委員(委員長)

小 川 陽 一 郎

  13回     (100%)

取締役 監査委員(常勤)

鈴 木 麻 子

  13回     (100%)

取締役 監査委員(常勤)

森 澤 治 郎

  9回(注)  (100%)

取締役 監査委員

酒 井 邦 彦

  13回     (100%)

取締役 監査委員

永 田 亮 子

  13回     (100%)

 

具体的な検討内容

・基本方針・年間活動計画

・各四半期 監査実施状況

・会計監査人 年度監査の実施状況および連結財務諸表レビュー結果概要報告

・内部監査実施状況 等

決議事項

14件

・監査方針および監査計画

・監査報告書

・会計監査人の選任 等

報告事項

27件

・各四半期の監査実施状況

・会計監査人や内部監査部門の監査実施状況

・コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会の実施状況 等

 

(注) 取締役 監査委員(常勤)の森澤治郎氏の監査委員会の出席状況は、2024年6月19日の就任後に開催された

   会議を対象としております。

 

 

その他、当事業年度において、監査委員会は、監査委員会が定めた監査委員会監査基準、監査の方針、業務の分担などに従い、以下の主な活動を通じて取締役および執行役の職務執行の監査を行いました。

業務執行責任者との対話

・執行役その他業務執行責任者との経営環境や事業環境に関する意見交換を実施

 (当事業年度 47回開催 (内21回 社外取締役(監査委員)参加))

重要会議への出席

・経営会議等の重要会議へ出席し、必要に応じた意見表明を行うことにより、取締

 役・執行役の職務執行状況の監視・検証を実施

決裁書類の確認

・稟議書等の重要な決裁書類を定期的に閲覧・確認

往査等の実施

・年間の監査計画に基づき往査・視察を実施

・当社 本部・事業所 12か所 (内8か所 社外取締役(監査委員)参加)

・国内子会社     8社   (内1社  社外取締役(監査委員)参加)

・海外グループ会社  12拠点 (内9拠点 社外取締役(監査委員)参加)

グループ・ガバナンス

体制の強化

・国内グループ会社の監査役等と情報共有や意見交換を実施

・社外取締役(監査委員)からの講演など、グループ・ガバナンス体制を維持・強化するための活動を実施

 

 

<会計監査>

当社は、有限責任 あずさ監査法人による会社法、金融商品取引法および米国証券取引法に基づく会計監査を受けています。
 有限責任 あずさ監査法人による継続監査期間は20年です。
 継続監査期間は、現任監査人である有限責任 あずさ監査法人が当社の有価証券報告書に含まれる連結財務諸表及び財務諸表の監査を継続実施した期間について記載したものです。なお、同監査法人が所属するネットワークであるKPMGは当社の米国SEC登録目的の監査を1962年より継続実施しています。
 有限責任 あずさ監査法人においては、会計監査業務を執行した公認会計士3名(神塚勲、鎌田健志および菊地良祐)とその補助者107名(公認会計士26名、その他81名)の計110名が監査業務に従事しました。

 

<相互連携>

監査委員会は、会計監査人、内部監査部門および統制部門との間で、以下の主な活動を通じて連携をはかっています。

会計監査人との連携

・会計監査人との間で会合を開催し、会計監査の計画や結果などについて説明・報

 告を受け、意見交換を実施

 (当事業年度 15回開催 (内11回 社外取締役(監査委員)参加))

・会計監査に係る監査上の主要な検討事項について会計監査人と協議を実施

・会計監査人による監査の実施状況についての報告を受け議論を実施

内部監査部門との連携

・内部監査部門である監査統括部からの監査方針、監査計画および監査結果につい

  て定期報告を受け、必要に応じて追加の情報提供を要請

・一部の監査に関しては、監査統括部と連携して実施

統制部門との連携

 ・「監査委員会報告基準」に基づき、経理部門、法務部門などの統制部門から監査

委員会または監査委員会が選定する監査委員へ定期的および必要に応じ随時、報告を受け議論を実施

 

 

 

<監査法人の選定方針と選定した理由>

a.会計監査人を選定した理由
 当社グループは、複数の事業をグローバルに展開しており、財務情報の国際的比較可能性の向上および均質化、財務報告の効率性向上の観点から、国際会計基準を採用しています。また、当社株式は東京証券取引所に加え、ADR(米国預託証券)によりニューヨーク証券取引所に上場しています。
 これらに対応できる監査体制、独立性および専門性を有し、監査の品質管理状況、監査報酬水準等を考慮し、適切な監査の実施が可能な監査法人と判断したことから、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定しています。
 当社監査委員会は、以下の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、当事業年度における会計監査人の監査職務遂行状況等を確認しました。その結果、会計監査人には、当該方針に該当する事象は認められないことから、有限責任 あずさ監査法人を2026年3月期の会計監査人として、解任もしくは不再任しないこととしました。
b.「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」の内容
 当社監査委員会は、会計監査人に、重大な法令違反や監査品質の著しい低下などの、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場合、会社法に定められた手続きに従って会計監査人の解任をする、または株主総会に提出する会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案の内容を決定します。 
 

<監査委員会による監査法人の評価>
 当事業年度において、当社監査委員会は、会計監査人の再任の適否について、日本監査役協会の定める実務指針に基づき会計監査人の評価項目を定め、執行役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかに関し、評価を行いました。

 

② 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

監査報酬の内容等


監査公認会計士等に対する報酬の内容


区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

664

3

754

4

連結子会社

435

43

430

47

1,099

46

1,184

51

 


2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

提出会社

監査証明業務に基づく報酬

522563584597664754

提出会社

非監査業務に基づく報酬

667434

連結子会社

監査証明業務に基づく報酬

418474456482435430

連結子会社

非監査業務に基づく報酬

735348434347

監査証明業務に基づく報酬

9401,0371,0401,0791,0991,184

非監査業務に基づく報酬

795955474651

単位については上表にてご確認ください

2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

提出会社

監査証明業務に基づく報酬

522563584597664754

提出会社

非監査業務に基づく報酬

667434

連結子会社

監査証明業務に基づく報酬

418474456482435430

連結子会社

非監査業務に基づく報酬

735348434347

監査証明業務に基づく報酬

9401,0371,0401,0791,0991,184

非監査業務に基づく報酬

795955474651

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬の内容(a.を除く)

監査報酬の内容等


監査公認会計士等と同一のネットワークKPMGに属する組織に対する報酬の内容Aを除く


区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

連結子会社

4,525

125

4,876

121

4,525

125

4,876

121

 


2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

提出会社

監査証明業務に基づく報酬

000000

提出会社

非監査業務に基づく報酬

000000

連結子会社

監査証明業務に基づく報酬

3,2703,1153,3544,2164,5254,876

連結子会社

非監査業務に基づく報酬

977992117125121

監査証明業務に基づく報酬

3,2703,1153,3544,2164,5254,876

非監査業務に基づく報酬

977992117125121

単位については上表にてご確認ください

2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

提出会社

監査証明業務に基づく報酬

000000

提出会社

非監査業務に基づく報酬

000000

連結子会社

監査証明業務に基づく報酬

3,2703,1153,3544,2164,5254,876

連結子会社

非監査業務に基づく報酬

977992117125121

監査証明業務に基づく報酬

3,2703,1153,3544,2164,5254,876

非監査業務に基づく報酬

977992117125121
 

 上記a.およびb.の報酬に関する前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容は、会計事項や情報開示に関する助言および指導などです。

 

③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

④ 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、当社の規模・特性、監査日程等の諸要素を勘案しています。また、当社は、会計監査人の独立性を保つため、監査報酬については、監査委員会による事前同意を得ることとしています。

 

 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  当事業年度において、当社監査委員会は、執行役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前事業年度の監査実績の検証と評価を基準に、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項および第4項の同意を行いました。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の個人別の報酬等の決定方針の決定方法

 当社は、コーポレートガバナンスの要諦である役員報酬を当社の基本理念、経営方針およびめざす姿の実現に向けた重要な原動力と捉えています。取り巻く環境が大きく変化する中で、全社ビジョンの達成に向け、スピード感を持って変革を推し進めていくための適切なリスクテイクを促し、かつ経営責任を的確に反映する制度内容とするため、以下の決定方針を報酬委員会にて定めています。
 

1 当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計され、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月度報酬と、当該事業年度の業績に連動したSTI(Short Term Incentive)および中長期の業績と連動したLTI(Long Term Incentive)によって構成されます。

2 月度報酬は、報酬委員会で決議された報酬基準に基づいて毎月固定額を支給します。

3 STIは、各事業年度の業績を勘案して、報酬委員会の決議によって決定し、支給します。

4 LTIは、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、報酬委員会で決議された基準および手続に基づいて中長期の業績と連動して自社株式および金銭を支給します。

5 執行役を兼務する取締役および執行役の報酬は、月度報酬、STIおよびLTIによって構成され、報酬委員会によって決議された報酬基準に基づいて構成比率を定めています。構成比率は、役位ごとの経営責任の重さに応じて変動報酬の比率を高めています。

6 社外取締役その他執行役を兼務しない取締役の報酬は、月度報酬のみで構成されます。

7 LTIの対象とならない取締役および執行役においても、自社株式の保有を通じて株主目線に立った経営を実現し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、報酬のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することとします。

8 取締役および執行役は、LTIとして取得した自社株式および役員持株会を通じて取得した自社株式を、在任期間に加えて退任後1年間は継続して保有することとします。
 

② 報酬水準の考え方

 当社の取締役および執行役の報酬水準は、外部調査機関の客観的な報酬データおよび外部コンサルタントからの情報提供等を活用し、同規模の日系グローバル企業20~30社程度をピアグループとした調査・分析を行い、多様で優秀な人材を確保するための競争力のある水準を設定します。また経営環境の変化に対応し、適宜見直しを行うものとします。

 なお、2026年3月期以降の報酬水準の設定に際しては、加速するグローバルの環境変化に対応するため、ピアグループを当社とビジネスおよび人材面で競合する自動車・ソフトウェア等のグローバル企業を含めるものに見直しています。

 

③ 報酬構成

 当社の執行役の報酬は、月度報酬、STIおよびLTIによって構成され、企業価値の継続的な向上に向けたインセンティブとしての観点から、役位ごとの経営責任の重さに応じたSTIおよびLTIの比率を設定します。

 

1 執行役報酬制度の概要

報酬種類

業績連動の

有無

変動幅

支給方法

支給時期

報酬構成割合

(STI/LTIが基準額で支給の場合)

執行役社長

執行役副社長

執行役専務

執行役常務

執行役

月度報酬

固定

金銭

毎月

25%

35%

40%

50%

STI

短期業績連動

0~180%

金銭

年1回

25%

30%

30%

25%

LTI

中長期業績連動

40~240%

株式

毎年のポイント付与から1年後に退任時までの譲渡制限を設定した株式を交付

50%

35%

30%

25%

 

 

2 月度報酬
 月度報酬は、職務執行の対価として役位に応じた固定額を金銭にて毎月支給します。

3 STI
 STIは、各事業年度の会社業績および各執行役の個人業績を勘案し、金銭にて年1回支給する業績連動報酬です。
 具体的な計算方式としてはSTI標準額に対して会社業績係数を用いて支給水準を定めた上で、個人業績係数を掛け合わせ最終的な支給金額を決定します。
 会社業績係数は、各事業年度における企業価値に対する貢献度合いをはかる重要指標である連結決算の営業利益率および親会社の所有者に帰属する当期利益をKPIとし、KPIの達成度に応じて0~150%の範囲で変動します。
 個人業績係数は、各執行役の役割に応じ設定した個別目標の達成度に応じて80~120%の範囲で変動します。社長の評価は報酬委員会が決定し、社長を除く執行役については社長が評価を行った上で、報酬委員会で決定します。

会社業績係数(変動幅・・・0~150%)


会社業績係数変動幅0~150


KPI項目

(連結決算)

評価方法

各KPIのウェイト

営業利益率

目標値に対する達成度

50%

親会社の所有者に帰属する当期利益

50%

 


2023.3月期2024.3月期2025.3月期

営業利益率

目標値に対する達成度

各KPIのウェイト

50%50%50%

親会社の所有者に帰属する当期利益

目標値に対する達成度

各KPIのウェイト

50%50%50%

単位については上表にてご確認ください

2023.3月期2024.3月期2025.3月期

営業利益率

目標値に対する達成度

各KPIのウェイト

50%50%50%

親会社の所有者に帰属する当期利益

目標値に対する達成度

各KPIのウェイト

50%50%50%

個人業績係数(変動幅・・・80~120%)



KPI項目

評価方法

各KPIのウェイト

役割に応じ設定した個別目標

個別目標の達成度

100%

 


2023.3月期2024.3月期2025.3月期

役割に応じ設定した個別目標

個別目標の達成度

各KPIのウェイト

100%100%100%

単位については上表にてご確認ください

2023.3月期2024.3月期2025.3月期

役割に応じ設定した個別目標

個別目標の達成度

各KPIのウェイト

100%100%100%

 

STI支給額

STI標準額

×

会社業績係数

×

個人業績係数

 

4 LTI
 LTIは、中長期での企業価値の持続的な向上に対する貢献意識をより高めるとともに、株主の皆様との利益共有をはかることを目的として、財務および非財務の業績に連動した株式を信託の仕組みを通じて支給する非金銭の業績連動報酬です。
 毎年4月に、役位別の基準額に応じたポイントを付与し、ポイント付与から1年後に業績に連動したポイント相当分の株式を支給します。また、交付された株式には譲渡制限期間を設け、原則として当社の取締役および執行役のいずれの地位からも退任する時点で譲渡制限を解除します。また、LTIとして取得した自社株式は、在任期間に加えて退任後1年間は継続して保有することとします。

 業績評価は、重要テーマの取り組みを加速させ、社会的価値・経済的価値の創出をより一層後押しすることを目的とし、中長期での企業価値向上に対する貢献度合いをはかる重要指標により行います。財務指標は、2031年3月期に掲げるROIC目標の達成に向けて取り組むべき重要指標である連結営業利益率および親会社の所有者に帰属する当期利益をKPIとし、非財務指標は、重要テーマに直結する指標であるブランド価値、CO2総量および従業員エンゲージメントをKPIとし、株価指標は社会的価値・経済的価値の創出に対する市場評価を反映する指標である株主総利回りをKPIとして、それぞれの評価対象年度の実績に応じて40~240%で変動します。

 

KPI項目

評価方法

ウェイト

変動幅

財務指標

連結営業利益率

 評価事業年度の

目標値に対する

達成度により評価

60%

40~240%

親会社の所有者に

帰属する当期利益

非財務指標

ブランド価値

20%

CO2総量

従業員

エンゲージメント

株価指標

株主総利回り

評価事業年度の

配当込みTOPIX

成長率との相対比較により評価

20%

 

(注) 非財務指標については以下の指標を基に評価を行います。

     ・ブランド価値:第三者の調査会社による当社のブランド価値調査

     ・CO2総量:日本(世界)共通のCO2排出量算定方法に基づく企業活動および製品のCO2排出量

     ・従業員エンゲージメント:第三者の調査会社による従業員活性度調査

 

<2024年3月期以前のLTI>

 毎年4月に、役位別の基準額に応じたポイントを付与し、ポイント付与から3年後に業績に連動したポイント相当分の株式を支給します。 このため、2026年3月期までの業績は、2024年3月期以前のLTIにも反映されます。 また、交付された株式には譲渡制限期間を設け、原則として当社の取締役および執行役のいずれの地位からも退任する時点で譲渡制限を解除します。また、LTIとして取得した自社株式は、在任期間に加えて退任後1年間は継続して保有することとします。
 業績評価は、中長期での企業価値向上に対する貢献度合いをはかる重要指標により行います。財務指標は、連結営業利益率および連結税引前利益をKPIとし、3事業年度における成長度に応じて50~150%で変動します。非財務指標は、ブランド価値、SRI指標および従業員活性度をKPIとし、評価対象年度の目標値に対する達成度に応じて50~150%で変動します。

KPI項目

評価方法

ウェイト

変動幅

財務指標

連結営業利益率

3事業年度における

成長度により評価

35%

50~150%

連結税引前利益

35%

非財務指標

ブランド価値

目標値に対する

達成度により評価

30%

SRI指標

従業員活性度

 

(注) 非財務指標については以下の指標を基に評価を行います。
     ・ブランド価値:第三者の調査会社による二輪、四輪、パワープロダクツ事業に対する調査
     ・SRI指標:Dow Jones Sustainability World Index
     ・従業員活性度:第三者の調査会社による各地域の従業員活性度調査

 

 また、LTIの対象とならない国内非居住の執行役についても、LTIで用いる業績評価に基づき、同等の報酬額の加減算を行うこととしています。

 なお、当事業年度における評価結果は、STIについては基準額に対して11.1%の増額、LTIについては2023年3月期から2025年3月期までを評価期間とする2023年3月期の付与ポイントが業績連動係数105%、2025年3月期を評価期間とする2025年3月期の付与ポイントが業績連動係数84%での支給としています。

 

 

④ クローバック

 当社は、米国証券取引委員会規則およびニューヨーク証券取引所規則に準拠したクローバックポリシーを有しています。

 当社は、その財務諸表の訂正が必要となった場合、当社の執行役に対して給付または交付されたSTIおよびLTIのうち、当該訂正後の財務諸表を前提とすれば給付または交付されたSTIおよびLTIを超える部分すべてについて、原則として、これを合理的に迅速に返還させるものとしています。また、当社は、当社の執行役に一定の非違行為、任務懈怠、法令違反等があった場合、報酬委員会の決定により、当該執行役に給付または交付されたSTIおよびLTIの一部または全部を合理的に迅速に返還させるものとしています。

 返還の対象となる報酬は、当該財務諸表の訂正が必要となったまたはその他の返還事由の発生した事業年度および直前の3事業年度に給付または交付されたSTIおよびLTIとし、当該期間中に執行役に就任していた者に対しては、退任後であっても報酬の返還を求めるものとしています。また、返還を求めるLTIには、株式交付前のポイントおよび譲渡制限期間中の株式を含めるものとしています。

 

⑤ 非金銭報酬等に関する事項

 持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、報酬委員会で承認された基準および手続に基づき、中長期の業績と連動して当社株式と当社株式に生じる配当を交付および給付しています。

 

⑥ 報酬委員会の概要および活動内容

 報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定、その他法令または定款に定められた職務を行っています。報酬委員会は、社外取締役3名を含む4名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。

 2025年3月期は合計7回の報酬委員会を開催し、全委員とも出席率は100%でした。
 2025年3月期に議論された主な事項は以下のとおりです。
 ・基本方針・年間活動計画
 ・役員実績評価
 ・LTIおよび株式交付規程

 ・報酬水準 等

 
⑦ 当事業年度に係る取締役および執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由

 当社は、報酬水準、報酬構成および業績連動報酬の目標設定等と役員の報酬の決定に関する基本方針との整合性について、外部環境との比較や外部コンサルタントからの情報提供も踏まえて多角的に検証・審議しております。
 このことから、報酬委員会は当事業年度に係る取締役および執行役の個人の報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。 

 

 

⑧ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額および対象となる役員の員数

役員の報酬等


提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数


役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額

(百万円)

対象となる

役員の員数(名)

固定報酬

業績連動報酬

STI

LTI

取締役

(社外取締役を除く)

151

151

4

社外取締役

103

103

6

執行役

1,378

589

408

380

14

1,633

844

408

380

24

 


2023.3月期2024.3月期2025.3月期

取締役⟨社外取締役を除く⟩

報酬等の総額

291300151

取締役⟨社外取締役を除く⟩

報酬等の種類別の総額

固定報酬

288287151

取締役⟨社外取締役を除く⟩

報酬等の種類別の総額

業績連動報酬

STI

000

取締役⟨社外取締役を除く⟩

報酬等の種類別の総額

業績連動報酬

LTI

3120

取締役⟨社外取締役を除く⟩

対象となる役員の員数⟨人⟩

444

社外取締役

報酬等の総額

9090103

社外取締役

報酬等の種類別の総額

固定報酬

9090103

社外取締役

報酬等の種類別の総額

業績連動報酬

STI

000

社外取締役

報酬等の種類別の総額

業績連動報酬

LTI

000

社外取締役

対象となる役員の員数⟨人⟩

556

執行役

報酬等の総額

7941,3951,378

執行役

報酬等の種類別の総額

固定報酬

282470589

執行役

報酬等の種類別の総額

業績連動報酬

STI

229483408

執行役

報酬等の種類別の総額

業績連動報酬

LTI

283440380

執行役

対象となる役員の員数⟨人⟩

61014

報酬等の総額

1,1751,7861,633

報酬等の種類別の総額

固定報酬

660849844

報酬等の種類別の総額

業績連動報酬

STI

229483408

報酬等の種類別の総額

業績連動報酬

LTI

286453380

対象となる役員の員数⟨人⟩

151924

単位については上表にてご確認ください

2023.3月期2024.3月期2025.3月期

取締役⟨社外取締役を除く⟩

報酬等の総額

291300151

取締役⟨社外取締役を除く⟩

報酬等の種類別の総額

固定報酬

288287151

取締役⟨社外取締役を除く⟩

報酬等の種類別の総額

業績連動報酬

STI

000

取締役⟨社外取締役を除く⟩

報酬等の種類別の総額

業績連動報酬

LTI

3120

取締役⟨社外取締役を除く⟩

対象となる役員の員数⟨人⟩

444

社外取締役

報酬等の総額

9090103

社外取締役

報酬等の種類別の総額

固定報酬

9090103

社外取締役

報酬等の種類別の総額

業績連動報酬

STI

000

社外取締役

報酬等の種類別の総額

業績連動報酬

LTI

000

社外取締役

対象となる役員の員数⟨人⟩

556

執行役

報酬等の総額

7941,3951,378

執行役

報酬等の種類別の総額

固定報酬

282470589

執行役

報酬等の種類別の総額

業績連動報酬

STI

229483408

執行役

報酬等の種類別の総額

業績連動報酬

LTI

283440380

執行役

対象となる役員の員数⟨人⟩

61014

報酬等の総額

1,1751,7861,633

報酬等の種類別の総額

固定報酬

660849844

報酬等の種類別の総額

業績連動報酬

STI

229483408

報酬等の種類別の総額

業績連動報酬

LTI

286453380

対象となる役員の員数⟨人⟩

151924

(注) 1 上記の取締役には執行役を兼務する取締役4名は含まれていません。

     2 上記については、当事業年度において、当社が当社役員に対して支給した報酬等の金額を記載しており、2024年6月19日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および2024年4月1日付で退任した執行役1名に対する支給額を含んでいます。
なお、2025年4月7日をもって辞任した執行役を兼務する取締役1名に対する支給額を含んでいます。ただし、当該執行役を兼務する取締役に対しては、当社のクローバックポリシーに基づき、2025年3月期を職務執行対象期間とするSTIおよびLTIを不支給とすることを、2025年4月24日開催の報酬委員会で決議しています。
また、辞任時点で業績評価期間を満了していないLTIは、株式交付規程に基づき失効させています。

         当該報酬については、上記の金額に含まれていません。

     3 執行役のSTIは、2025年5月8日開催の報酬委員会にて決議された支給金額を記載しています。

     4 LTIの総額は、BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式交付ポイントに係る費用計上額であり、非金銭報酬等に該当します。

 

⑨ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額および種類別の額

氏名
(役員区分)

連結報酬等の総額

(百万円)

会社区分

連結報酬等の種類別の額

(百万円)

固定報酬

業績連動報酬

STI

LTI

三部 敏宏
 (取締役 執行役)

417

当社

94

115

207

貝原 典也
 (取締役 執行役)

211

当社

80

75

55

井上 勝史

(執行役)

114

当社

44

40

29

五十嵐 雅行

(執行役)

123

当社

本田技研科技

(中国)有限公司

100

23

大江 健介

(執行役)

120

当社

ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・

エル・エル・シー

98

21

滝沢 一浩
(執行役)

128

当社

アメリカンホンダ

モーターカンパニー・

インコーポレーテッド

109

18

 

(注) 1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。

     2 上記の固定報酬については、当該役員に対する当事業年度の支給額であり、STIについては、2025年5月8日開催の報酬委員会にて決議された支給金額、LTIについては、BIP信託に関して当事業年度中に当該役員に付与した株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しています。

⑨ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額および種類別の額

氏名
(役員区分)

連結報酬等の総額

(百万円)

会社区分

連結報酬等の種類別の額

(百万円)

固定報酬

業績連動報酬

STI

LTI

三部 敏宏
 (取締役 執行役)

417

当社

94

115

207

貝原 典也
 (取締役 執行役)

211

当社

80

75

55

井上 勝史

(執行役)

114

当社

44

40

29

五十嵐 雅行

(執行役)

123

当社

本田技研科技

(中国)有限公司

100

23

大江 健介

(執行役)

120

当社

ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・

エル・エル・シー

98

21

滝沢 一浩
(執行役)

128

当社

アメリカンホンダ

モーターカンパニー・

インコーポレーテッド

109

18

 

(注) 1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。

     2 上記の固定報酬については、当該役員に対する当事業年度の支給額であり、STIについては、2025年5月8日開催の報酬委員会にて決議された支給金額、LTIについては、BIP信託に関して当事業年度中に当該役員に付与した株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しています。

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しています。また、取締役会において、その保有の必要性を検証しています。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

保有目的が純投資目的以外の目的である投資


銘柄数及び貸借対照表計上額


 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

52

17,386

非上場株式以外の株式

33

155,284

 


2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

非上場株式

銘柄数⟨銘柄⟩

444348505352

非上場株式

貸借対照表計上額の合計額

92,838100,491113,072123,954146,83817,386

非上場株式以外の株式

銘柄数⟨銘柄⟩

464546464633

非上場株式以外の株式

貸借対照表計上額の合計額

74,413103,665100,777134,135231,500155,284

単位については上表にてご確認ください

2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

非上場株式

銘柄数⟨銘柄⟩

444348505352

非上場株式

貸借対照表計上額の合計額

92,838100,491113,072123,954146,83817,386

非上場株式以外の株式

銘柄数⟨銘柄⟩

464546464633

非上場株式以外の株式

貸借対照表計上額の合計額

74,413103,665100,777134,135231,500155,284

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

銘柄数及び貸借対照表計上額


当事業年度において株式数が増加した銘柄


 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

5

1,334

中長期的な企業価値の向上を目的とした取得

非上場株式以外の株式

 


2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

非上場株式

中長期的な企業価値の向上を目的とした取得

銘柄数⟨銘柄⟩

218755

非上場株式

中長期的な企業価値の向上を目的とした取得

株式数の増加に係る取得価額の合計額

4,3396,8082,8274,7386,4851,334

非上場株式以外の株式

銘柄数⟨銘柄⟩

00---0

非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額

00---0

単位については上表にてご確認ください

2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

非上場株式

中長期的な企業価値の向上を目的とした取得

銘柄数⟨銘柄⟩

218755

非上場株式

中長期的な企業価値の向上を目的とした取得

株式数の増加に係る取得価額の合計額

4,3396,8082,8274,7386,4851,334

非上場株式以外の株式

銘柄数⟨銘柄⟩

00---0

非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額

00---0

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

銘柄数及び貸借対照表計上額


当事業年度において株式数が減少した銘柄


 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

5

9,781

非上場株式以外の株式

15

55,572

 


2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

非上場株式

銘柄数⟨銘柄⟩

711015

非上場株式

株式数の減少に係る売却価額の合計額

32100079,781

非上場株式以外の株式

銘柄数⟨銘柄⟩

0211115

非上場株式以外の株式

株式数の減少に係る売却価額の合計額

0865119422,31955,572

単位については上表にてご確認ください

2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

非上場株式

銘柄数⟨銘柄⟩

711015

非上場株式

株式数の減少に係る売却価額の合計額

32100079,781

非上場株式以外の株式

銘柄数⟨銘柄⟩

0211115

非上場株式以外の株式

株式数の減少に係る売却価額の合計額

0865119422,31955,572

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報


特定投資


銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

スタンレー電気㈱

16,735,527

16,735,527

原材料等の調達取引の安定化
資本業務提携

46,951

47,110

ルネサスエレクトロニクス㈱

17,651,900

17,651,900

原材料等の調達取引の安定化

35,083

47,139

ニッコンホールディングス㈱

4,898,416

2,449,208

物流取引等の安定化

13,186

7,236

㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション

4,915,750

4,915,750

原材料等の調達取引の安定化

11,711

15,464

日本特殊陶業㈱

1,541,693

1,541,693

原材料等の調達取引の安定化

6,969

7,837

 


2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

スタンレ-電気㈱

原材料等の調達取引の安定化資本業務提携

株式数㈱

貸借対照表計上額

----16,735,52716,735,527

スタンレ-電気㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

19,69030,43121,46349,05147,11046,951

ルネサスエレクトロニクス㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----17,651,900

ルネサスエレクトロニクス㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

----47,13935,083

ニッコンホ-ルディングス㈱

物流取引等の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

2,449,2082,449,2082,449,2082,449,208-4,898,416

ニッコンホ-ルディングス㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

5,1845,4445,0086,061-13,186

㈱ジ-エス・ユアサコ-ポレ-ション

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----4,915,750

㈱ジ-エス・ユアサコ-ポレ-ション

株式数㈱

貸借対照表計上額

----15,46411,711

日本特殊陶業㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----1,541,693

日本特殊陶業㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----6,969

単位については上表にてご確認ください

2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

スタンレ-電気㈱

原材料等の調達取引の安定化資本業務提携

株式数㈱

貸借対照表計上額

----16,735,52716,735,527

スタンレ-電気㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

19,69030,43121,46349,05147,11046,951

ルネサスエレクトロニクス㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----17,651,900

ルネサスエレクトロニクス㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

----47,13935,083

ニッコンホ-ルディングス㈱

物流取引等の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

2,449,2082,449,2082,449,2082,449,208-4,898,416

ニッコンホ-ルディングス㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

5,1845,4445,0086,061-13,186

㈱ジ-エス・ユアサコ-ポレ-ション

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----4,915,750

㈱ジ-エス・ユアサコ-ポレ-ション

株式数㈱

貸借対照表計上額

----15,46411,711

日本特殊陶業㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----1,541,693

日本特殊陶業㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----6,969

 

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報


特定投資


銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

オリエンタルホールディングス・
ビー・エイチ・ディ

25,119,424

25,119,424

事業関係の安定化

6,056

5,087

大同特殊鋼㈱

4,568,725

6,526,725

原材料等の調達取引の安定化

5,436

11,855

日本精機㈱

3,753,238

3,753,238

原材料等の調達取引の安定化

4,353

5,734

NOK㈱

1,717,000

1,717,000

原材料等の調達取引の安定化

3,759

3,593

新電元工業㈱

1,336,332

1,336,332

原材料等の調達取引の安定化

2,708

4,069

住友ゴム工業㈱

1,400,945

1,400,945

原材料等の調達取引の安定化

2,637

2,630

東プレ㈱

964,309

964,309

原材料等の調達取引の安定化

1,813

2,518

横浜ゴム㈱

489,240

489,240

原材料等の調達取引の安定化

1,683

1,969

森六ホールディングス㈱

792,000

792,000

原材料等の調達取引の安定化

1,606

2,066

㈱エフテック

2,551,000

2,551,000

原材料等の調達取引の安定化

1,385

1,946

㈱ミツバ

1,662,549

1,662,549

原材料等の調達取引の安定化

1,363

2,714

㈱ハイレックスコーポレーション

850,253

850,253

原材料等の調達取引の安定化

1,339

1,436

三櫻工業㈱

2,000,000

2,000,000

原材料等の調達取引の安定化

1,320

2,286

住友電気工業㈱

363,000

363,000

原材料等の調達取引の安定化

895

852

名港海運㈱

458,419

458,419

物流取引等の安定化

724

733

アルプスアルパイン㈱

397,868

397,868

原材料等の調達取引の安定化

605

476

SES AI コーポレーション

7,500,000

7,500,000

共同開発関係の安定化

583

1,907

日本ペイントホールディングス㈱

500,000

500,000

原材料等の調達取引の安定化

560

536

リケンNPR㈱

169,050

169,050

原材料等の調達取引の安定化

421

527

㈱日新

80,200

80,200

物流取引等の安定化

380

232

㈱NITTAN

1,233,690

1,233,690

原材料等の調達取引の安定化

344

458

㈱J-MAX

988,950

988,950

原材料等の調達取引の安定化

313

519

日本発条㈱

189,750

189,750

原材料等の調達取引の安定化

304

284

澤藤電機㈱

260,000

260,000

原材料等の調達取引の安定化

231

327

関西ペイント㈱

105,000

105,000

原材料等の調達取引の安定化

224

228

㈱今仙電機製作所

290,650

290,650

原材料等の調達取引の安定化

183

185

大同工業㈱

151,000

151,000

原材料等の調達取引の安定化

130

118

ダイナミックマッププラットフォーム㈱

10,000

原材料等の調達取引の安定化
新規上場にともなう増加

14

 


2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

オリエンタルホ-ルディングス・ビ-・エイチ・ディ

関係の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

25,119,42425,119,42425,119,42425,119,42425,119,42425,119,424

オリエンタルホ-ルディングス・ビ-・エイチ・ディ

株式数㈱

貸借対照表計上額

3,1443,4744,4505,0255,0876,056

大同特殊鋼㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

--1,305,345-6,526,7254,568,725

大同特殊鋼㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

--4,816-11,8555,436

日本精機㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

3,753,2383,753,2383,753,2383,753,2383,753,2383,753,238

日本精機㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

4,3344,8153,2013,1755,7344,353

NOK㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

1,717,0001,717,0001,717,0001,717,0001,717,0001,717,000

NOK㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

2,0482,5771,9692,5113,5933,759

新電元工業㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

1,336,3321,336,3321,336,3321,336,3321,336,3321,336,332

新電元工業㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

3,1124,3434,1764,4704,0692,708

住友ゴム工業㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

1,400,9451,400,9451,400,9451,400,9451,400,9451,400,945

住友ゴム工業㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

1,4271,8281,5741,6752,6302,637

東プレ㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

964,309964,309964,309964,309964,309964,309

東プレ㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

1,1571,5051,1331,1832,5181,813

横浜ゴム㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

489,240489,240489,240489,240489,240489,240

横浜ゴム㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

6579688271,3681,9691,683

森六ホ-ルディングス㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

792,000792,000792,000792,000792,000792,000

森六ホ-ルディングス㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

1,1851,7881,4311,4582,0661,606

㈱エフテック

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

2,551,0002,551,0002,551,0002,551,0002,551,0002,551,000

㈱エフテック

株式数㈱

貸借対照表計上額

1,0861,9151,3901,6811,9461,385

㈱ミツバ

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

1,662,5491,662,5491,662,5491,662,5491,662,5491,662,549

㈱ミツバ

株式数㈱

貸借対照表計上額

6981,1276158672,7141,363

㈱ハイレックスコ-ポレ-ション

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

850,253850,253850,253850,253850,253850,253

㈱ハイレックスコ-ポレ-ション

株式数㈱

貸借対照表計上額

1,0451,4881,0181,0311,4361,339

三櫻工業㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

-2,000,0002,000,0002,000,0002,000,0002,000,000

三櫻工業㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

1,3682,5841,4001,3182,2861,320

住友電気工業㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

363,000363,000363,000363,000363,000363,000

住友電気工業㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

413601530616852895

名港海運㈱

物流取引等の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

458,419458,419458,419458,419458,419458,419

名港海運㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

490529527542733724

アルプスアルパイン㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

397,868397,868397,868397,868-397,868

アルプスアルパイン㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

417580481504-605

SESAIコ-ポレ-ション

共同開発関係の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

---7,500,0007,500,0007,500,000

SESAIコ-ポレ-ション

株式数㈱

貸借対照表計上額

---2,9541,907583

日本ペイントホ-ルディングス㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----500,000

日本ペイントホ-ルディングス㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

566797541619536560

リケンNPR㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----169,050

リケンNPR㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

----527421

㈱日新

物流取引等の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----80,200

㈱日新

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----380

㈱NITTAN

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----1,233,690

㈱NITTAN

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----344

㈱J-MAX

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

---988,950988,950988,950

㈱J-MAX

株式数㈱

貸借対照表計上額

---697519313

日本発条㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----189,750

日本発条㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----304

澤藤電機㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

260,000260,000260,000--260,000

澤藤電機㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

335619420--231

関西ペイント㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----105,000

関西ペイント㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

-310---224

㈱今仙電機製作所

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----290,650

㈱今仙電機製作所

株式数㈱

貸借対照表計上額

694----183

大同工業㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----151,000

大同工業㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----130

ダイナミックマッププラットフォ-ム㈱

原材料等の調達取引の安定化新規上場にともなう増加

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----10,000

ダイナミックマッププラットフォ-ム㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----14

単位については上表にてご確認ください

2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

オリエンタルホ-ルディングス・ビ-・エイチ・ディ

関係の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

25,119,42425,119,42425,119,42425,119,42425,119,42425,119,424

オリエンタルホ-ルディングス・ビ-・エイチ・ディ

株式数㈱

貸借対照表計上額

3,1443,4744,4505,0255,0876,056

大同特殊鋼㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

--1,305,345-6,526,7254,568,725

大同特殊鋼㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

--4,816-11,8555,436

日本精機㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

3,753,2383,753,2383,753,2383,753,2383,753,2383,753,238

日本精機㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

4,3344,8153,2013,1755,7344,353

NOK㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

1,717,0001,717,0001,717,0001,717,0001,717,0001,717,000

NOK㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

2,0482,5771,9692,5113,5933,759

新電元工業㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

1,336,3321,336,3321,336,3321,336,3321,336,3321,336,332

新電元工業㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

3,1124,3434,1764,4704,0692,708

住友ゴム工業㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

1,400,9451,400,9451,400,9451,400,9451,400,9451,400,945

住友ゴム工業㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

1,4271,8281,5741,6752,6302,637

東プレ㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

964,309964,309964,309964,309964,309964,309

東プレ㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

1,1571,5051,1331,1832,5181,813

横浜ゴム㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

489,240489,240489,240489,240489,240489,240

横浜ゴム㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

6579688271,3681,9691,683

森六ホ-ルディングス㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

792,000792,000792,000792,000792,000792,000

森六ホ-ルディングス㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

1,1851,7881,4311,4582,0661,606

㈱エフテック

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

2,551,0002,551,0002,551,0002,551,0002,551,0002,551,000

㈱エフテック

株式数㈱

貸借対照表計上額

1,0861,9151,3901,6811,9461,385

㈱ミツバ

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

1,662,5491,662,5491,662,5491,662,5491,662,5491,662,549

㈱ミツバ

株式数㈱

貸借対照表計上額

6981,1276158672,7141,363

㈱ハイレックスコ-ポレ-ション

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

850,253850,253850,253850,253850,253850,253

㈱ハイレックスコ-ポレ-ション

株式数㈱

貸借対照表計上額

1,0451,4881,0181,0311,4361,339

三櫻工業㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

-2,000,0002,000,0002,000,0002,000,0002,000,000

三櫻工業㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

1,3682,5841,4001,3182,2861,320

住友電気工業㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

363,000363,000363,000363,000363,000363,000

住友電気工業㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

413601530616852895

名港海運㈱

物流取引等の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

458,419458,419458,419458,419458,419458,419

名港海運㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

490529527542733724

アルプスアルパイン㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

397,868397,868397,868397,868-397,868

アルプスアルパイン㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

417580481504-605

SESAIコ-ポレ-ション

共同開発関係の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

---7,500,0007,500,0007,500,000

SESAIコ-ポレ-ション

株式数㈱

貸借対照表計上額

---2,9541,907583

日本ペイントホ-ルディングス㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----500,000

日本ペイントホ-ルディングス㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

566797541619536560

リケンNPR㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----169,050

リケンNPR㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

----527421

㈱日新

物流取引等の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----80,200

㈱日新

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----380

㈱NITTAN

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----1,233,690

㈱NITTAN

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----344

㈱J-MAX

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

---988,950988,950988,950

㈱J-MAX

株式数㈱

貸借対照表計上額

---697519313

日本発条㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----189,750

日本発条㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----304

澤藤電機㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

260,000260,000260,000--260,000

澤藤電機㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

335619420--231

関西ペイント㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----105,000

関西ペイント㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

-310---224

㈱今仙電機製作所

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----290,650

㈱今仙電機製作所

株式数㈱

貸借対照表計上額

694----183

大同工業㈱

原材料等の調達取引の安定化

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----151,000

大同工業㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----130

ダイナミックマッププラットフォ-ム㈱

原材料等の調達取引の安定化新規上場にともなう増加

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----10,000

ダイナミックマッププラットフォ-ム㈱

株式数㈱

貸借対照表計上額

-----14

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

14,502,680

22,580

東京海上ホールディングス㈱

3,278,310

15,417

日本製鉄㈱

700,153

2,568

SOMPOホールディングス㈱

250,000

2,392

㈱商船三井

509,385

2,348

㈱ブリヂストン

200,000

1,331

GRABホールディングス リミテッド

2,704,452

1,285

パナソニック ホールディングス㈱

776,414

1,122

AGC㈱

172,752

954

NTN㈱

1,100,663

345

JFEホールディングス㈱

122,444

311

MS&ADインシュアランス グループ
ホールディングス㈱

37,233

302

㈱みずほフィナンシャルグループ

81,470

248

TOPPANホールディングス㈱

52,500

203

 

 (注)  1  定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は各銘柄について、中長期的な観点で取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を検証し判断しています。 

       2 ニッコンホールディングス㈱は、2024年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っています。

 

みなし保有株式

 該当事項はありません。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

 

⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

 (注)  1  定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は各銘柄について、中長期的な観点で取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を検証し判断しています。 

       2 ニッコンホールディングス㈱は、2024年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っています。

① 【連結財政状態計算書】


連結財政状態計算書


 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記
番号

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

(資産の部)

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

4,954,565

 

4,528,795

営業債権

1,240,090

 

1,160,847

金融サービスに係る債権

2,558,594

 

2,755,800

その他の金融資産

229,583

 

208,478

棚卸資産

2,442,969

 

2,470,590

その他の流動資産

 

 

446,763

 

563,252

流動資産合計

 

11,872,564

 

11,687,762

非流動資産

 

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

10

1,206,968

 

1,242,614

金融サービスに係る債権

5,616,676

 

6,172,817

その他の金融資産

968,142

 

873,459

オペレーティング・リース資産

11

5,202,768

 

5,748,187

有形固定資産

12

3,234,413

 

3,209,921

無形資産

13

999,689

 

1,126,019

繰延税金資産

23

170,856

 

143,499

その他の非流動資産

 

502,074

 

571,589

非流動資産合計

 

17,901,586

 

19,088,105

資産合計

 

29,774,150

 

30,775,867

 


2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

資産の部

流動資産

現金及び現金同等物

1,757,4562,105,9762,256,4882,494,1212,672,3532,758,0203,674,9313,803,0144,954,5654,528,795

営業債権

826,714764,026800,463793,245633,909801,814896,7681,060,2711,240,0901,160,847

金融サ-ビスに係る債権

1,926,0141,878,9381,840,6991,951,6331,878,3581,794,6541,694,1131,899,4932,558,5942,755,800

その他の金融資産

103,035149,427213,177163,274190,053295,307217,743263,892229,583208,478

棚卸資産

1,313,2921,364,1301,523,4551,586,7871,560,5681,545,6001,918,5482,167,1842,442,9692,470,590

その他の流動資産

315,115292,970291,006358,234365,769383,696439,322384,494446,763563,252

流動資産合計

6,241,6266,555,4676,925,2887,347,2947,301,0107,579,0918,841,4259,578,34811,872,56411,687,762

非流動資産

持分法で会計処理されている投資

593,002597,262679,517713,039655,475891,002967,404915,9461,206,9681,242,614

金融サ-ビスに係る債権

3,082,0543,070,6153,117,3643,453,6173,282,8073,619,8963,740,3833,995,2595,616,6766,172,817

その他の金融資産

335,203364,612436,555417,149441,724628,533819,654855,070968,142873,459

オペレ-ティング・リ-ス資産

3,678,1114,104,6634,088,1334,448,8494,626,0634,919,9165,159,1294,726,2925,202,7685,748,187

有形固定資産

3,139,5643,200,3783,062,4332,981,8403,051,7043,021,5143,079,4073,168,1093,234,4133,209,921

無形資産

824,939778,192741,514744,368760,434818,763849,507870,900999,6891,126,019

繰延税金資産

180,828121,509129,338150,318132,55399,55291,592105,792170,856143,499

その他の非流動資産

153,967165,425169,022162,648209,695342,763424,652454,351502,074571,589

非流動資産合計

11,987,66812,402,65612,423,87613,071,82813,160,45514,341,93915,131,72815,091,71917,901,58619,088,105

資産合計

18,229,29418,958,12319,349,16420,419,12220,461,46521,921,03023,973,15324,670,06729,774,15030,775,867

単位については上表にてご確認ください

2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

資産の部

流動資産

現金及び現金同等物

1,757,4562,105,9762,256,4882,494,1212,672,3532,758,0203,674,9313,803,0144,954,5654,528,795

営業債権

826,714764,026800,463793,245633,909801,814896,7681,060,2711,240,0901,160,847

金融サ-ビスに係る債権

1,926,0141,878,9381,840,6991,951,6331,878,3581,794,6541,694,1131,899,4932,558,5942,755,800

その他の金融資産

103,035149,427213,177163,274190,053295,307217,743263,892229,583208,478

棚卸資産

1,313,2921,364,1301,523,4551,586,7871,560,5681,545,6001,918,5482,167,1842,442,9692,470,590

その他の流動資産

315,115292,970291,006358,234365,769383,696439,322384,494446,763563,252

流動資産合計

6,241,6266,555,4676,925,2887,347,2947,301,0107,579,0918,841,4259,578,34811,872,56411,687,762

非流動資産

持分法で会計処理されている投資

593,002597,262679,517713,039655,475891,002967,404915,9461,206,9681,242,614

金融サ-ビスに係る債権

3,082,0543,070,6153,117,3643,453,6173,282,8073,619,8963,740,3833,995,2595,616,6766,172,817

その他の金融資産

335,203364,612436,555417,149441,724628,533819,654855,070968,142873,459

オペレ-ティング・リ-ス資産

3,678,1114,104,6634,088,1334,448,8494,626,0634,919,9165,159,1294,726,2925,202,7685,748,187

有形固定資産

3,139,5643,200,3783,062,4332,981,8403,051,7043,021,5143,079,4073,168,1093,234,4133,209,921

無形資産

824,939778,192741,514744,368760,434818,763849,507870,900999,6891,126,019

繰延税金資産

180,828121,509129,338150,318132,55399,55291,592105,792170,856143,499

その他の非流動資産

153,967165,425169,022162,648209,695342,763424,652454,351502,074571,589

非流動資産合計

11,987,66812,402,65612,423,87613,071,82813,160,45514,341,93915,131,72815,091,71917,901,58619,088,105

資産合計

18,229,29418,958,12319,349,16420,419,12220,461,46521,921,03023,973,15324,670,06729,774,15030,775,867

 

 


連結財政状態計算書


 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記
番号

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

(負債及び資本の部)

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務

14

1,609,836

 

1,663,487

資金調達に係る債務

15

4,105,590

 

4,497,747

未払費用

 

638,319

 

728,935

その他の金融負債

16

340,858

 

276,861

未払法人所得税

 

157,410

 

108,562

引当金

17

566,722

 

388,441

その他の流動負債

 

904,757

 

951,124

流動負債合計

 

8,323,492

 

8,615,157

非流動負債

 

 

 

 

資金調達に係る債務

15

6,057,967

 

6,953,520

その他の金融負債

16

316,919

 

301,439

退職給付に係る負債

18

284,844

 

288,472

引当金

17

385,001

 

667,274

繰延税金負債

23

855,067

 

718,084

その他の非流動負債

 

544,988

 

604,099

非流動負債合計

 

8,444,786

 

9,532,888

負債合計

 

16,768,278

 

18,148,045

資本

 

 

 

 

資本金

 

86,067

 

86,067

資本剰余金

 

205,073

 

205,299

自己株式

 

△550,808

 

△1,272,845

利益剰余金

 

10,644,213

 

11,122,187

その他の資本の構成要素

 

2,312,450

 

2,185,821

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

12,696,995

 

12,326,529

非支配持分

 

308,877

 

301,293

資本合計

19

13,005,872

 

12,627,822

負債及び資本合計

 

29,774,150

 

30,775,867

 


2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

流動負債

営業債務

1,128,0411,183,3441,224,6271,184,882958,4691,088,0611,236,2331,426,3331,609,8361,663,487

資金調達に係る債務

2,789,6202,786,9282,917,2613,188,7823,248,4573,005,6243,118,3043,291,1954,105,5904,497,747

未払費用

384,614417,736404,719476,300449,716415,106375,601419,570638,319728,935

その他の金融負債

89,809119,784115,405132,910209,065182,145236,900324,110340,858276,861

未払法人所得税

45,87245,50753,59549,72643,75947,79396,11686,252157,410108,562

引当金

513,232348,095305,994348,763287,175362,151268,388362,701566,722388,441

その他の流動負債

519,163527,448602,498599,761593,447614,577672,857741,963904,757951,124

流動負債合計

5,470,3515,428,8425,624,0995,981,1245,790,0885,715,4576,004,3996,652,1248,323,4928,615,157

非流動負債

資金調達に係る債務

3,736,6284,022,1903,881,7494,142,3384,221,2294,715,3614,984,2524,373,9736,057,9676,953,520

その他の金融負債

47,75547,24160,00563,689303,570280,809282,083288,736316,919301,439

退職給付に係る負債

660,279494,131404,401398,803578,909358,532282,054255,852284,844288,472

引当金

264,978248,935220,625220,745238,439278,890253,625270,169385,001667,274

繰延税金負債

789,830900,450629,722727,411698,868842,001990,754877,300855,067718,084

その他の非流動負債

227,685246,708294,468319,222344,339357,141403,440449,622544,988604,099

非流動負債合計

5,727,1555,959,6555,490,9705,872,2086,385,3546,832,7347,196,2086,515,6528,444,7869,532,888

負債合計

11,197,50611,388,49711,115,06911,853,33212,175,44212,548,19113,200,60713,167,77616,768,27818,148,045

資本

資本金

86,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,067

資本剰余金

171,118171,118171,118171,460171,823172,049185,495185,589205,073205,299

自己株式

△26,178△26,189△113,271△177,827△273,940△273,786△328,309△484,931△550,808△1,272,845

利益剰余金

6,194,3116,712,8947,611,3327,973,6378,142,9488,901,2669,539,1339,980,12810,644,21311,122,187

その他の資本の構成要素

336,115351,406178,292214,383△114,639196,710990,4381,417,3972,312,4502,185,821

親会社の所有者に帰属する持分合計

6,761,4337,295,2967,933,5388,267,7208,012,2599,082,30610,472,82411,184,25012,696,99512,326,529

非支配持分

270,355274,330300,557298,070273,764290,533299,722318,041308,877301,293

資本合計

7,031,7887,569,6268,234,0958,565,7908,286,0239,372,83910,772,54611,502,29113,005,87212,627,822

負債及び資本合計

18,229,29418,958,12319,349,16420,419,12220,461,46521,921,03023,973,15324,670,06729,774,15030,775,867

単位については上表にてご確認ください

2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

流動負債

営業債務

1,128,0411,183,3441,224,6271,184,882958,4691,088,0611,236,2331,426,3331,609,8361,663,487

資金調達に係る債務

2,789,6202,786,9282,917,2613,188,7823,248,4573,005,6243,118,3043,291,1954,105,5904,497,747

未払費用

384,614417,736404,719476,300449,716415,106375,601419,570638,319728,935

その他の金融負債

89,809119,784115,405132,910209,065182,145236,900324,110340,858276,861

未払法人所得税

45,87245,50753,59549,72643,75947,79396,11686,252157,410108,562

引当金

513,232348,095305,994348,763287,175362,151268,388362,701566,722388,441

その他の流動負債

519,163527,448602,498599,761593,447614,577672,857741,963904,757951,124

流動負債合計

5,470,3515,428,8425,624,0995,981,1245,790,0885,715,4576,004,3996,652,1248,323,4928,615,157

非流動負債

資金調達に係る債務

3,736,6284,022,1903,881,7494,142,3384,221,2294,715,3614,984,2524,373,9736,057,9676,953,520

その他の金融負債

47,75547,24160,00563,689303,570280,809282,083288,736316,919301,439

退職給付に係る負債

660,279494,131404,401398,803578,909358,532282,054255,852284,844288,472

引当金

264,978248,935220,625220,745238,439278,890253,625270,169385,001667,274

繰延税金負債

789,830900,450629,722727,411698,868842,001990,754877,300855,067718,084

その他の非流動負債

227,685246,708294,468319,222344,339357,141403,440449,622544,988604,099

非流動負債合計

5,727,1555,959,6555,490,9705,872,2086,385,3546,832,7347,196,2086,515,6528,444,7869,532,888

負債合計

11,197,50611,388,49711,115,06911,853,33212,175,44212,548,19113,200,60713,167,77616,768,27818,148,045

資本

資本金

86,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,067

資本剰余金

171,118171,118171,118171,460171,823172,049185,495185,589205,073205,299

自己株式

△26,178△26,189△113,271△177,827△273,940△273,786△328,309△484,931△550,808△1,272,845

利益剰余金

6,194,3116,712,8947,611,3327,973,6378,142,9488,901,2669,539,1339,980,12810,644,21311,122,187

その他の資本の構成要素

336,115351,406178,292214,383△114,639196,710990,4381,417,3972,312,4502,185,821

親会社の所有者に帰属する持分合計

6,761,4337,295,2967,933,5388,267,7208,012,2599,082,30610,472,82411,184,25012,696,99512,326,529

非支配持分

270,355274,330300,557298,070273,764290,533299,722318,041308,877301,293

資本合計

7,031,7887,569,6268,234,0958,565,7908,286,0239,372,83910,772,54611,502,29113,005,87212,627,822

負債及び資本合計

18,229,29418,958,12319,349,16420,419,12220,461,46521,921,03023,973,15324,670,06729,774,15030,775,867

 

【連結損益計算書】

(単位:百万円)


連結損益計算書


 

注記
番号

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上収益

20

20,428,802

 

21,688,767

営業費用

 

 

 

 

売上原価

 

△16,016,659

 

△17,024,788

販売費及び一般管理費

 

△2,106,539

 

△2,351,011

研究開発費

21

△923,627

 

△1,099,482

営業費用合計

 

△19,046,825

 

△20,475,281

営業利益

 

1,381,977

 

1,213,486

持分法による投資損益

10

110,817

 

982

金融収益及び金融費用

 

 

 

 

受取利息

22

173,695

 

191,131

支払利息

22

△59,631

 

△54,907

その他(純額)

22

35,526

 

△33,052

金融収益及び金融費用合計

 

149,590

 

103,172

税引前利益

 

1,642,384

 

1,317,640

法人所得税費用

23

△459,794

 

△414,606

当期利益

 

1,182,590

 

903,034

 

 

 

 

 

当期利益の帰属:

 

 

 

 

親会社の所有者

 

1,107,174

 

835,837

非支配持分

 

75,416

 

67,197

 

 

 

 

 

1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)

 

 

 

 

基本的および希薄化後

24

225円88銭

 

178円93銭

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

売上高

15,888,61714,931,00913,170,51914,552,69616,907,72520,428,80221,688,767

営業費用

売上原価

△12,580,949△11,851,659△10,439,689△11,567,923△13,576,133△16,016,659△17,024,788

販売費及び一般管理費

△1,774,393△1,641,590△1,331,728△1,326,485△1,669,908△2,106,539△2,351,011

研究開発費

△806,905△804,123△738,894△787,056△880,915△923,627△1,099,482

営業費用合計

△15,162,247△14,297,372△12,510,311△13,681,464△16,126,956△19,046,825△20,475,281

営業利益

726,370633,637660,208871,232780,7691,381,9771,213,486

持分法による投資利益

228,827164,203272,734202,512117,445110,817-

持分法による投資損益

------982

金融収益及び金融費用

受取利息

48,61849,41219,80525,62773,071173,695191,131

支払利息

△13,217△24,689△13,877△16,867△36,112△59,631△54,907

その他⟨純額⟩

△11,223△32,645△24,817△12,314△55,60835,526△33,052

金融収益及び金融費用合計

24,178△7,922△18,889△3,554△18,649149,590103,172

税引前利益

979,375789,918914,0531,070,190879,5651,642,3841,317,640

法人所得税費用

△303,089△279,986△218,609△309,489△162,256△459,794△414,606

当期利益

676,286509,932695,444760,701717,3091,182,590903,034

当期利益の帰属:

親会社の所有者

610,316455,746657,425707,067651,4161,107,174835,837

非支配持分

65,97054,18638,01953,63465,89375,41667,197

1株当たり当期利益⟨親会社の所有者に帰属⟩

基本的及び希薄化後

345円99銭260円13銭380円75銭411円09銭384円02銭225円88銭178円93銭

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

売上高

15,888,61714,931,00913,170,51914,552,69616,907,72520,428,80221,688,767

営業費用

売上原価

△12,580,949△11,851,659△10,439,689△11,567,923△13,576,133△16,016,659△17,024,788

販売費及び一般管理費

△1,774,393△1,641,590△1,331,728△1,326,485△1,669,908△2,106,539△2,351,011

研究開発費

△806,905△804,123△738,894△787,056△880,915△923,627△1,099,482

営業費用合計

△15,162,247△14,297,372△12,510,311△13,681,464△16,126,956△19,046,825△20,475,281

営業利益

726,370633,637660,208871,232780,7691,381,9771,213,486

持分法による投資利益

228,827164,203272,734202,512117,445110,817-

持分法による投資損益

------982

金融収益及び金融費用

受取利息

48,61849,41219,80525,62773,071173,695191,131

支払利息

△13,217△24,689△13,877△16,867△36,112△59,631△54,907

その他⟨純額⟩

△11,223△32,645△24,817△12,314△55,60835,526△33,052

金融収益及び金融費用合計

24,178△7,922△18,889△3,554△18,649149,590103,172

税引前利益

979,375789,918914,0531,070,190879,5651,642,3841,317,640

法人所得税費用

△303,089△279,986△218,609△309,489△162,256△459,794△414,606

当期利益

676,286509,932695,444760,701717,3091,182,590903,034

当期利益の帰属:

親会社の所有者

610,316455,746657,425707,067651,4161,107,174835,837

非支配持分

65,97054,18638,01953,63465,89375,41667,197

1株当たり当期利益⟨親会社の所有者に帰属⟩

基本的及び希薄化後

345円99銭260円13銭380円75銭411円09銭384円02銭225円88銭178円93銭

 

【連結包括利益計算書】

  (単位:百万円)


連結包括利益計算書


 

注記
番号

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期利益

 

1,182,590

 

903,034

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

△18,931

 

26,727

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の公正価値の純変動

 

△25,469

 

△13,477

持分法適用会社の
その他の包括利益に対する持分

10

8,300

 

△6,499

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の公正価値の純変動

 

56

 

415

在外営業活動体の為替換算差額

 

875,050

 

△162,325

持分法適用会社の
その他の包括利益に対する持分

10

54,353

 

18,401

その他の包括利益(税引後)合計

19

893,359

 

△136,758

当期包括利益

 

2,075,949

 

766,276

 

 

 

 

 

当期包括利益の帰属:

 

 

 

 

親会社の所有者

 

1,981,448

 

699,150

非支配持分

 

94,501

 

67,126

 


2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

当期利益

406,358679,3941,128,639676,286509,932695,444760,701717,3091,182,590903,034

その他の包括利益⟨税引後⟩

純損益に振り替えられることのない項目

確定給付制度の再測定

△70,70958,15413,344△23,745△102,983238,262117,0423,350△18,93126,727

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

△15,79722,70719,288△24,046△23,36167,60358,635△18,465△25,469△13,477

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

△1,2743,2621,688△2,837△1,5504,9101,7862928,300△6,499

純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

---228279△43△682△47456415

在外営業活動体の為替換算差額

△430,1528,064△204,18495,568△293,201239,097680,724422,960875,050△162,325

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

△36,591△22,64410,620△18,847△30,39327,35077,44730,42954,35318,401

その他の包括利益⟨税引後⟩合計

△554,52369,543△159,24426,321△451,209577,179934,952438,092893,359△136,758

当期包括利益

△148,165748,937969,395702,60758,7231,272,6231,695,6531,155,4012,075,949766,276

当期包括利益の帰属:

親会社の所有者

△188,580696,079899,545637,60924,2871,214,7571,619,9971,081,4291,981,448699,150

非支配持分

40,41552,85869,85064,99834,43657,86675,65673,97294,50167,126

単位については上表にてご確認ください

2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

当期利益

406,358679,3941,128,639676,286509,932695,444760,701717,3091,182,590903,034

その他の包括利益⟨税引後⟩

純損益に振り替えられることのない項目

確定給付制度の再測定

△70,70958,15413,344△23,745△102,983238,262117,0423,350△18,93126,727

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

△15,79722,70719,288△24,046△23,36167,60358,635△18,465△25,469△13,477

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

△1,2743,2621,688△2,837△1,5504,9101,7862928,300△6,499

純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

---228279△43△682△47456415

在外営業活動体の為替換算差額

△430,1528,064△204,18495,568△293,201239,097680,724422,960875,050△162,325

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

△36,591△22,64410,620△18,847△30,39327,35077,44730,42954,35318,401

その他の包括利益⟨税引後⟩合計

△554,52369,543△159,24426,321△451,209577,179934,952438,092893,359△136,758

当期包括利益

△148,165748,937969,395702,60758,7231,272,6231,695,6531,155,4012,075,949766,276

当期包括利益の帰属:

親会社の所有者

△188,580696,079899,545637,60924,2871,214,7571,619,9971,081,4291,981,448699,150

非支配持分

40,41552,85869,85064,99834,43657,86675,65673,97294,50167,126

 

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配
持分

 

資本合計

 

注記番号

資本金

 

資本
剰余金

 

自己株式

 

利益
剰余金

 

その他の
資本の
構成要素

 

合計

 

2023年4月1日残高

 

86,067

 

185,589

 

△484,931

 

9,980,128

 

1,417,397

 

11,184,250

 

318,041

 

11,502,291

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益

 

 

 

 

 

 

 

1,107,174

 

 

 

1,107,174

 

75,416

 

1,182,590

その他の包括利益(税引後)

19

 

 

 

 

 

 

 

 

874,274

 

874,274

 

19,085

 

893,359

当期包括利益合計

 

 

 

 

 

 

 

1,107,174

 

874,274

 

1,981,448

 

94,501

 

2,075,949

利益剰余金への振替

19

 

 

 

 

 

 

△17,715

 

17,715

 

 

 

 

所有者との取引等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

配当金の支払額

19

 

 

 

 

 

 

△241,865

 

 

 

△241,865

 

△63,895

 

△305,760

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△250,513

 

 

 

 

 

△250,513

 

 

 

△250,513

自己株式の処分

 

 

 

 

 

504

 

 

 

 

 

504

 

 

 

504

自己株式の消却

 

 

 

△623

 

184,132

 

△183,509

 

 

 

 

 

 

株式報酬取引

 

 

 

3

 

 

 

 

 

 

 

3

 

 

 

3

資本取引及びその他

 

 

 

20,104

 

 

 

 

 

3,064

 

23,168

 

△39,770

 

△16,602

所有者との取引等合計

 

 

 

19,484

 

△65,877

 

△425,374

 

3,064

 

△468,703

 

△103,665

 

△572,368

2024年3月31日残高

 

86,067

 

205,073

 

△550,808

 

10,644,213

 

2,312,450

 

12,696,995

 

308,877

 

13,005,872

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)


連結持分変動計算書


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配
持分

 

資本合計

 

注記番号

資本金

 

資本
剰余金

 

自己株式

 

利益
剰余金

 

その他の
資本の
構成要素

 

合計

 

2024年4月1日残高

 

86,067

 

205,073

 

△550,808

 

10,644,213

 

2,312,450

 

12,696,995

 

308,877

 

13,005,872

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益

 

 

 

 

 

 

 

835,837

 

 

 

835,837

 

67,197

 

903,034

その他の包括利益(税引後)

19

 

 

 

 

 

 

 

 

△136,687

 

△136,687

 

△71

 

△136,758

当期包括利益合計

 

 

 

 

 

 

 

835,837

 

△136,687

 

699,150

 

67,126

 

766,276

利益剰余金への振替

19

 

 

 

 

 

 

△10,058

 

10,058

 

 

 

 

所有者との取引等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

配当金の支払額

19

 

 

 

 

 

 

△347,805

 

 

 

△347,805

 

△78,692

 

△426,497

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△722,365

 

 

 

 

 

△722,365

 

 

 

△722,365

自己株式の処分

 

 

 

 

 

328

 

 

 

 

 

328

 

 

 

328

株式報酬取引

 

 

 

226

 

 

 

 

 

 

 

226

 

 

 

226

資本取引及びその他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,982

 

3,982

所有者との取引等合計

 

 

 

226

 

△722,037

 

△347,805

 

 

 

△1,069,616

 

△74,710

 

△1,144,326

2025年3月31日残高

 

86,067

 

205,299

 

△1,272,845

 

11,122,187

 

2,185,821

 

12,326,529

 

301,293

 

12,627,822

 


2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

当事業年度期首残高

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

86,06786,06786,067-86,06786,06786,06786,06786,06786,067

当事業年度期首残高

親会社の所有者に帰属する持分

資本剰余金

171,118171,118171,118-171,460171,823172,049185,495185,589205,073

当事業年度期首残高

親会社の所有者に帰属する持分

自己株式

△26,165△26,178△26,189-△177,827△273,940△273,786△328,309△484,931△550,808

当事業年度期首残高

親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

6,083,5736,194,3116,712,894-7,973,6378,142,9488,901,2669,539,1339,980,12810,644,213

当事業年度期首残高

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

794,034336,115351,406-214,383△114,639196,710990,4381,417,3972,312,450

当事業年度期首残高

親会社の所有者に帰属する持分

合計

7,108,6276,761,4337,295,296-8,267,7208,012,2599,082,30610,472,82411,184,25012,696,995

当事業年度期首残高

非支配持分

274,194270,355274,330-298,070273,764290,533299,722318,041308,877

当事業年度期首残高

資本合計

7,382,8217,031,7887,569,626-8,565,7908,286,0239,372,83910,772,54611,502,29113,005,872

当事業年度期首残高⟨既報告額⟩

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

---86,067------

当事業年度期首残高⟨既報告額⟩

親会社の所有者に帰属する持分

資本剰余金

---171,118------

当事業年度期首残高⟨既報告額⟩

親会社の所有者に帰属する持分

自己株式

---△113,271------

当事業年度期首残高⟨既報告額⟩

親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

---7,611,332------

当事業年度期首残高⟨既報告額⟩

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

---178,292------

当事業年度期首残高⟨既報告額⟩

親会社の所有者に帰属する持分

合計

---7,933,538------

当事業年度期首残高⟨既報告額⟩

非支配持分

---300,557------

当事業年度期首残高⟨既報告額⟩

資本合計

---8,234,095------

会計方針の変更による影響額

親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

---△46,833------

会計方針の変更による影響額

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

---△208------

会計方針の変更による影響額

親会社の所有者に帰属する持分

合計

---△47,041------

会計方針の変更による影響額

非支配持分

---6------

会計方針の変更による影響額

資本合計

---△47,035------

当期包括利益

当期利益

親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

344,531616,5691,059,337610,316455,746657,425707,067651,4161,107,174835,837

当期利益

親会社の所有者に帰属する持分

合計

344,531616,5691,059,337610,316455,746657,425707,067651,4161,107,174835,837

当期利益

非支配持分

61,82762,82569,30265,97054,18638,01953,63465,89375,41667,197

当期利益

資本合計

406,358679,3941,128,639676,286509,932695,444760,701717,3091,182,590903,034

超インフレによる影響額

親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

---△9,454------

超インフレによる影響額

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

---14,896------

超インフレによる影響額

親会社の所有者に帰属する持分

合計

---5,442------

超インフレによる影響額

資本合計

---5,442------

その他の包括利益⟨税引後⟩

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

△533,11179,510△159,79227,293△431,459557,332912,930430,013874,274△136,687

その他の包括利益⟨税引後⟩

親会社の所有者に帰属する持分

合計

△533,11179,510△159,79227,293△431,459557,332912,930430,013874,274△136,687

その他の包括利益⟨税引後⟩

非支配持分

△21,412△9,967548△972△19,75019,84722,0228,07919,085△71

その他の包括利益⟨税引後⟩

資本合計

△554,52369,543△159,24426,321△451,209577,179934,952438,092893,359△136,758

当事業年度期首残高⟨調整後⟩

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

---86,067------

当事業年度期首残高⟨調整後⟩

親会社の所有者に帰属する持分

資本剰余金

---171,118------

当事業年度期首残高⟨調整後⟩

親会社の所有者に帰属する持分

自己株式

---△113,271------

当事業年度期首残高⟨調整後⟩

親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

---7,555,045------

当事業年度期首残高⟨調整後⟩

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

---192,980------

当事業年度期首残高⟨調整後⟩

親会社の所有者に帰属する持分

合計

---7,891,939------

当事業年度期首残高⟨調整後⟩

非支配持分

---300,563------

当事業年度期首残高⟨調整後⟩

資本合計

---8,192,502------

当期包括利益合計

親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

344,531616,5691,059,337610,316455,746657,425707,067651,4161,107,174835,837

当期包括利益合計

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

△533,11179,510△159,79227,293△431,459557,332912,930430,013874,274△136,687

当期包括利益合計

親会社の所有者に帰属する持分

合計

△188,580696,079899,545637,60924,2871,214,7571,619,9971,081,4291,981,448699,150

当期包括利益合計

非支配持分

40,41552,85869,85064,99834,43657,86675,65673,97294,50167,126

当期包括利益合計

資本合計

△148,165748,937969,395702,60758,7231,272,6231,695,6531,155,4012,075,949766,276

利益剰余金への振替

親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

△75,19264,21913,3225,890△102,437245,983119,2023,054△17,715△10,058

利益剰余金への振替

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

75,192△64,219△13,322△5,890102,437△245,983△119,202△3,05417,71510,058

利益剰余金への振替

親会社の所有者に帰属する持分

合計

0000000000

利益剰余金への振替

資本合計

0000000000

所有者との取引

配当金の支払額

親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

△158,601△162,205△174,221△194,271△196,795△145,090△188,402△213,475△241,865△347,805

配当金の支払額

親会社の所有者に帰属する持分

合計

△158,601△162,205△174,221△194,271△196,795△145,090△188,402△213,475△241,865△347,805

配当金の支払額

非支配持分

△40,525△47,716△43,623△66,010△55,693△43,348△45,131△51,601△63,895△78,692

配当金の支払額

資本合計

△199,126△209,921△217,844△260,281△252,488△188,438△233,533△265,076△305,760△426,497

自己株式の取得

親会社の所有者に帰属する持分

自己株式

△14△12△87,083△64,557△96,284△6△62,758△157,001△250,513△722,365

自己株式の取得

親会社の所有者に帰属する持分

合計

△14△12△87,083△64,557△96,284△6△62,758△157,001△250,513△722,365

自己株式の取得

資本合計

△14△12△87,083△64,557△96,284△6△62,758△157,001△250,513△722,365

自己株式の処分

親会社の所有者に帰属する持分

自己株式

1111171160578379504328

自己株式の処分

親会社の所有者に帰属する持分

合計

1111171160578379504328

自己株式の処分

資本合計

1111171160578379504328

株式報酬取引

親会社の所有者に帰属する持分

資本剰余金

---342363226△233943226

株式報酬取引

親会社の所有者に帰属する持分

合計

---342363226△233943226

株式報酬取引

資本合計

---342363226△233943226

自己株式の消却

親会社の所有者に帰属する持分

資本剰余金

--------△623-

自己株式の消却

親会社の所有者に帰属する持分

自己株式

--------184,132-

自己株式の消却

親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

--------△183,509-

自己株式の消却

親会社の所有者に帰属する持分

合計

--------0-

自己株式の消却

資本合計

--------0-

資本取引及びその他

親会社の所有者に帰属する持分

自己株式

------7,657---

資本取引及びその他

非支配持分

△3,729△1,167--△3,0492,251△21,336△4,052△39,7703,982

資本取引及びその他

資本合計

△3,729△1,1670-△3,0492,2510△4,052△16,6023,982

所有者との取引等合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本剰余金

---34236322613,4469419,484226

所有者との取引等合計

親会社の所有者に帰属する持分

自己株式

△13△11△87,082△64,556△96,113154△54,523△156,622△65,877△722,037

所有者との取引等合計

親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

△158,601△162,205△174,221△194,271△196,795△145,090△188,402△213,475△425,374△347,805

所有者との取引等合計

親会社の所有者に帰属する持分

合計

△158,614△162,216△261,303△258,485△292,545△144,710△229,479△370,003△468,703△1,069,616

所有者との取引等合計

非支配持分

△44,254△48,883△43,623△66,010△58,742△41,097△66,467△55,653△103,665△74,710

所有者との取引等合計

資本合計

△202,868△211,099△304,926△324,495△351,287△185,807△295,946△425,656△572,368△1,144,326

資本取引及びその他

親会社の所有者に帰属する持分

資本剰余金

------13,679-20,104-

資本取引及びその他

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

--------3,064-

資本取引及びその他

親会社の所有者に帰属する持分

合計

------21,336-23,168-

その他の変動

親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

---△3,34312,797-----

その他の変動

親会社の所有者に帰属する持分

合計

---△3,34312,797-----

その他の変動

資本合計

---△4,82412,797-----

当事業年度末残高

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

86,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,067

当事業年度末残高

親会社の所有者に帰属する持分

資本剰余金

171,118171,118171,118171,460171,823172,049185,495185,589205,073205,299

当事業年度末残高

親会社の所有者に帰属する持分

自己株式

△26,178△26,189△113,271△177,827△273,940△273,786△328,309△484,931△550,808△1,272,845

当事業年度末残高

親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

6,194,3116,712,8947,611,3327,973,6378,142,9488,901,2669,539,1339,980,12810,644,21311,122,187

当事業年度末残高

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

336,115351,406178,292214,383△114,639196,710990,4381,417,3972,312,4502,185,821

当事業年度末残高

親会社の所有者に帰属する持分

合計

6,761,4337,295,2967,933,5388,267,7208,012,2599,082,30610,472,82411,184,25012,696,99512,326,529

当事業年度末残高

非支配持分

270,355274,330300,557298,070273,764290,533299,722318,041308,877301,293

当事業年度末残高

資本合計

7,031,7887,569,6268,234,0958,565,7908,286,0239,372,83910,772,54611,502,29113,005,87212,627,822

所有者との取引等合計

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

--------3,064-

その他の変動

非支配持分

---△1,481------

単位については上表にてご確認ください

2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

当事業年度期首残高

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

86,06786,06786,067-86,06786,06786,06786,06786,06786,067

当事業年度期首残高

親会社の所有者に帰属する持分

資本剰余金

171,118171,118171,118-171,460171,823172,049185,495185,589205,073

当事業年度期首残高

親会社の所有者に帰属する持分

自己株式

△26,165△26,178△26,189-△177,827△273,940△273,786△328,309△484,931△550,808

当事業年度期首残高

親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

6,083,5736,194,3116,712,894-7,973,6378,142,9488,901,2669,539,1339,980,12810,644,213

当事業年度期首残高

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

794,034336,115351,406-214,383△114,639196,710990,4381,417,3972,312,450

当事業年度期首残高

親会社の所有者に帰属する持分

合計

7,108,6276,761,4337,295,296-8,267,7208,012,2599,082,30610,472,82411,184,25012,696,995

当事業年度期首残高

非支配持分

274,194270,355274,330-298,070273,764290,533299,722318,041308,877

当事業年度期首残高

資本合計

7,382,8217,031,7887,569,626-8,565,7908,286,0239,372,83910,772,54611,502,29113,005,872

当事業年度期首残高⟨既報告額⟩

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

---86,067------

当事業年度期首残高⟨既報告額⟩

親会社の所有者に帰属する持分

資本剰余金

---171,118------

当事業年度期首残高⟨既報告額⟩

親会社の所有者に帰属する持分

自己株式

---△113,271------

当事業年度期首残高⟨既報告額⟩

親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

---7,611,332------

当事業年度期首残高⟨既報告額⟩

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

---178,292------

当事業年度期首残高⟨既報告額⟩

親会社の所有者に帰属する持分

合計

---7,933,538------

当事業年度期首残高⟨既報告額⟩

非支配持分

---300,557------

当事業年度期首残高⟨既報告額⟩

資本合計

---8,234,095------

会計方針の変更による影響額

親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

---△46,833------

会計方針の変更による影響額

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

---△208------

会計方針の変更による影響額

親会社の所有者に帰属する持分

合計

---△47,041------

会計方針の変更による影響額

非支配持分

---6------

会計方針の変更による影響額

資本合計

---△47,035------

当期包括利益

当期利益

親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

344,531616,5691,059,337610,316455,746657,425707,067651,4161,107,174835,837

当期利益

親会社の所有者に帰属する持分

合計

344,531616,5691,059,337610,316455,746657,425707,067651,4161,107,174835,837

当期利益

非支配持分

61,82762,82569,30265,97054,18638,01953,63465,89375,41667,197

当期利益

資本合計

406,358679,3941,128,639676,286509,932695,444760,701717,3091,182,590903,034

超インフレによる影響額

親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

---△9,454------

超インフレによる影響額

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

---14,896------

超インフレによる影響額

親会社の所有者に帰属する持分

合計

---5,442------

超インフレによる影響額

資本合計

---5,442------

その他の包括利益⟨税引後⟩

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

△533,11179,510△159,79227,293△431,459557,332912,930430,013874,274△136,687

その他の包括利益⟨税引後⟩

親会社の所有者に帰属する持分

合計

△533,11179,510△159,79227,293△431,459557,332912,930430,013874,274△136,687

その他の包括利益⟨税引後⟩

非支配持分

△21,412△9,967548△972△19,75019,84722,0228,07919,085△71

その他の包括利益⟨税引後⟩

資本合計

△554,52369,543△159,24426,321△451,209577,179934,952438,092893,359△136,758

当事業年度期首残高⟨調整後⟩

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

---86,067------

当事業年度期首残高⟨調整後⟩

親会社の所有者に帰属する持分

資本剰余金

---171,118------

当事業年度期首残高⟨調整後⟩

親会社の所有者に帰属する持分

自己株式

---△113,271------

当事業年度期首残高⟨調整後⟩

親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

---7,555,045------

当事業年度期首残高⟨調整後⟩

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

---192,980------

当事業年度期首残高⟨調整後⟩

親会社の所有者に帰属する持分

合計

---7,891,939------

当事業年度期首残高⟨調整後⟩

非支配持分

---300,563------

当事業年度期首残高⟨調整後⟩

資本合計

---8,192,502------

当期包括利益合計

親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

344,531616,5691,059,337610,316455,746657,425707,067651,4161,107,174835,837

当期包括利益合計

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

△533,11179,510△159,79227,293△431,459557,332912,930430,013874,274△136,687

当期包括利益合計

親会社の所有者に帰属する持分

合計

△188,580696,079899,545637,60924,2871,214,7571,619,9971,081,4291,981,448699,150

当期包括利益合計

非支配持分

40,41552,85869,85064,99834,43657,86675,65673,97294,50167,126

当期包括利益合計

資本合計

△148,165748,937969,395702,60758,7231,272,6231,695,6531,155,4012,075,949766,276

利益剰余金への振替

親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

△75,19264,21913,3225,890△102,437245,983119,2023,054△17,715△10,058

利益剰余金への振替

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

75,192△64,219△13,322△5,890102,437△245,983△119,202△3,05417,71510,058

利益剰余金への振替

親会社の所有者に帰属する持分

合計

0000000000

利益剰余金への振替

資本合計

0000000000

所有者との取引

配当金の支払額

親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

△158,601△162,205△174,221△194,271△196,795△145,090△188,402△213,475△241,865△347,805

配当金の支払額

親会社の所有者に帰属する持分

合計

△158,601△162,205△174,221△194,271△196,795△145,090△188,402△213,475△241,865△347,805

配当金の支払額

非支配持分

△40,525△47,716△43,623△66,010△55,693△43,348△45,131△51,601△63,895△78,692

配当金の支払額

資本合計

△199,126△209,921△217,844△260,281△252,488△188,438△233,533△265,076△305,760△426,497

自己株式の取得

親会社の所有者に帰属する持分

自己株式

△14△12△87,083△64,557△96,284△6△62,758△157,001△250,513△722,365

自己株式の取得

親会社の所有者に帰属する持分

合計

△14△12△87,083△64,557△96,284△6△62,758△157,001△250,513△722,365

自己株式の取得

資本合計

△14△12△87,083△64,557△96,284△6△62,758△157,001△250,513△722,365

自己株式の処分

親会社の所有者に帰属する持分

自己株式

1111171160578379504328

自己株式の処分

親会社の所有者に帰属する持分

合計

1111171160578379504328

自己株式の処分

資本合計

1111171160578379504328

株式報酬取引

親会社の所有者に帰属する持分

資本剰余金

---342363226△233943226

株式報酬取引

親会社の所有者に帰属する持分

合計

---342363226△233943226

株式報酬取引

資本合計

---342363226△233943226

自己株式の消却

親会社の所有者に帰属する持分

資本剰余金

--------△623-

自己株式の消却

親会社の所有者に帰属する持分

自己株式

--------184,132-

自己株式の消却

親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

--------△183,509-

自己株式の消却

親会社の所有者に帰属する持分

合計

--------0-

自己株式の消却

資本合計

--------0-

資本取引及びその他

親会社の所有者に帰属する持分

自己株式

------7,657---

資本取引及びその他

非支配持分

△3,729△1,167--△3,0492,251△21,336△4,052△39,7703,982

資本取引及びその他

資本合計

△3,729△1,1670-△3,0492,2510△4,052△16,6023,982

所有者との取引等合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本剰余金

---34236322613,4469419,484226

所有者との取引等合計

親会社の所有者に帰属する持分

自己株式

△13△11△87,082△64,556△96,113154△54,523△156,622△65,877△722,037

所有者との取引等合計

親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

△158,601△162,205△174,221△194,271△196,795△145,090△188,402△213,475△425,374△347,805

所有者との取引等合計

親会社の所有者に帰属する持分

合計

△158,614△162,216△261,303△258,485△292,545△144,710△229,479△370,003△468,703△1,069,616

所有者との取引等合計

非支配持分

△44,254△48,883△43,623△66,010△58,742△41,097△66,467△55,653△103,665△74,710

所有者との取引等合計

資本合計

△202,868△211,099△304,926△324,495△351,287△185,807△295,946△425,656△572,368△1,144,326

資本取引及びその他

親会社の所有者に帰属する持分

資本剰余金

------13,679-20,104-

資本取引及びその他

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

--------3,064-

資本取引及びその他

親会社の所有者に帰属する持分

合計

------21,336-23,168-

その他の変動

親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

---△3,34312,797-----

その他の変動

親会社の所有者に帰属する持分

合計

---△3,34312,797-----

その他の変動

資本合計

---△4,82412,797-----

当事業年度末残高

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

86,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,067

当事業年度末残高

親会社の所有者に帰属する持分

資本剰余金

171,118171,118171,118171,460171,823172,049185,495185,589205,073205,299

当事業年度末残高

親会社の所有者に帰属する持分

自己株式

△26,178△26,189△113,271△177,827△273,940△273,786△328,309△484,931△550,808△1,272,845

当事業年度末残高

親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

6,194,3116,712,8947,611,3327,973,6378,142,9488,901,2669,539,1339,980,12810,644,21311,122,187

当事業年度末残高

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

336,115351,406178,292214,383△114,639196,710990,4381,417,3972,312,4502,185,821

当事業年度末残高

親会社の所有者に帰属する持分

合計

6,761,4337,295,2967,933,5388,267,7208,012,2599,082,30610,472,82411,184,25012,696,99512,326,529

当事業年度末残高

非支配持分

270,355274,330300,557298,070273,764290,533299,722318,041308,877301,293

当事業年度末残高

資本合計

7,031,7887,569,6268,234,0958,565,7908,286,0239,372,83910,772,54611,502,29113,005,87212,627,822

所有者との取引等合計

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

--------3,064-

その他の変動

非支配持分

---△1,481------
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:百万円)


連結キャッシュフロー計算書


 

注記
番号

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前利益

 

1,642,384

 

1,317,640

減価償却費、償却費及び減損損失
(オペレーティング・リース資産除く)

 

794,366

 

742,863

持分法による投資損益

 

△110,817

 

△982

金融収益及び金融費用

 

△141,250

 

△169,976

金融サービスに係る利息収益及び利息費用

 

△152,041

 

△171,854

資産及び負債の増減

 

 

 

 

営業債権

 

△138,323

 

69,199

棚卸資産

 

△67,833

 

△79,464

営業債務

 

36,516

 

112,635

未払費用

 

157,582

 

72,803

引当金及び退職給付に係る負債

 

263,593

 

128,447

金融サービスに係る債権

 

△1,454,357

 

△904,344

オペレーティング・リース資産

 

12,661

 

△690,110

その他資産及び負債

 

58,325

 

△58,502

その他(純額)

 

△48,219

 

22,065

配当金の受取額

 

158,092

 

126,343

利息の受取額

 

560,709

 

737,648

利息の支払額

 

△283,447

 

△439,081

法人所得税の支払及び還付額

 

△540,663

 

△523,178

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

747,278

 

292,152

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△348,680

 

△510,803

無形資産の取得及び内部開発による支出

 

△259,985

 

△336,632

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

14,418

 

12,258

子会社の売却による収入
(処分した現金及び現金同等物控除後)

 

△18,544

 

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

 

△173,767

 

△157,013

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

 

 

21,486

その他の金融資産の取得による支出

 

△282,076

 

△419,222

その他の金融資産の売却及び償還による収入

 

201,367

 

447,960

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△867,267

 

△941,966

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期資金調達による収入

 

10,020,736

 

8,988,964

短期資金調達に係る債務の返済による支出

 

△10,045,118

 

△8,648,271

長期資金調達による収入

 

3,654,964

 

3,809,432

長期資金調達に係る債務の返済による支出

 

△2,056,083

 

△2,658,526

親会社の所有者への配当金の支払額

 

△241,865

 

△347,805

非支配持分への配当金の支払額

 

△66,855

 

△67,186

自己株式の取得及び売却による収支

 

△250,009

 

△722,037

リース負債の返済による支出

 

△80,513

 

△78,137

その他(純額)

 

△16,611

 

4,043

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

918,646

 

280,477

 

 

 

 

 

為替変動による現金及び現金同等物への影響額

 

352,894

 

△56,433

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物の純増減額

 

1,151,551

 

△425,770

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物の期首残高

 

3,803,014

 

4,954,565

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物の期末残高

4,954,565

 

4,528,795

 


2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

営業活動によるキャッシュ・フロ-

税引前利益

635,4501,006,9861,114,973979,375789,918914,0531,070,190879,5651,642,3841,317,640

減価償却費、償却費及び減損損失⟨オペレ-ティング・リ-ス資産除く⟩

660,714674,329713,093721,695699,877624,239611,063721,630794,366742,863

持分法による投資利益

△126,001△164,793△247,643△228,827△164,203△272,734△202,512△117,445△110,817-

持分法による投資損益

---------△982

金融収益及び金融費用

△982△55,91113,218△88,608△47,89222,630△56,352△71,661△141,250△169,976

金融サ-ビスに係る利息収益及び利息費用

△151,374△119,953△127,529△124,076△130,636△137,178△155,872△146,461△152,041△171,854

資産及び負債の増減

営業債権

△88,17349,217△41,7789,344132,702△133,788△24,037△155,924△138,32369,199

棚卸資産

66,405△72,144△202,916△60,906△59,93168,281△208,895△171,467△67,833△79,464

営業債務

105,18912,99969,429△11,816△141,159101,30150,122105,27236,516112,635

未払費用

32,15150,339△2,70025,372△4,529△40,927△68,81142,122157,58272,803

引当金及び退職給付に係る負債

329,391△252,837△28,945△1,590118106,829△156,07990,880263,593128,447

金融サ-ビスに係る債権

354,35340,525△174,438△260,704103,614△59,934509,741△41,480△1,454,357△904,344

オペレ-ティング・リ-ス資産

△558,826△435,503△158,337△230,311△270,677△161,579171,600768,07012,661△690,110

その他資産及び負債

20,76571,94011,60211,045△20,524△72,47328,981218,36958,325△58,502

その他⟨純額⟩

4,8519989,3143,70610,9595,190△19,782△1,222△48,21922,065

配当金の受取額

105,477121,770161,106175,244185,742191,112193,555244,902158,092126,343

利息の受取額

233,873220,947245,095270,776288,821236,729237,724324,234560,709737,648

利息の支払額

△92,355△99,607△115,317△150,162△162,263△113,100△97,884△159,020△283,447△439,081

法人所得税の支払及び還付額

△139,913△164,229△250,556△263,569△230,522△206,272△203,130△401,342△540,663△523,178

営業活動によるキャッシュ・フロ-

1,390,995885,073987,671775,988979,4151,072,3791,679,6222,129,022747,278292,152

投資活動によるキャッシュ・フロ-

有形固定資産の取得による支出

△635,176△494,132△415,563△420,768△370,195△318,410△268,143△475,048△348,680△510,803

無形資産の取得及び内部開発による支出

△236,783△143,320△156,927△187,039△231,063△232,727△181,083△157,440△259,985△336,632

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

25,61718,71015,04220,76517,6386,77027,10816,20614,41812,258

子会社の取得による支出⟨取得した現金及び現金同等物控除後⟩

-△2,8350-△3,0472,2300---

子会社の売却による収入⟨処分した現金及び現金同等物控除後⟩

-------740△18,5440

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

△3,238△547△2,450△2,401△14,584△110,7470△23,826△173,767△157,013

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

3,23716,2080--12,5700--21,486

その他⟨純額⟩

△38707192,649△1,4040----

その他の金融資産の取得による支出

△173,761△222,464△280,236△506,431△282,806△433,375△488,631△527,334△282,076△419,222

その他の金融資産の売却及び償還による収入

145,414177,762224,302515,670265,980276,808534,693488,642201,367447,960

投資活動によるキャッシュ・フロ-

△875,077△650,618△615,113△577,555△619,481△796,881△376,056△678,060△867,267△941,966

財務活動によるキャッシュ・フロ-

短期資金調達による収入

8,302,2318,207,5308,106,5058,435,2499,037,6089,115,3477,487,7249,127,33310,020,7368,988,964

短期資金調達に係る債務の返済による支出

△8,708,320△8,129,295△8,004,620△8,213,698△9,039,601△9,294,859△7,960,144△8,684,799△10,045,118△8,648,271

長期資金調達による収入

1,826,9911,902,4481,689,5961,900,2572,021,1731,948,8352,002,823971,0673,654,9643,809,432

長期資金調達に係る債務の返済による支出

△1,267,290△1,622,603△1,609,554△1,726,097△1,676,504△1,798,429△1,761,561△2,382,190△2,056,083△2,658,526

親会社の所有者への配当金の支払額

△158,601△162,205△174,221△194,271△196,795△145,090△188,402△213,475△241,865△347,805

非支配持分への配当金の支払額

△40,331△35,059△48,332△66,872△54,280△41,755△53,813△51,376△66,855△67,186

その他⟨純額⟩

△49,966△45,382△46,626△47,088△4,240△5550-△16,6114,043

自己株式の取得及び売却による収支

△13△11△87,082△64,556△96,113154△62,180△156,622△250,009△722,037

リ-ス負債の返済による支出

----△78,659△67,628△80,165△78,297△80,513△78,137

財務活動によるキャッシュ・フロ-

△95,299115,423△174,33422,924△87,411△283,980△615,718△1,468,359918,646280,477

為替変動による現金及び現金同等物への影響額

△134,893△1,358△47,71216,276△94,29194,149229,063145,480352,894△56,433

現金及び現金同等物の純増減額

285,726348,520150,512237,633178,23285,667916,911128,0831,151,551△425,770

現金及び現金同等物の期首残高

1,471,7301,757,4562,105,9762,256,4882,494,1212,672,3532,758,0203,674,9313,803,0144,954,565

現金及び現金同等物の期末残高

1,757,4562,105,9762,256,4882,494,1212,672,3532,758,0203,674,9313,803,0144,954,5654,528,795

単位については上表にてご確認ください

2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

営業活動によるキャッシュ・フロ-

税引前利益

635,4501,006,9861,114,973979,375789,918914,0531,070,190879,5651,642,3841,317,640

減価償却費、償却費及び減損損失⟨オペレ-ティング・リ-ス資産除く⟩

660,714674,329713,093721,695699,877624,239611,063721,630794,366742,863

持分法による投資利益

△126,001△164,793△247,643△228,827△164,203△272,734△202,512△117,445△110,817-

持分法による投資損益

---------△982

金融収益及び金融費用

△982△55,91113,218△88,608△47,89222,630△56,352△71,661△141,250△169,976

金融サ-ビスに係る利息収益及び利息費用

△151,374△119,953△127,529△124,076△130,636△137,178△155,872△146,461△152,041△171,854

資産及び負債の増減

営業債権

△88,17349,217△41,7789,344132,702△133,788△24,037△155,924△138,32369,199

棚卸資産

66,405△72,144△202,916△60,906△59,93168,281△208,895△171,467△67,833△79,464

営業債務

105,18912,99969,429△11,816△141,159101,30150,122105,27236,516112,635

未払費用

32,15150,339△2,70025,372△4,529△40,927△68,81142,122157,58272,803

引当金及び退職給付に係る負債

329,391△252,837△28,945△1,590118106,829△156,07990,880263,593128,447

金融サ-ビスに係る債権

354,35340,525△174,438△260,704103,614△59,934509,741△41,480△1,454,357△904,344

オペレ-ティング・リ-ス資産

△558,826△435,503△158,337△230,311△270,677△161,579171,600768,07012,661△690,110

その他資産及び負債

20,76571,94011,60211,045△20,524△72,47328,981218,36958,325△58,502

その他⟨純額⟩

4,8519989,3143,70610,9595,190△19,782△1,222△48,21922,065

配当金の受取額

105,477121,770161,106175,244185,742191,112193,555244,902158,092126,343

利息の受取額

233,873220,947245,095270,776288,821236,729237,724324,234560,709737,648

利息の支払額

△92,355△99,607△115,317△150,162△162,263△113,100△97,884△159,020△283,447△439,081

法人所得税の支払及び還付額

△139,913△164,229△250,556△263,569△230,522△206,272△203,130△401,342△540,663△523,178

営業活動によるキャッシュ・フロ-

1,390,995885,073987,671775,988979,4151,072,3791,679,6222,129,022747,278292,152

投資活動によるキャッシュ・フロ-

有形固定資産の取得による支出

△635,176△494,132△415,563△420,768△370,195△318,410△268,143△475,048△348,680△510,803

無形資産の取得及び内部開発による支出

△236,783△143,320△156,927△187,039△231,063△232,727△181,083△157,440△259,985△336,632

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

25,61718,71015,04220,76517,6386,77027,10816,20614,41812,258

子会社の取得による支出⟨取得した現金及び現金同等物控除後⟩

-△2,8350-△3,0472,2300---

子会社の売却による収入⟨処分した現金及び現金同等物控除後⟩

-------740△18,5440

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

△3,238△547△2,450△2,401△14,584△110,7470△23,826△173,767△157,013

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

3,23716,2080--12,5700--21,486

その他⟨純額⟩

△38707192,649△1,4040----

その他の金融資産の取得による支出

△173,761△222,464△280,236△506,431△282,806△433,375△488,631△527,334△282,076△419,222

その他の金融資産の売却及び償還による収入

145,414177,762224,302515,670265,980276,808534,693488,642201,367447,960

投資活動によるキャッシュ・フロ-

△875,077△650,618△615,113△577,555△619,481△796,881△376,056△678,060△867,267△941,966

財務活動によるキャッシュ・フロ-

短期資金調達による収入

8,302,2318,207,5308,106,5058,435,2499,037,6089,115,3477,487,7249,127,33310,020,7368,988,964

短期資金調達に係る債務の返済による支出

△8,708,320△8,129,295△8,004,620△8,213,698△9,039,601△9,294,859△7,960,144△8,684,799△10,045,118△8,648,271

長期資金調達による収入

1,826,9911,902,4481,689,5961,900,2572,021,1731,948,8352,002,823971,0673,654,9643,809,432

長期資金調達に係る債務の返済による支出

△1,267,290△1,622,603△1,609,554△1,726,097△1,676,504△1,798,429△1,761,561△2,382,190△2,056,083△2,658,526

親会社の所有者への配当金の支払額

△158,601△162,205△174,221△194,271△196,795△145,090△188,402△213,475△241,865△347,805

非支配持分への配当金の支払額

△40,331△35,059△48,332△66,872△54,280△41,755△53,813△51,376△66,855△67,186

その他⟨純額⟩

△49,966△45,382△46,626△47,088△4,240△5550-△16,6114,043

自己株式の取得及び売却による収支

△13△11△87,082△64,556△96,113154△62,180△156,622△250,009△722,037

リ-ス負債の返済による支出

----△78,659△67,628△80,165△78,297△80,513△78,137

財務活動によるキャッシュ・フロ-

△95,299115,423△174,33422,924△87,411△283,980△615,718△1,468,359918,646280,477

為替変動による現金及び現金同等物への影響額

△134,893△1,358△47,71216,276△94,29194,149229,063145,480352,894△56,433

現金及び現金同等物の純増減額

285,726348,520150,512237,633178,23285,667916,911128,0831,151,551△425,770

現金及び現金同等物の期首残高

1,471,7301,757,4562,105,9762,256,4882,494,1212,672,3532,758,0203,674,9313,803,0144,954,565

現金及び現金同等物の期末残高

1,757,4562,105,9762,256,4882,494,1212,672,3532,758,0203,674,9313,803,0144,954,5654,528,795

 

1 報告企業

本田技研工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社および連結子会社は、二輪車、四輪車、パワープロダクツなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、カナダ、メキシコ、中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ブラジルにあります。

 

2 作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。

 

(2) 測定の基礎

当社の連結財務諸表は、連結財務諸表注記の「3 重要性がある会計方針」に別途記載している一部の資産および負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 機能通貨および表示通貨

当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。

 

(4) 未適用の新たな基準書および解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち、適用が強制されないため当連結会計年度末において適用していない基準書および解釈指針は、以下のとおりです。

当社および連結子会社は、当該基準書の適用が当社の連結財務諸表に与える影響について、現在検討中です。

 

 基準書および解釈指針

 

強制適用時期
(以後開始年度)

 

当社適用年度

 

新設・改訂の概要

IFRS第18号

 

財務諸表における  

表示及び開示

 

2027年1月1日

 

2028年3月期

 

既存の財務諸表の表示および開示に係る規定を置換える新たな規定

 

 

(5) 見積りおよび判断の利用

当社および連結子会社は、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

 

当社の連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりです。

・連結子会社、関連会社および共同支配企業の範囲 (注記3(1),3(2))

・開発から生じた無形資産の認識 (注記3(8))

・リースを含む契約の会計処理 (注記3(9))

 

当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりです。

・オペレーティング・リース資産の残存価額 (注記3(6))

・償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した負債性証券の評価 (注記6,7,8)

・金融商品の公正価値 (注記26)

・棚卸資産の正味実現可能価額 (注記9)

・非金融資産の回収可能価額 (注記11,12,13)

・引当金の測定 (注記17)

・確定給付負債(資産)の測定 (注記18)

・繰延税金資産の回収可能性 (注記23)

・偶発債務により経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性および規模 (注記28)

 

3 重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎

当社の連結財務諸表は、当社および当社が直接または間接に支配する連結子会社、ならびに当社および連結子会社が支配するストラクチャード・エンティティの勘定を全て含んでいます。全ての重要な連結会社間の債権・債務残高および取引高は、当社の連結財務諸表作成にあたり消去しています。

支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワー(関連性のある活動を指図する能力)を通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社および連結子会社は、支配の有無を、議決権または類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しています。

ストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因とならないように設計された事業体をいいます。当社および連結子会社は、ストラクチャード・エンティティに対する支配の有無を、議決権または類似の権利の保有割合に加え、投資先に対する契約上の取決めなどを勘案して総合的に判定し、支配を有するストラクチャード・エンティティを連結しています。

連結子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、当社の連結財務諸表に含めています。連結子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表を調整しています。

支配の喪失に至らない連結子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。また、連結子会社に対する支配を喪失した場合には、残存する持分を支配を喪失した時点の公正価値で測定したうえで、支配の喪失から生じた利得および損失を純損益として認識しています。

 

(2) 関連会社および共同支配企業に対する投資(持分法で会計処理されている投資)

関連会社とは、当社および連結子会社が財務および営業の方針決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。

共同支配企業とは、当社および連結子会社を含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。

関連会社および共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しています。持分法では、投資を当初認識時に取得原価で認識し、それ以降に投資先が認識した純損益およびその他の包括利益に対する当社および連結子会社の持分に応じて投資額を変動させています。持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表を調整しています。

関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、残存する持分を公正価値で測定したうえで、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しています。

 

(3) 外貨換算

① 外貨建取引

外貨建取引は、取引が発生した時点の為替レートで当社および連結子会社の各機能通貨に換算しています。外貨建債権債務は、報告期間の期末日の為替レートで当社および連結子会社の各機能通貨に換算しています。この結果生じる損益および決済時の為替換算による損益は、純損益として認識し、連結損益計算書の金融収益及び金融費用のその他(純額)に含めています。

 

② 在外営業活動体

在外の連結子会社、関連会社および共同支配企業(以下「在外営業活動体」という。)の財務諸表項目の換算については、資産および負債は報告期間の期末日の為替レートにより、また、収益および費用は機能通貨が超インフレ経済国の通貨である場合を除き、対応する期間の平均為替レートにより円貨に換算しています。この結果生じる換算差額はその他の包括利益に認識し、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配企業の取決めを喪失した場合は、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額を純損益に振り替えています。

 

 

(4) 金融商品

金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本性証券の双方を生じさせる契約をいいます。当社および連結子会社は、契約の当事者となった時点で、金融商品を金融資産または金融負債として認識しています。なお、金融資産の売買は、取引日において認識または認識の中止を行っています。

 

① デリバティブ以外の金融資産

当社および連結子会社は、当初認識時に、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

当社および連結子会社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、または、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益を実質的にすべて移転した時点で、金融資産の認識を中止しています。

 

(償却原価で測定する金融資産)

当社および連結子会社は、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有する金融資産で、かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。償却原価で測定する金融資産は、顧客との契約から生じる営業債権を除き当初認識時に公正価値で測定し、顧客との契約から生じる営業債権は当初認識時に取引価額で測定しています。償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却原価により測定しています。

 

(公正価値で測定する金融資産)

当社および連結子会社は、償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する金融資産は、さらに以下の区分に分類または指定しています。

 

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

負債性証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することと売却の両方を事業上の目的として保有する金融資産で、かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当該負債性証券は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を、減損利得または減損損失および為替差損益を除き、その他の包括利益として認識しています。当該負債性証券の認識の中止が行われる場合、過去にその他の包括利益に認識した利得または損失の累計額を資本から純損益に振り替えています。

また、投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの資本性証券について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しています。ただし、当該資本性証券から生じる配当金については、原則として、純損益として認識しています。当該資本性証券の認識の中止が行われる場合、過去にその他の包括利益に認識した利得または損失の累計額を直接利益剰余金に振り替えています。

 

(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)

当社および連結子会社は、公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類または指定しなかった金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しています。

 

  (現金及び現金同等物)

現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金、および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない流動性の高い短期投資により構成されています。当社および連結子会社は、取得日から3ヵ月以内に満期の到来する極めて流動性の高い債券および類似金融商品を現金同等物としています。

 

② デリバティブ以外の金融負債

当社および連結子会社は、デリバティブ以外の金融負債を、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しています。

当社および連結子会社は、契約上の義務が免責、取消しまたは失効した時点で、金融負債の認識を中止しています。

 

③ デリバティブ

当社および連結子会社は、為替リスクおよび金利リスクを管理する目的で、種々の外国為替契約および金利契約を締結しています。これらの契約には、為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約が含まれています。

当社および連結子会社は、これらのすべてのデリバティブについて、デリバティブの契約の当事者となった時点で資産または負債として当初認識し、公正価値により測定しています。当初認識後における公正価値の変動は、直ちに純損益として認識しています。

なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および連結子会社がヘッジ手段として指定しているデリバティブはありません。

 

④ 金融資産および金融負債の相殺

当社および連結子会社は、金融資産および金融負債について、資産および負債として認識された金額を相殺するため法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するか、もしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しています。

 

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い額により測定しています。棚卸資産の取得原価には購入原価、加工費が含まれており、原価の算定に当たっては原則として先入先出法を使用しています。加工費には通常操業度に基づく製造間接費の配賦額を含めています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想販売価額から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しています。

 

(6) オペレーティング・リース資産

当社および連結子会社は、原価モデルを採用し、オペレーティング・リース資産を取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

当社および連結子会社は、オペレーティング・リースとして貸与している車両について、当初認識時に取得原価で測定し、リース契約で定められている期間にわたり、残存価額まで定額法によって減価償却しています。

米国に所在する当社の最も重要な金融子会社においては、オペレーティング・リース開始時に、将来の中古車価格の見積りに基づいて、リース車両の契約上の残存価額を設定しています。リース車両については、契約上の残存価額と見積残存価額のいずれか低い価額までリース期間にわたり均等償却をし、少なくとも四半期に一度、見積残存価額を見直しています。なお、見積残存価額の修正については、オペレーティング・リース資産の減価償却費として、残存リース期間にわたり均等償却しています。車両をリースしている顧客は、リース期間満了時において、そのリース車両を契約上の残存価額で買い取るか、もしくは販売店に返却する選択権を持っています(リース期間満了前にリース車両を買い取る場合は、契約上の未払残高で買い取ります)。リース車両を返却された販売店は、リース期間満了時に顧客から返却されたリース車両を契約上の残存価額で買い取るか、市場価格で買い取る選択権を持っています(リース期間満了前にリース車両を買い取る場合は、契約上の未払残高で買い取ります)。リース車両を返却された販売店がリース車両を買い取らなかった場合は、市場のオークションによってリース車両を売却します。

見積残存価額は以下の2つの重要な構成要素に基づいています。

① 予測リース車両返却率、すなわちリース期間満了時に、顧客から金融子会社に返却されると予測されるリース車両の割合

② リース期間満了時における予測市場価額 

これらの見積りにあたっては、一般的な経済指標、新車および中古車の外部市場情報ならびに過去の実績等のさまざまな要素も勘案しています。 

 

 

(7) 有形固定資産

当社および連結子会社は、原価モデルを採用し、有形固定資産を取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

当社および連結子会社は、有形固定資産を当初認識時に取得原価で測定しています。有形固定資産の取得後に発生した支出については、その支出により将来当社および連結子会社に経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り、有形固定資産の取得原価に含めています。

当社および連結子会社は、土地等の減価償却を行わない資産を除き、各資産について、それぞれの見積耐用年数にわたり、見積残存価額まで定額法によって減価償却しています。

有形固定資産の減価償却費を算定するために使用した主な見積耐用年数は、以下のとおりです。

資産

 

見積耐用年数

 

 

 

建物及び構築物

 

3年~50年

機械装置及び備品

 

2年~20年

 

 

有形固定資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。

 

連結財政状態計算書上の有形固定資産には、リース取引による使用権資産が含まれています。

使用権資産の会計処理については、「3 重要性がある会計方針 (9) リース」を参照ください。

 

(8) 無形資産

当社および連結子会社は、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

 

(研究開発費)

製品の開発に関する支出は、当社および連結子会社がその開発を完成させる技術上および事業上の実現可能性を有しており、その成果を使用する意図、能力およびそのための十分な資源を有し、将来経済的便益を得られる可能性が高く、信頼性をもってその原価を測定可能な場合にのみ、無形資産として認識しています。

資産計上した開発費(以下「開発資産」という。)の取得原価は、上記の無形資産に関する認識要件を最初に満たした時点から開発が完了した時点までの期間に発生した費用の合計額で、製品の開発に直接起因する全ての費用が含まれます。開発資産は、開発した製品の見積モデルライフサイクル期間(主に2年~6年)にわたり定額法で償却しています。

研究に関する支出および上記の認識要件を満たさない開発に関する支出は、発生時に費用として認識しています。

 

(その他の無形資産)

当社および連結子会社は、その他の無形資産を当初認識時に取得原価で測定し、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しています。その他の無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェアであり、その見積耐用年数は概ね3年~5年です。

 

無形資産の償却方法および耐用年数は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。

 

 

(9) リース

当社および連結子会社は、契約の開始時に、契約がリースであるまたはリースを含んだものであるか判定します。特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約は、リースであるかまたはリースを含んでいます。使用期間全体を通じて特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利と、特定された資産の使用を指図する権利を借手が有している場合に、資産の使用を支配する権利が移転すると判定されます。

 

① 借手としてのリース

当社および連結子会社は、使用権資産およびリース負債をリース開始日に認識しています。

 

当社および連結子会社は、使用権資産を当初認識時に取得原価で測定しており、当該取得原価は、主にリース開始日以前に支払ったリース料を調整したリース負債の当初認識の金額、借手に発生した当初直接コスト、原資産の解体および除去費用や原状回復費用の見積りの合計で構成されています。当社および連結子会社は、リース構成部分と非リース構成部分を含んだ契約について、非リース構成部分を区別せずに、リース構成部分と非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理しています。

当社および連結子会社は、原価モデルを採用し、使用権資産を取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。当初認識後、リース開始日から原資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方まで定額法を用いて減価償却しています。原資産の見積耐用年数は、「3 重要性がある会計方針 (7) 有形固定資産」を参照ください。

 

リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で当初認識しています。当該リース料は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合には、当該利子率を用いて割引いていますが、そうでない場合には、当社および連結子会社の追加借入利子率を使用しています。リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料(延長オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期間のリース料を含む)、解約しないことが合理的に確実である場合を除いたリースの解約に対するペナルティの支払額で構成されています。

当初認識後、リース負債の残高に対して一定の利子率となるように算定された金融費用を増額し、支払われたリース料を減額しています。リース負債は、延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合に再測定しています。

リース負債が再測定された場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識しています。ただし、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額され、さらにリース負債を減額する場合は、当該再測定の残額を純損益に認識しています。

 

  ② 貸手としてのリース

当社および連結子会社は、リースを含む契約について、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを借手に移転するリースをファイナンス・リースに分類し、その他のリースをオペレーティング・リースとして分類しています。サブリースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しています。

当社の金融子会社は、車両のリースを行っています。ファイナンス・リースに係る顧客からの受取債権は、リース投資未回収総額をリースの計算利子率で割引いた現在価値で当初認識し、連結財政状態計算書上の金融サービスに係る債権に含めています。オペレーティング・リースとして貸与している車両は、オペレーティング・リース資産として連結財政状態計算書に表示しています。

契約がリース構成部分と非リース構成部分を含んでいる場合には、契約における対価をIFRS第15号に従い配分しています。

 

 

(10) 減損

① 償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された負債性証券

当社および連結子会社は、営業債権以外の償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された負債性証券の減損に係る引当金については次の3つのステージからなる予想損失モデルにより測定しています。

ステージ1 当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない金融資産に対する12ヵ月の予想信用損失

ステージ2 当初認識以降に信用リスクが著しく増大したが、信用減損はしていない金融資産に対する全期間の予想信用損失

ステージ3 信用減損金融資産に対する全期間の予想信用損失

営業債権の減損に係る引当金については常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

全期間の予想信用損失は金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失であり、12ヵ月の予想信用損失は全期間の予想信用損失のうち報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失です。予想信用損失は契約上のキャッシュ・フローと回収が見込まれるキャッシュ・フローの差額を当初の実効金利で割引き、確率加重した見積りです。

 

  (金融サービスに係る債権 - クレジット損失引当金)

当社の金融子会社は、金融サービスに係る債権の予想信用損失をクレジット損失引当金として計上しています。

信用リスクが著しく増大しているかの判定にあたり、顧客に対する金融債権については、個別的にも集合的にも評価しています。個別的な評価は延滞状況に基づいています。過去の実績では30日以上支払いを延滞した顧客に対する金融債権は貸倒れの可能性が高くなっているため、30日以上期日を超過している場合に信用リスクが著しく増大しているとみなしています。集合的な評価は当初認識した会計期間、担保の形態、契約期間、クレジットスコア等のリスク特性が共通するグループごとに当初認識時からの予想債務不履行率の相対的な変化に基づき行っています。販売店に対する金融債権については、信用リスクが著しく増大しているかの判定は販売店ごとに行われており、支払状況のほか、財政状態の変化や財務制限条項の順守状況等の要素を考慮しています。

金融サービスに係る債権に関する債務不履行の定義は、各金融子会社の内部リスク管理の実務によって定められています。米国に所在する当社の最も重要な金融子会社においては、60日の期日超過を債務不履行とみなしています。60日以上期日を超過している顧客に対する金融債権については、担保車両の差押えを含む回収活動を強化しており、債務不履行の顧客に対する金融債権を信用減損しているとみなしています。販売店に対する金融債権は販売店の重大な財政的困難、債務不履行や延滞等の契約違反、破産等、当初の契約条件に従ってすべての金額を回収できないという証拠が存在する場合に、信用減損しているとみなしています。

当社の米国の金融子会社は、顧客に対する金融債権のうち回収不能と見込まれる部分について、期日を120日超過した時点または担保車両を差し押さえた時点で直接償却しています。履行強制活動が行われる期間や方法は、様々な法的規制により制限されますが、未回収残高は通常、直接償却後も数年間は履行強制活動の対象となります。回収不能額の見積りには、履行強制活動による回収見込額が反映されています。販売店に対する金融債権は回収するという合理的な予想を有していない場合に直接償却しています。

当社の米国の金融子会社において、顧客に対する金融債権に係る予想信用損失の測定は、リスク特性が共通するグループごとに行われ、過去の実績、現在の状況、失業率、中古車価格、消費者の債務返済負担などの将来予測に基づく要素を反映しています。

 

 

② 非金融資産および持分法で会計処理されている投資

当社および連結子会社は、棚卸資産および繰延税金資産以外の非金融資産(主に、オペレーティング・リース資産、有形固定資産および無形資産)について、各報告期間の期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候の有無を評価しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を算定し、当該資産の帳簿価額との比較を行うことにより、減損テストを行っています。

持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを行っています。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値は、資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しています。資金生成単位は、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループであり、個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合に、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しています。

資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減額を減損損失として純損益に認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。

過去に減損損失を認識した資産または資金生成単位について減損損失が既に存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候がある場合で、当該資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れています。この場合、減損損失を認識しなかった場合の減価償却または償却控除後の帳簿価額を上限として、資産の帳簿価額を回収可能価額まで増額しています。

 

(11) 引当金

当社および連結子会社は、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。

引当金は、報告期間の期末日における現在の債務を決済するために要する最善の見積りで測定しています。なお、貨幣の時間的価値に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で引当金を測定しています。現在価値の算定に当たっては、貨幣の時間的価値および当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を割引率として使用しています。

 

(12) 従業員給付

① 短期従業員給付

給与、賞与および年次有給休暇などの短期従業員給付については、勤務の対価として支払うと見込まれる金額を、従業員が勤務を提供した時に費用として認識しています。

 

② 退職後給付

当社および連結子会社は、確定給付制度および確定拠出制度を含む各種退職給付制度を有しています。

 

  (確定給付制度)

確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債または資産として認識しています。確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としています。

確定給付制度債務の現在価値および勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しています。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有し、かつ、給付の支払見込みと同じ通貨建ての優良社債の報告期間の期末日における市場利回りに基づいて決定しています。確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて算定しています。

制度改定や制度縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動として算定される過去勤務費用は、制度の改定や縮小が発生した時に、純損益として認識しています。

確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

 

  (確定拠出制度)

確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。

 

 

 

(13) 資本

① 普通株式

当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金および資本剰余金に含めています。

 

② 自己株式

当社および連結子会社が取得した自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価の差額は資本剰余金に含めています。

 

(14) 収益認識

① 製品の販売

製品の販売は、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業に区分されます。各事業におけるより詳細な情報については、連結財務諸表注記の「4 セグメント情報」を参照ください。

当社および連結子会社は、製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。この移転は、通常、顧客に製品を引渡した時点で行われます。収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いています。契約の対価の総額は、すべての製品およびサービスにそれらの独立販売価格に基づき配分され、独立販売価格は、類似する製品またはサービスの販売価格やその他の合理的に利用可能な情報を参照して算定しています。

当社および連結子会社は、販売店に対して奨励金を支給していますが、これは一般的に当社および連結子会社から販売店への値引きに該当します。また、当社および連結子会社は、販売店の販売活動をサポートするため、顧客に対して主として市場金利以下の利率によるローンやリースを提示する形式の販売奨励プログラムを提供しています。このプログラムの提供に要する金額は、顧客に提示した利率と市場金利の差に基づいて算定しています。これらの奨励金は、取引価格の算定における変動対価として考慮されることとなり、製品が販売店に売却された時点で認識する売上収益の金額から控除しています。売上収益は、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

製品の販売に係る対価の支払は、通常、製品に対する支配が顧客に移転してから30日以内に行われます。

なお、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社および連結子会社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。当該引当金に関するより詳細な情報については、連結財務諸表注記の「17 引当金」を参照ください。

 

② 金融サービスの提供

金融サービスに係る債権の利息収益は、実効金利法によって認識しています。金融サービスに係る債権の初期手数料および初期直接費用は、実効金利の計算に含めて、金融債権の契約期間にわたって認識しています。

当社の金融子会社が提供する金融サービスにはリースが含まれています。ファイナンス・リースに係る受取債権の利息収益は、実効金利法によって認識しています。なお、当社および連結子会社が、製造業者または販売業者としての貸手となる場合、製品の販売とみなされる部分について、売上収益と対応する原価を製品の販売と同様の会計方針に従って認識しています。オペレーティング・リースから生じる収益は、リース期間にわたり定額法によって認識しています。

 

 

(15) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。当期税金と繰延税金は、直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しています。

当期税金は、当期の課税所得について納付すべき税額、または税務上の欠損金について還付されると見込まれる税額で測定しています。これらの税額は、報告期間の期末日において制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて算定しています。

繰延税金資産および負債は、報告期間の期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異ならびに税務上の繰越欠損金および繰越税額控除に関する将来の税務上の影響に基づいて認識しています。なお、繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。

連結子会社および関連会社に対する投資ならびに共同支配企業に対する持分に関する将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は、繰延税金負債を認識していません。また、連結子会社および関連会社に対する投資ならびに共同支配企業に対する持分に関する将来減算一時差異については、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来において実現する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しています。

繰延税金資産および負債は、報告期間の期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予測される税率で測定しています。繰延税金資産および負債の測定に当たっては、報告期間の期末日において当社および連結子会社が意図する資産および負債の帳簿価額の回収または決済の方法から生じる税務上の影響を反映しています。

繰延税金資産の回収可能性は、各報告期間の期末日において見直し、繰延税金資産の一部または全部の税務便益を実現させるのに十分な課税所得の稼得が見込めないと判断される部分について、繰延税金資産の帳簿価額を減額しています。

繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金に対する資産と負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有しており、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、または異なる納税主体に課されている場合でこれらの納税主体が当期税金に対する資産と負債を純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。

当社および連結子会社の税務処理を税務当局が認める可能性が高くないと判断した場合に、不確実性の影響を財務諸表に反映しています。

当社および連結子会社は、2023年5月23日に公表された、「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」を適用し、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税(適格国内最低トップアップ税を含む)に関する繰延税金資産および繰延税金負債について認識および開示を行っていません。

 

(16) 1株当たり当期利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を対応する期間の加重平均発行済普通株式数で除して算定しています。

 

 

4 セグメント情報

当社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて4つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。

以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と一致しています。

 

各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。

 

事業

 

主要製品およびサービス

 

事業形態

二輪事業

 

二輪車、ATV、Side-by-Side、関連部品

 

研究開発・生産・販売・その他

四輪事業

 

四輪車、関連部品

 

研究開発・生産・販売・その他

金融サービス事業

 

金融

 

当社製品に関わる販売金融
およびリース業・その他

パワープロダクツ事業
及びその他の事業

 

パワープロダクツ、関連部品、その他

 

研究開発・生産・販売・その他

 

 

(1) 事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

二輪事業

 

四輪事業

 

金融サービス
事業

 

パワープロダクツ事業及び
その他の事業

 

 

消去又は全社

 

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客

3,220,168

 

13,567,565

 

3,248,808

 

392,261

 

20,428,802

 

 

20,428,802

 (2) セグメント間

 

223,950

 

2,976

 

30,068

 

256,994

 

△256,994

 

      計

3,220,168

 

13,791,515

 

3,251,784

 

422,329

 

20,685,796

 

△256,994

 

20,428,802

営業利益(△損失)

556,232

 

560,649

 

273,978

 

△8,882

 

1,381,977

 

 

1,381,977

持分法による投資損益

53,843

 

55,392

 

 

1,582

 

110,817

 

 

110,817

資産

2,047,270

 

11,690,446

 

14,118,371

 

585,301

 

28,441,388

 

1,332,762

 

29,774,150

持分法で会計処理
されている投資

119,598

 

1,076,481

 

 

10,889

 

1,206,968

 

 

1,206,968

減価償却費および償却費

72,590

 

655,250

 

834,246

 

17,400

 

1,579,486

 

 

1,579,486

資本的支出 

74,006

 

598,475

 

2,451,930

 

16,768

 

3,141,179

 

 

3,141,179

減損損失(非金融資産)

33

 

44,652

 

14,646

 

61

 

59,392

 

 

59,392

金融サービスに係る債権 -

クレジット損失引当金および
リース残価損失引当金繰入額

(△戻入額)

 

 

50,057

 

 

50,057

 

 

50,057

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)


前事業年度及び当事業年度における当社及び連結子会社の事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです


 

二輪事業

 

四輪事業

 

金融サービス
事業

 

パワープロダクツ事業及び
その他の事業

 

 

消去又は全社

 

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客

3,626,603

 

14,169,240

 

3,507,766

 

385,158

 

21,688,767

 

 

21,688,767

 (2) セグメント間

 

298,616

 

4,457

 

29,452

 

332,525

 

△332,525

 

      計

3,626,603

 

14,467,856

 

3,512,223

 

414,610

 

22,021,292

 

△332,525

 

21,688,767

営業利益(△損失)

663,443

 

243,853

 

315,634

 

△9,444

 

1,213,486

 

 

1,213,486

持分法による投資損益

59,060

 

△59,867

 

 

1,789

 

982

 

 

982

資産

2,248,809

 

11,874,764

 

15,713,348

 

576,347

 

30,413,268

 

362,599

 

30,775,867

持分法で会計処理
されている投資

107,889

 

1,117,102

 

 

17,623

 

1,242,614

 

 

1,242,614

減価償却費および償却費

72,443

 

642,506

 

881,500

 

16,356

 

1,612,805

 

 

1,612,805

資本的支出 

94,688

 

797,831

 

3,125,821

 

18,468

 

4,036,808

 

 

4,036,808

減損損失(非金融資産)

99

 

18,477

 

20,660

 

69

 

39,305

 

 

39,305

金融サービスに係る債権 -

クレジット損失引当金および
リース残価損失引当金繰入額

(△戻入額)

 

 

70,963

 

 

70,963

 

 

70,963

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

売上高

外部顧客

二輪

2,100,1552,059,3351,787,2832,185,2532,908,9833,220,1683,626,603

外部顧客

四輪

11,072,1179,959,0808,567,2059,147,49810,593,51913,567,56514,169,240

外部顧客

金融サ-ビス

2,365,3552,586,9652,494,2942,820,6672,954,0983,248,8083,507,766

外部顧客

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

-325,629321,737399,278---

外部顧客

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

350,990---451,125392,261385,158

外部顧客

15,888,61714,931,00913,170,51914,552,69616,907,72520,428,80221,688,767

外部顧客

消去又は全社

0000000

外部顧客

連結

15,888,61714,931,00913,170,51914,552,69616,907,72520,428,80221,688,767

セグメント間

二輪

0000000

セグメント間

四輪

215,647235,558212,144213,095188,198223,950298,616

セグメント間

金融サ-ビス

14,68713,97212,4942,6562,0462,9764,457

セグメント間

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

-25,02520,10722,480---

セグメント間

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

26,266---25,30730,06829,452

セグメント間

256,600274,555244,745238,231215,551256,994332,525

セグメント間

消去又は全社

△256,600△274,555△244,745△238,231△215,551△256,994△332,525

セグメント間

連結

0000000

二輪

2,100,1552,059,3351,787,2832,185,2532,908,9833,220,1683,626,603

四輪

11,287,76410,194,6388,779,3499,360,59310,781,71713,791,51514,467,856

金融サ-ビス

2,380,0422,600,9372,506,7882,823,3232,956,1443,251,7843,512,223

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

-350,654341,844421,758---

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

377,256---476,432422,329414,610

16,145,21715,205,56413,415,26414,790,92717,123,27620,685,79622,021,292

消去又は全社

△256,600△274,555△244,745△238,231△215,551△256,994△332,525

連結

15,888,61714,931,00913,170,51914,552,69616,907,72520,428,80221,688,767

営業利益

二輪

291,642285,668224,608311,492488,709556,232663,443

営業利益

四輪

209,694153,32390,255236,207△16,629560,649243,853

営業利益

金融サ-ビス

235,945219,704356,980333,032285,857273,978315,634

営業利益

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

-△25,058△11,635△9,499---

営業利益

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

△10,911---22,832△8,882△9,444

営業利益

726,370633,637660,208871,232780,7691,381,9771,213,486

営業利益

消去又は全社

0000000

営業利益

連結

726,370633,637660,208871,232780,7691,381,9771,213,486

持分法による投資利益

二輪

29,70434,52618,16433,51049,11953,843-

持分法による投資利益

四輪

198,505129,114254,079168,41566,97355,392-

持分法による投資利益

金融サ-ビス

000000-

持分法による投資利益

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

618---1,3531,582-

持分法による投資利益

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

-563491587---

持分法による投資利益

228,827164,203272,734202,512117,445110,817-

持分法による投資利益

消去又は全社

000000-

持分法による投資利益

連結

228,827164,203272,734202,512117,445110,817-

持分法による投資損益

二輪

------59,060

持分法による投資損益

四輪

------△59,867

持分法による投資損益

金融サ-ビス

------0

持分法による投資損益

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

------1,789

持分法による投資損益

------982

持分法による投資損益

消去又は全社

------0

持分法による投資損益

連結

------982

資産

二輪

1,523,8171,483,8881,555,0571,448,9261,580,5212,047,2702,248,809

資産

四輪

7,923,8027,821,4998,643,1099,563,55310,082,51911,690,44611,874,764

資産

金融サ-ビス

10,236,06610,282,13610,832,64511,318,75611,197,01714,118,37115,713,348

資産

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

-354,472374,169475,124---

資産

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

328,870---480,166585,301576,347

資産

20,012,55519,941,99521,404,98022,806,35923,340,22328,441,38830,413,268

資産

消去又は全社

406,567519,470516,0501,166,7941,329,8441,332,762362,599

資産

連結

20,419,12220,461,46521,921,03023,973,15324,670,06729,774,15030,775,867

持分法で会計処理されている投資

二輪

88,49483,14488,476104,535110,665119,598107,889

持分法で会計処理されている投資

四輪

619,091566,582796,036855,309795,9731,076,4811,117,102

持分法で会計処理されている投資

金融サ-ビス

0000000

持分法で会計処理されている投資

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

-5,7496,4907,560---

持分法で会計処理されている投資

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

5,454---9,30810,88917,623

持分法で会計処理されている投資

713,039655,475891,002967,404915,9461,206,9681,242,614

持分法で会計処理されている投資

消去又は全社

0000000

持分法で会計処理されている投資

連結

713,039655,475891,002967,404915,9461,206,9681,242,614

減価償却費及び償却費

二輪

66,68067,51268,25865,42365,74672,59072,443

減価償却費及び償却費

四輪

603,124555,153515,241510,755600,617655,250642,506

減価償却費及び償却費

金融サ-ビス

784,683823,996825,975883,712908,942834,246881,500

減価償却費及び償却費

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

-14,74215,64417,018---

減価償却費及び償却費

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

14,198---21,57117,40016,356

減価償却費及び償却費

1,468,6851,461,4031,425,1181,476,9081,596,8761,579,4861,612,805

減価償却費及び償却費

消去又は全社

0000000

減価償却費及び償却費

連結

1,468,6851,461,4031,425,1181,476,9081,596,8761,579,4861,612,805

資本的支出

二輪

74,02493,87148,80049,20359,10174,00694,688

資本的支出

四輪

525,419498,260500,431410,169613,351598,475797,831

資本的支出

金融サ-ビス

2,041,7352,248,5972,006,2642,028,7001,546,6832,451,9303,125,821

資本的支出

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

-17,61111,60915,748---

資本的支出

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

16,074---14,38616,76818,468

資本的支出

2,657,2522,858,3392,567,1042,503,8202,233,5213,141,1794,036,808

資本的支出

消去又は全社

0000000

資本的支出

連結

2,657,2522,858,3392,567,1042,503,8202,233,5213,141,1794,036,808

減損損失⟨非金融資産⟩

二輪

1,404345726△234,6623399

減損損失⟨非金融資産⟩

四輪

32,67457,81719,99913,09724,77744,65218,477

減損損失⟨非金融資産⟩

金融サ-ビス

12,71636,039△16,3191,8745,25914,64620,660

減損損失⟨非金融資産⟩

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

-15357276---

減損損失⟨非金融資産⟩

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

14---916169

減損損失⟨非金融資産⟩

46,80894,2164,76315,22434,78959,39239,305

減損損失⟨非金融資産⟩

消去又は全社

0000000

減損損失⟨非金融資産⟩

連結

46,80894,2164,76315,22434,78959,39239,305

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額

二輪

00-----

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額

四輪

00-----

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額

金融サ-ビス

34,72056,894-----

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

0------

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

-0-----

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額

34,72056,894-----

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額

消去又は全社

00-----

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額

連結

34,72056,894-----

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額⟨△戻入額⟩

二輪

--00000

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額⟨△戻入額⟩

四輪

--00000

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額⟨△戻入額⟩

金融サ-ビス

--△5,0389,28227,01850,05770,963

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額⟨△戻入額⟩

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

--00---

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額⟨△戻入額⟩

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

----000

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額⟨△戻入額⟩

--△5,0389,28227,01850,05770,963

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額⟨△戻入額⟩

消去又は全社

--00000

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額⟨△戻入額⟩

連結

--△5,0389,28227,01850,05770,963

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

売上高

外部顧客

二輪

2,100,1552,059,3351,787,2832,185,2532,908,9833,220,1683,626,603

外部顧客

四輪

11,072,1179,959,0808,567,2059,147,49810,593,51913,567,56514,169,240

外部顧客

金融サ-ビス

2,365,3552,586,9652,494,2942,820,6672,954,0983,248,8083,507,766

外部顧客

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

-325,629321,737399,278---

外部顧客

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

350,990---451,125392,261385,158

外部顧客

15,888,61714,931,00913,170,51914,552,69616,907,72520,428,80221,688,767

外部顧客

消去又は全社

0000000

外部顧客

連結

15,888,61714,931,00913,170,51914,552,69616,907,72520,428,80221,688,767

セグメント間

二輪

0000000

セグメント間

四輪

215,647235,558212,144213,095188,198223,950298,616

セグメント間

金融サ-ビス

14,68713,97212,4942,6562,0462,9764,457

セグメント間

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

-25,02520,10722,480---

セグメント間

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

26,266---25,30730,06829,452

セグメント間

256,600274,555244,745238,231215,551256,994332,525

セグメント間

消去又は全社

△256,600△274,555△244,745△238,231△215,551△256,994△332,525

セグメント間

連結

0000000

二輪

2,100,1552,059,3351,787,2832,185,2532,908,9833,220,1683,626,603

四輪

11,287,76410,194,6388,779,3499,360,59310,781,71713,791,51514,467,856

金融サ-ビス

2,380,0422,600,9372,506,7882,823,3232,956,1443,251,7843,512,223

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

-350,654341,844421,758---

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

377,256---476,432422,329414,610

16,145,21715,205,56413,415,26414,790,92717,123,27620,685,79622,021,292

消去又は全社

△256,600△274,555△244,745△238,231△215,551△256,994△332,525

連結

15,888,61714,931,00913,170,51914,552,69616,907,72520,428,80221,688,767

営業利益

二輪

291,642285,668224,608311,492488,709556,232663,443

営業利益

四輪

209,694153,32390,255236,207△16,629560,649243,853

営業利益

金融サ-ビス

235,945219,704356,980333,032285,857273,978315,634

営業利益

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

-△25,058△11,635△9,499---

営業利益

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

△10,911---22,832△8,882△9,444

営業利益

726,370633,637660,208871,232780,7691,381,9771,213,486

営業利益

消去又は全社

0000000

営業利益

連結

726,370633,637660,208871,232780,7691,381,9771,213,486

持分法による投資利益

二輪

29,70434,52618,16433,51049,11953,843-

持分法による投資利益

四輪

198,505129,114254,079168,41566,97355,392-

持分法による投資利益

金融サ-ビス

000000-

持分法による投資利益

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

618---1,3531,582-

持分法による投資利益

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

-563491587---

持分法による投資利益

228,827164,203272,734202,512117,445110,817-

持分法による投資利益

消去又は全社

000000-

持分法による投資利益

連結

228,827164,203272,734202,512117,445110,817-

持分法による投資損益

二輪

------59,060

持分法による投資損益

四輪

------△59,867

持分法による投資損益

金融サ-ビス

------0

持分法による投資損益

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

------1,789

持分法による投資損益

------982

持分法による投資損益

消去又は全社

------0

持分法による投資損益

連結

------982

資産

二輪

1,523,8171,483,8881,555,0571,448,9261,580,5212,047,2702,248,809

資産

四輪

7,923,8027,821,4998,643,1099,563,55310,082,51911,690,44611,874,764

資産

金融サ-ビス

10,236,06610,282,13610,832,64511,318,75611,197,01714,118,37115,713,348

資産

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

-354,472374,169475,124---

資産

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

328,870---480,166585,301576,347

資産

20,012,55519,941,99521,404,98022,806,35923,340,22328,441,38830,413,268

資産

消去又は全社

406,567519,470516,0501,166,7941,329,8441,332,762362,599

資産

連結

20,419,12220,461,46521,921,03023,973,15324,670,06729,774,15030,775,867

持分法で会計処理されている投資

二輪

88,49483,14488,476104,535110,665119,598107,889

持分法で会計処理されている投資

四輪

619,091566,582796,036855,309795,9731,076,4811,117,102

持分法で会計処理されている投資

金融サ-ビス

0000000

持分法で会計処理されている投資

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

-5,7496,4907,560---

持分法で会計処理されている投資

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

5,454---9,30810,88917,623

持分法で会計処理されている投資

713,039655,475891,002967,404915,9461,206,9681,242,614

持分法で会計処理されている投資

消去又は全社

0000000

持分法で会計処理されている投資

連結

713,039655,475891,002967,404915,9461,206,9681,242,614

減価償却費及び償却費

二輪

66,68067,51268,25865,42365,74672,59072,443

減価償却費及び償却費

四輪

603,124555,153515,241510,755600,617655,250642,506

減価償却費及び償却費

金融サ-ビス

784,683823,996825,975883,712908,942834,246881,500

減価償却費及び償却費

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

-14,74215,64417,018---

減価償却費及び償却費

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

14,198---21,57117,40016,356

減価償却費及び償却費

1,468,6851,461,4031,425,1181,476,9081,596,8761,579,4861,612,805

減価償却費及び償却費

消去又は全社

0000000

減価償却費及び償却費

連結

1,468,6851,461,4031,425,1181,476,9081,596,8761,579,4861,612,805

資本的支出

二輪

74,02493,87148,80049,20359,10174,00694,688

資本的支出

四輪

525,419498,260500,431410,169613,351598,475797,831

資本的支出

金融サ-ビス

2,041,7352,248,5972,006,2642,028,7001,546,6832,451,9303,125,821

資本的支出

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

-17,61111,60915,748---

資本的支出

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

16,074---14,38616,76818,468

資本的支出

2,657,2522,858,3392,567,1042,503,8202,233,5213,141,1794,036,808

資本的支出

消去又は全社

0000000

資本的支出

連結

2,657,2522,858,3392,567,1042,503,8202,233,5213,141,1794,036,808

減損損失⟨非金融資産⟩

二輪

1,404345726△234,6623399

減損損失⟨非金融資産⟩

四輪

32,67457,81719,99913,09724,77744,65218,477

減損損失⟨非金融資産⟩

金融サ-ビス

12,71636,039△16,3191,8745,25914,64620,660

減損損失⟨非金融資産⟩

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

-15357276---

減損損失⟨非金融資産⟩

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

14---916169

減損損失⟨非金融資産⟩

46,80894,2164,76315,22434,78959,39239,305

減損損失⟨非金融資産⟩

消去又は全社

0000000

減損損失⟨非金融資産⟩

連結

46,80894,2164,76315,22434,78959,39239,305

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額

二輪

00-----

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額

四輪

00-----

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額

金融サ-ビス

34,72056,894-----

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

0------

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

-0-----

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額

34,72056,894-----

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額

消去又は全社

00-----

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額

連結

34,72056,894-----

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額⟨△戻入額⟩

二輪

--00000

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額⟨△戻入額⟩

四輪

--00000

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額⟨△戻入額⟩

金融サ-ビス

--△5,0389,28227,01850,05770,963

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額⟨△戻入額⟩

ライフクリエ-ション事業及びその他の事業

--00---

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額⟨△戻入額⟩

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

----000

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額⟨△戻入額⟩

--△5,0389,28227,01850,05770,963

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額⟨△戻入額⟩

消去又は全社

--00000

金融サ-ビスに係る債権-クレジット損失引当金及びリ-ス残価損失引当金繰入額⟨△戻入額⟩

連結

--△5,0389,28227,01850,05770,963

 

(注) 1 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資損益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

   2 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

3 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。

4 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ1,573,834百万円、
979,954百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

5  製品保証引当金繰入額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ536,590百万円、454,502百万円であり、主に四輪事業に含まれています。

6  費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ12,220百万円、120,919百万円であり、主に四輪事業に含まれています。

7 資本的支出には、使用権資産は含まれていません。

 

 

(2) 製品およびサービスに関する情報

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の製品およびサービス別に区分した売上収益の金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


前事業年度及び当事業年度における当社及び連結子会社の製品及びサービス別に区分した売上高の金額は以下のとおりです


 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

 二輪車、ATV、Side-by-Side、関連部品

3,220,168

 

3,626,603

 四輪車、関連部品

15,227,546

 

15,818,947

 金融

1,588,827

 

1,858,059

 パワープロダクツ、関連部品

292,563

 

285,253

 その他

99,698

 

99,905

 合計

20,428,802

 

21,688,767

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

二輪車、ATV、SIDE-BY-SIDE、関連部品

-----3,220,1683,626,603

二輪車、関連部品

1,986,9681,921,0651,658,8712,066,5572,742,572--

ATV、SIDE-BY-SIDE、関連部品

113,187138,270128,412118,696166,411--

四輪車、関連部品

12,173,06511,199,4779,746,37410,582,76412,093,97215,227,54615,818,947

金融

1,264,4071,346,5681,315,1251,385,4011,453,6451,588,8271,858,059

パワ-プロダクツ、関連部品

266,012243,251257,237294,577360,385292,563285,253

その他

84,97882,37864,500104,70190,74099,69899,905

合計

15,888,61714,931,00913,170,51914,552,69616,907,72520,428,80221,688,767

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

二輪車、ATV、SIDE-BY-SIDE、関連部品

-----3,220,1683,626,603

二輪車、関連部品

1,986,9681,921,0651,658,8712,066,5572,742,572--

ATV、SIDE-BY-SIDE、関連部品

113,187138,270128,412118,696166,411--

四輪車、関連部品

12,173,06511,199,4779,746,37410,582,76412,093,97215,227,54615,818,947

金融

1,264,4071,346,5681,315,1251,385,4011,453,6451,588,8271,858,059

パワ-プロダクツ、関連部品

266,012243,251257,237294,577360,385292,563285,253

その他

84,97882,37864,500104,70190,74099,69899,905

合計

15,888,61714,931,00913,170,51914,552,69616,907,72520,428,80221,688,767

 

(3) 地域に関する情報

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の所在地別に区分した売上収益および非流動資産(金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)の金額は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

 

米国

 

その他

 

 売上収益

2,634,505

 

10,343,985

 

7,450,312

 

20,428,802

 非流動資産

 (金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)

3,054,330

 

4,914,193

 

1,822,125

 

9,790,648

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)


前事業年度及び当事業年度における当社及び連結子会社の所在地別に区分した売上高及び非流動資産の金額は以下のとおりです


 

日本

 

米国

 

その他

 

 売上収益

2,845,609

 

11,388,564

 

7,454,594

 

21,688,767

 非流動資産

 (金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)

3,329,692

 

5,441,006

 

1,699,183

 

10,469,881

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

売上高

日本

2,394,5842,307,5232,190,7972,354,5322,409,5842,634,5052,845,609

売上高

米国

7,480,3827,091,1366,291,8576,728,8007,905,93610,343,98511,388,564

売上高

その他

6,013,6515,532,3504,687,8655,469,3646,592,2057,450,3127,454,594

売上高

15,888,61714,931,00913,170,51914,552,69616,907,72520,428,80221,688,767

非流動資産⟨金融商品及び繰延税金資産を除く⟩

日本

2,695,603------

非流動資産⟨金融商品及び繰延税金資産を除く⟩

米国

3,956,228------

非流動資産⟨金融商品及び繰延税金資産を除く⟩

その他

1,685,874------

非流動資産⟨金融商品及び繰延税金資産を除く⟩

8,337,705------

非流動資産⟨金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く⟩

日本

-3,003,4163,050,2703,036,8322,937,1483,054,3303,329,692

非流動資産⟨金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く⟩

米国

-4,007,2684,242,4054,490,5624,373,3294,914,1935,441,006

非流動資産⟨金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く⟩

その他

-1,573,9821,641,7931,768,6971,728,4751,822,1251,699,183

非流動資産⟨金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く⟩

-8,584,6668,934,4689,296,0919,038,9529,790,64810,469,881

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

売上高

日本

2,394,5842,307,5232,190,7972,354,5322,409,5842,634,5052,845,609

売上高

米国

7,480,3827,091,1366,291,8576,728,8007,905,93610,343,98511,388,564

売上高

その他

6,013,6515,532,3504,687,8655,469,3646,592,2057,450,3127,454,594

売上高

15,888,61714,931,00913,170,51914,552,69616,907,72520,428,80221,688,767

非流動資産⟨金融商品及び繰延税金資産を除く⟩

日本

2,695,603------

非流動資産⟨金融商品及び繰延税金資産を除く⟩

米国

3,956,228------

非流動資産⟨金融商品及び繰延税金資産を除く⟩

その他

1,685,874------

非流動資産⟨金融商品及び繰延税金資産を除く⟩

8,337,705------

非流動資産⟨金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く⟩

日本

-3,003,4163,050,2703,036,8322,937,1483,054,3303,329,692

非流動資産⟨金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く⟩

米国

-4,007,2684,242,4054,490,5624,373,3294,914,1935,441,006

非流動資産⟨金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く⟩

その他

-1,573,9821,641,7931,768,6971,728,4751,822,1251,699,183

非流動資産⟨金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く⟩

-8,584,6668,934,4689,296,0919,038,9529,790,64810,469,881

 

 

(2) 製品およびサービスに関する情報

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の製品およびサービス別に区分した売上収益の金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


前事業年度及び当事業年度における当社及び連結子会社の製品及びサービス別に区分した売上高の金額は以下のとおりです


 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

 二輪車、ATV、Side-by-Side、関連部品

3,220,168

 

3,626,603

 四輪車、関連部品

15,227,546

 

15,818,947

 金融

1,588,827

 

1,858,059

 パワープロダクツ、関連部品

292,563

 

285,253

 その他

99,698

 

99,905

 合計

20,428,802

 

21,688,767

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

二輪車、ATV、SIDE-BY-SIDE、関連部品

-----3,220,1683,626,603

四輪車、関連部品

12,173,06511,199,4779,746,37410,582,76412,093,97215,227,54615,818,947

金融

1,264,4071,346,5681,315,1251,385,4011,453,6451,588,8271,858,059

パワ-プロダクツ、関連部品

266,012243,251257,237294,577360,385292,563285,253

その他

84,97882,37864,500104,70190,74099,69899,905

合計

15,888,61714,931,00913,170,51914,552,69616,907,72520,428,80221,688,767

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

二輪車、ATV、SIDE-BY-SIDE、関連部品

-----3,220,1683,626,603

四輪車、関連部品

12,173,06511,199,4779,746,37410,582,76412,093,97215,227,54615,818,947

金融

1,264,4071,346,5681,315,1251,385,4011,453,6451,588,8271,858,059

パワ-プロダクツ、関連部品

266,012243,251257,237294,577360,385292,563285,253

その他

84,97882,37864,500104,70190,74099,69899,905

合計

15,888,61714,931,00913,170,51914,552,69616,907,72520,428,80221,688,767

 

(3) 地域に関する情報

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の所在地別に区分した売上収益および非流動資産(金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)の金額は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

 

米国

 

その他

 

 売上収益

2,634,505

 

10,343,985

 

7,450,312

 

20,428,802

 非流動資産

 (金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)

3,054,330

 

4,914,193

 

1,822,125

 

9,790,648

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)


前事業年度及び当事業年度における当社及び連結子会社の所在地別に区分した売上高及び非流動資産の金額は以下のとおりです


 

日本

 

米国

 

その他

 

 売上収益

2,845,609

 

11,388,564

 

7,454,594

 

21,688,767

 非流動資産

 (金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)

3,329,692

 

5,441,006

 

1,699,183

 

10,469,881

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

売上高

日本

2,394,5842,307,5232,190,7972,354,5322,409,5842,634,5052,845,609

売上高

米国

7,480,3827,091,1366,291,8576,728,8007,905,93610,343,98511,388,564

売上高

その他

6,013,6515,532,3504,687,8655,469,3646,592,2057,450,3127,454,594

売上高

15,888,61714,931,00913,170,51914,552,69616,907,72520,428,80221,688,767

非流動資産⟨金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く⟩

日本

-3,003,4163,050,2703,036,8322,937,1483,054,3303,329,692

非流動資産⟨金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く⟩

米国

-4,007,2684,242,4054,490,5624,373,3294,914,1935,441,006

非流動資産⟨金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く⟩

その他

-1,573,9821,641,7931,768,6971,728,4751,822,1251,699,183

非流動資産⟨金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く⟩

-8,584,6668,934,4689,296,0919,038,9529,790,64810,469,881

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

売上高

日本

2,394,5842,307,5232,190,7972,354,5322,409,5842,634,5052,845,609

売上高

米国

7,480,3827,091,1366,291,8576,728,8007,905,93610,343,98511,388,564

売上高

その他

6,013,6515,532,3504,687,8655,469,3646,592,2057,450,3127,454,594

売上高

15,888,61714,931,00913,170,51914,552,69616,907,72520,428,80221,688,767

非流動資産⟨金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く⟩

日本

-3,003,4163,050,2703,036,8322,937,1483,054,3303,329,692

非流動資産⟨金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く⟩

米国

-4,007,2684,242,4054,490,5624,373,3294,914,1935,441,006

非流動資産⟨金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く⟩

その他

-1,573,9821,641,7931,768,6971,728,4751,822,1251,699,183

非流動資産⟨金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く⟩

-8,584,6668,934,4689,296,0919,038,9529,790,64810,469,881

 

 

5 現金及び現金同等物

前連結会計年度末および当連結会計年度末における現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末における現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです


 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

現金および預金

3,381,610

 

3,261,111

現金同等物

1,572,955

 

1,267,684

合計

4,954,565

 

4,528,795

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

現金及び預金

1,815,9202,017,2472,037,3922,654,4472,822,9493,381,6103,261,111

現金同等物

678,201655,106720,6281,020,484980,0651,572,9551,267,684

合計

2,494,1212,672,3532,758,0203,674,9313,803,0144,954,5654,528,795

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

現金及び預金

1,815,9202,017,2472,037,3922,654,4472,822,9493,381,6103,261,111

現金同等物

678,201655,106720,6281,020,484980,0651,572,9551,267,684

合計

2,494,1212,672,3532,758,0203,674,9313,803,0144,954,5654,528,795

 

当社および連結子会社が保有する現金同等物は、主にマネー・マーケット・ファンドおよび譲渡性預金です。

 

6 営業債権

営業債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。

前連結会計年度末および当連結会計年度末における営業債権の内訳は、以下のとおりです。

                                               (単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末における営業債権の内訳は以下のとおりです


 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

受取手形および売掛金

986,390

 

894,214

その他

262,102

 

275,099

貸倒引当金

△8,402

 

△8,466

合計

1,240,090

 

1,160,847

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

受取手形及び売掛金

712,180526,403689,347793,022900,312986,390894,214

その他

93,620118,808122,988112,591168,579262,102275,099

貸倒引当金

△12,555△11,302△10,521△8,845△8,620△8,402△8,466

合計

793,245633,909801,814896,7681,060,2711,240,0901,160,847

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

受取手形及び売掛金

712,180526,403689,347793,022900,312986,390894,214

その他

93,620118,808122,988112,591168,579262,102275,099

貸倒引当金

△12,555△11,302△10,521△8,845△8,620△8,402△8,466

合計

793,245633,909801,814896,7681,060,2711,240,0901,160,847

 

前連結会計年度および当連結会計年度における営業債権に係る貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

                                              (単位:百万円)


前事業年度及び当事業年度における営業債権に係る貸倒引当金の増減は以下のとおりです


 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

期首残高

8,620

 

8,402

再測定

274

 

490

直接償却

△1,114

 

△133

在外営業活動体の為替換算差額

622

 

△293

期末残高

8,402

 

8,466

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

期首残高

14,38912,55511,30210,5218,8458,6208,402

再測定

251589516260297274490

直接償却

△1,590△971△1,312△2,648△757△1,114△133

在外営業活動体の為替換算差額

△495△87115712235622△293

期末残高

12,55511,30210,5218,8458,6208,4028,466

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

期首残高

14,38912,55511,30210,5218,8458,6208,402

再測定

251589516260297274490

直接償却

△1,590△971△1,312△2,648△757△1,114△133

在外営業活動体の為替換算差額

△495△87115712235622△293

期末残高

12,55511,30210,5218,8458,6208,4028,466

 

 

7 金融サービスに係る債権

当社の金融子会社は、製品の販売をサポートするために、顧客および販売店に対して様々な金融サービスを提供しており、これらの金融サービスに係る債権を以下のように区分しています。

 

 顧客に対する金融債権

  小売金融:主に、顧客との割賦契約に係る債権から構成されます。

  ファイナンス・リース:主に、顧客との解約不能な車両のリース契約に係る債権から構成されます。

 販売店に対する金融債権

  卸売金融:主に、販売店の在庫購入のための融資に係る債権および販売店への貸付金から構成されます。

 

金融サービスに係る債権は主に償却原価で測定する金融資産に分類しています。 

前連結会計年度末および当連結会計年度末における金融サービスに係る債権の内訳は、以下のとおりです。

                                             (単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末における金融サービスに係る債権の内訳は以下のとおりです


 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

顧客に対する金融債権

 

 

 

小売金融

7,330,459

 

8,034,504

ファイナンス・リース

230,139

 

253,559

販売店に対する金融債権

 

 

 

卸売金融

707,035

 

746,066

小計

8,267,633

 

9,034,129

クレジット損失引当金

△68,999

 

△82,125

未稼得利益

△23,364

 

△23,387

合計

8,175,270

 

8,928,617

 

 

 

 

流動資産

2,558,594

 

2,755,800

非流動資産

5,616,676

 

6,172,817

合計

8,175,270

 

8,928,617

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

顧客に対する金融債権

小売金融

4,602,8484,440,3644,847,9065,054,4285,363,2607,330,4598,034,504

ファイナンス・リ-ス

142,855125,958126,766145,932174,256230,139253,559

販売店に対する金融債権

卸売金融

712,214666,992486,138284,506421,166707,035746,066

小計

5,457,9175,233,3145,460,8105,484,8665,958,6828,267,6339,034,129

クレジット損失引当金

△43,203△63,468△37,366△39,063△48,652△68,999△82,125

未稼得利益

△9,435△8,681△8,894△11,307△15,278△23,364△23,387

流動資産

1,951,6331,878,3581,794,6541,694,1131,899,4932,558,5942,755,800

非流動資産

3,453,6173,282,8073,619,8963,740,3833,995,2595,616,6766,172,817

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

顧客に対する金融債権

小売金融

4,602,8484,440,3644,847,9065,054,4285,363,2607,330,4598,034,504

ファイナンス・リ-ス

142,855125,958126,766145,932174,256230,139253,559

販売店に対する金融債権

卸売金融

712,214666,992486,138284,506421,166707,035746,066

小計

5,457,9175,233,3145,460,8105,484,8665,958,6828,267,6339,034,129

クレジット損失引当金

△43,203△63,468△37,366△39,063△48,652△68,999△82,125

未稼得利益

△9,435△8,681△8,894△11,307△15,278△23,364△23,387

流動資産

1,951,6331,878,3581,794,6541,694,1131,899,4932,558,5942,755,800

非流動資産

3,453,6173,282,8073,619,8963,740,3833,995,2595,616,6766,172,817

 

(ファイナンス・リースに係る債権)

前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づくリース料債権の期日別の内訳は、以下のとおりです。

 

(単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンスリースに基づくリース料債権の期日別の内訳は以下のとおりです


 

 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

1年以内

 

36,880

 

40,726

1年超2年以内

 

42,831

 

46,851

2年超3年以内

 

26,085

 

25,814

3年超4年以内

 

18,064

 

18,542

4年超5年以内

 

6,150

 

6,600

5年超

 

8,414

 

9,646

 割引前のリース料債権

 

138,424

 

148,179

 未稼得金融収益

 

△12,134

 

△11,623

 無保証残存価値

 

80,485

 

93,616

 正味リース投資未回収額

 

206,775

 

230,172

 


2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

1年以内

22,33925,06632,52536,88040,726

1年超2年以内

22,56625,56933,92442,83146,851

2年超3年以内

10,86113,19220,38126,08525,814

3年超4年以内

5,2979,33513,49718,06418,542

4年超5年以内

1,2892,1534,0206,1506,600

5年超

941,8275,0088,4149,646

割引前のリ-ス料債権

62,44677,142109,355138,424148,179

未稼得金融収益

△3,829△4,603△8,417△12,134△11,623

無保証残存価値

59,25562,08658,04080,48593,616

正味リ-ス投資未回収額

117,872134,625158,978206,775230,172

単位については上表にてご確認ください

2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

1年以内

22,33925,06632,52536,88040,726

1年超2年以内

22,56625,56933,92442,83146,851

2年超3年以内

10,86113,19220,38126,08525,814

3年超4年以内

5,2979,33513,49718,06418,542

4年超5年以内

1,2892,1534,0206,1506,600

5年超

941,8275,0088,4149,646

割引前のリ-ス料債権

62,44677,142109,355138,424148,179

未稼得金融収益

△3,829△4,603△8,417△12,134△11,623

無保証残存価値

59,25562,08658,04080,48593,616

正味リ-ス投資未回収額

117,872134,625158,978206,775230,172

 

貸手のリース活動の性質およびリスク管理戦略については、「3 重要性がある会計方針 (9) リースおよび(10) 減損」を参照ください。

 

 

(クレジット損失引当金)

前連結会計年度および当連結会計年度におけるクレジット損失引当金の増減は、以下のとおりです。

 

(単位:百万円)


前事業年度及び当事業年度におけるクレジット損失引当金の増減は以下のとおりです


 

12ヵ月の
予想信用損失
 (ステージ1)

 

全期間の予想信用損失

 

合計

 

 

信用減損なし
 (ステージ2)

 

信用減損あり
 (ステージ3)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

小売金融

 

 

 

 

 

 

 

2023年4月1日残高

26,467

 

11,072

 

8,544

 

46,083

再測定

6,823

 

1,732

 

40,899

 

49,454

直接償却

 

 

△36,663

 

△36,663

在外営業活動体の為替換算差額

3,849

 

1,474

 

1,282

 

6,605

2024年3月31日残高

37,139

 

14,278

 

14,062

 

65,479

再測定

5,422

 

5,695

 

59,389

 

70,506

直接償却

 

 

△54,155

 

△54,155

在外営業活動体の為替換算差額

△1,533

 

△484

 

△1,363

 

△3,380

2025年3月31日残高

41,028

 

19,489

 

17,933

 

78,450

ファイナンス・リース

 

 

 

 

 

 

 

2023年4月1日残高

192

 

69

 

204

 

465

再測定

46

 

15

 

16

 

77

直接償却

 

 

△43

 

△43

在外営業活動体の為替換算差額

17

 

10

 

29

 

56

2024年3月31日残高

255

 

94

 

206

 

555

再測定

△79

 

105

 

132

 

158

直接償却

 

 

△29

 

△29

在外営業活動体の為替換算差額

1

 

△1

 

3

 

3

2025年3月31日残高

177

 

198

 

312

 

687

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

小売金融

前事業年度期首残高

12ヵ月の予想信用損失⟨ステ-ジ1⟩

--22,61226,65523,48023,78926,467

前事業年度期首残高

全期間の予想信用損失

信用減損なし⟨ステ-ジ2⟩

--10,40726,6325,9235,51411,072

前事業年度期首残高

全期間の予想信用損失

信用減損あり⟨ステ-ジ3⟩

--6,7416,9544,8837,4648,544

前事業年度期首残高

合計

--39,76060,24134,28636,76746,083

前事業年度末残高

12ヵ月の予想信用損失⟨ステ-ジ1⟩

-22,61226,65523,48023,78926,46737,139

前事業年度末残高

全期間の予想信用損失

信用減損なし⟨ステ-ジ2⟩

-10,40726,6325,9235,51411,07214,278

前事業年度末残高

全期間の予想信用損失

信用減損あり⟨ステ-ジ3⟩

-6,7416,9544,8837,4648,54414,062

前事業年度末残高

合計

-39,76060,24134,28636,76746,08365,479

ファイナンス・リ-ス

前事業年度期首残高

12ヵ月の予想信用損失⟨ステ-ジ1⟩

--534481470139192

前事業年度期首残高

全期間の予想信用損失

信用減損なし⟨ステ-ジ2⟩

--72961849269

前事業年度期首残高

全期間の予想信用損失

信用減損あり⟨ステ-ジ3⟩

--124113159256204

前事業年度期首残高

合計

--730690813487465

前事業年度末残高

12ヵ月の予想信用損失⟨ステ-ジ1⟩

-534481470139192255

前事業年度末残高

全期間の予想信用損失

信用減損なし⟨ステ-ジ2⟩

-7296184926994

前事業年度末残高

全期間の予想信用損失

信用減損あり⟨ステ-ジ3⟩

-124113159256204206

前事業年度末残高

合計

-730690813487465555

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

小売金融

前事業年度期首残高

12ヵ月の予想信用損失⟨ステ-ジ1⟩

--22,61226,65523,48023,78926,467

前事業年度期首残高

全期間の予想信用損失

信用減損なし⟨ステ-ジ2⟩

--10,40726,6325,9235,51411,072

前事業年度期首残高

全期間の予想信用損失

信用減損あり⟨ステ-ジ3⟩

--6,7416,9544,8837,4648,544

前事業年度期首残高

合計

--39,76060,24134,28636,76746,083

前事業年度末残高

12ヵ月の予想信用損失⟨ステ-ジ1⟩

-22,61226,65523,48023,78926,46737,139

前事業年度末残高

全期間の予想信用損失

信用減損なし⟨ステ-ジ2⟩

-10,40726,6325,9235,51411,07214,278

前事業年度末残高

全期間の予想信用損失

信用減損あり⟨ステ-ジ3⟩

-6,7416,9544,8837,4648,54414,062

前事業年度末残高

合計

-39,76060,24134,28636,76746,08365,479

ファイナンス・リ-ス

前事業年度期首残高

12ヵ月の予想信用損失⟨ステ-ジ1⟩

--534481470139192

前事業年度期首残高

全期間の予想信用損失

信用減損なし⟨ステ-ジ2⟩

--72961849269

前事業年度期首残高

全期間の予想信用損失

信用減損あり⟨ステ-ジ3⟩

--124113159256204

前事業年度期首残高

合計

--730690813487465

前事業年度末残高

12ヵ月の予想信用損失⟨ステ-ジ1⟩

-534481470139192255

前事業年度末残高

全期間の予想信用損失

信用減損なし⟨ステ-ジ2⟩

-7296184926994

前事業年度末残高

全期間の予想信用損失

信用減損あり⟨ステ-ジ3⟩

-124113159256204206

前事業年度末残高

合計

-730690813487465555

 

 

(単位:百万円)


前事業年度及び当事業年度におけるクレジット損失引当金の増減は以下のとおりです


 

12ヵ月の
予想信用損失
 (ステージ1)

 

全期間の予想信用損失

 

合計

 

 

 信用減損なし
 (ステージ2)

 

信用減損あり
 (ステージ3)

 

卸売金融

 

 

 

 

 

 

 

2023年4月1日残高

976

 

10

 

1,118

 

2,104

再測定

377

 

49

 

100

 

526

直接償却

 

 

6

 

6

在外営業活動体の為替換算差額

149

 

3

 

177

 

329

2024年3月31日残高

1,502

 

62

 

1,401

 

2,965

再測定

172

 

△27

 

154

 

299

直接償却

 

 

△82

 

△82

在外営業活動体の為替換算差額

△6

 

 

△188

 

△194

2025年3月31日残高

1,668

 

35

 

1,285

 

2,988

合計

 

 

 

 

 

 

 

2023年4月1日残高

27,635

 

11,151

 

9,866

 

48,652

再測定

7,246

 

1,796

 

41,015

 

50,057

直接償却

 

 

△36,700

 

△36,700

在外営業活動体の為替換算差額

4,015

 

1,487

 

1,488

 

6,990

2024年3月31日残高

38,896

 

14,434

 

15,669

 

68,999

再測定

5,515

 

5,773

 

59,675

 

70,963

直接償却

 

 

△54,266

 

△54,266

在外営業活動体の為替換算差額

△1,538

 

△485

 

△1,548

 

△3,571

2025年3月31日残高

42,873

 

19,722

 

19,530

 

82,125

 


2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

卸売金融

前事業年度期首残高

12ヵ月の予想信用損失⟨ステ-ジ1⟩

-1,4191,4371,7411,176976

前事業年度期首残高

全期間の予想信用損失

信用減損なし⟨ステ-ジ2⟩

-329318621710

前事業年度期首残高

全期間の予想信用損失

信用減損あり⟨ステ-ジ3⟩

-9657824646161,118

前事業年度期首残高

合計

-2,7132,5372,2671,8092,104

合計

前事業年度期首残高

12ヵ月の予想信用損失⟨ステ-ジ1⟩

-24,56528,57325,69125,10427,635

前事業年度期首残高

全期間の予想信用損失

信用減損なし⟨ステ-ジ2⟩

-10,80827,0466,1695,62311,151

前事業年度期首残高

全期間の予想信用損失

信用減損あり⟨ステ-ジ3⟩

-7,8307,8495,5068,3369,866

前事業年度期首残高

合計

-43,20363,46837,36639,06348,652

単位については上表にてご確認ください

2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

卸売金融

前事業年度期首残高

12ヵ月の予想信用損失⟨ステ-ジ1⟩

-1,4191,4371,7411,176976

前事業年度期首残高

全期間の予想信用損失

信用減損なし⟨ステ-ジ2⟩

-329318621710

前事業年度期首残高

全期間の予想信用損失

信用減損あり⟨ステ-ジ3⟩

-9657824646161,118

前事業年度期首残高

合計

-2,7132,5372,2671,8092,104

合計

前事業年度期首残高

12ヵ月の予想信用損失⟨ステ-ジ1⟩

-24,56528,57325,69125,10427,635

前事業年度期首残高

全期間の予想信用損失

信用減損なし⟨ステ-ジ2⟩

-10,80827,0466,1695,62311,151

前事業年度期首残高

全期間の予想信用損失

信用減損あり⟨ステ-ジ3⟩

-7,8307,8495,5068,3369,866

前事業年度期首残高

合計

-43,20363,46837,36639,06348,652

 

クレジット損失引当金の詳細は、連結財務諸表注記の「25 金融リスク管理 (3) 信用リスク」を参照ください。

 

8 その他の金融資産

前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるその他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末におけるその他の金融資産の内訳は以下のとおりです


 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

営業債権、金融サービスに係る債権以外の債権

123,359

 

120,067

負債性証券

69,751

 

84,018

敷金

13,662

 

15,297

引出制限付預金

118,129

 

117,260

その他

4,422

 

11,063

貸倒引当金

△2,748

 

△2,513

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

  負債性証券

30,567

 

34,872

資本性証券

522,703

 

434,592

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

デリバティブ

194,187

 

133,077

負債性証券

123,693

 

134,204

合計

1,197,725

 

1,081,937

 

 

 

 

流動資産

229,583

 

208,478

非流動資産

968,142

 

873,459

合計

1,197,725

 

1,081,937

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

償却原価で測定する金融資産

営業債権、金融サ-ビスに係る債権以外の債権

118,256144,554147,472166,936164,503123,359120,067

負債性証券

54,96462,204173,30279,17685,23569,75184,018

敷金

13,09812,26612,00611,49912,68913,66215,297

引出制限付預金

66,55564,15249,16653,29065,723118,129117,260

その他

9,77610,74313,6124,3524,1674,42211,063

貸倒引当金

△4,233△3,364△3,358△3,212△2,988△2,748△2,513

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

負債性証券

10,4959,06910,13419,98426,55530,56734,872

資本性証券

207,035178,001344,205468,783475,138522,703434,592

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

デリバティブ

46,39795,804108,978134,338185,968194,187133,077

負債性証券

58,08058,34868,323102,251101,972123,693134,204

流動資産

163,274190,053295,307217,743263,892229,583208,478

非流動資産

417,149441,724628,533819,654855,070968,142873,459

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

償却原価で測定する金融資産

営業債権、金融サ-ビスに係る債権以外の債権

118,256144,554147,472166,936164,503123,359120,067

負債性証券

54,96462,204173,30279,17685,23569,75184,018

敷金

13,09812,26612,00611,49912,68913,66215,297

引出制限付預金

66,55564,15249,16653,29065,723118,129117,260

その他

9,77610,74313,6124,3524,1674,42211,063

貸倒引当金

△4,233△3,364△3,358△3,212△2,988△2,748△2,513

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

負債性証券

10,4959,06910,13419,98426,55530,56734,872

資本性証券

207,035178,001344,205468,783475,138522,703434,592

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

デリバティブ

46,39795,804108,978134,338185,968194,187133,077

負債性証券

58,08058,34868,323102,251101,972123,693134,204

流動資産

163,274190,053295,307217,743263,892229,583208,478

非流動資産

417,149441,724628,533819,654855,070968,142873,459

 

前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


前事業年度及び当事業年度におけるその他の金融資産に係る貸倒引当金の増減は以下のとおりです


 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

期首残高

2,988

 

2,748

再測定

97

 

18

直接償却

△345

 

△253

在外営業活動体の為替換算差額

8

 

△0

期末残高

2,748

 

2,513

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

期首残高

10,1454,2333,3643,3583,2122,9882,748

再測定

284600792422329718

直接償却

△6,194△1,463△805△191△461△345△253

在外営業活動体の為替換算差額

△2△67358△0

期末残高

4,2333,3643,3583,2122,9882,7482,513

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

期首残高

10,1454,2333,3643,3583,2122,9882,748

再測定

284600792422329718

直接償却

△6,194△1,463△805△191△461△345△253

在外営業活動体の為替換算差額

△2△67358△0

期末残高

4,2333,3643,3583,2122,9882,7482,513

 

前連結会計年度および当連結会計年度のその他の金融資産に係る貸倒引当金は、主に信用減損金融資産に対するものです。

 

 

前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券の主な銘柄は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度末(2024年3月31日)     

                                                                      (単位:百万円)

 

 

公正価値

寧德時代新能源科技股份有限公司

 

163,986

GMクルーズホールディングス・エル・エル・シー

 

65,802

ルネサスエレクトロニクス㈱

 

47,139

スタンレー電気㈱

 

47,110

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

 

22,580

㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション

 

15,464

 

 

 

当連結会計年度末(2025年3月31日)     

                                                                      (単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券の主な銘柄は以下のとおりです


 

 

公正価値

寧德時代新能源科技股份有限公司

 

215,612

スタンレー電気㈱

 

46,951

ルネサスエレクトロニクス㈱

 

35,083

ニッコンホールディングス㈱

 

13,186

㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション

 

11,711

Chubb Limited

 

11,703

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

寧德時代新能源科技股份有限公司

公正価値

--124,782226,938181,366163,986215,612

スタンレ-電気㈱

公正価値

27,47519,69030,43121,46349,05147,11046,951

ルネサスエレクトロニクス㈱

公正価値

-----47,13935,083

ニッコンホ-ルディングス㈱

公正価値

6,4145,184----13,186

㈱ジ-エス・ユアサコ-ポレ-ション

公正価値

-----15,46411,711

CHUBBLIMITED

公正価値

----7,998-11,703

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

寧德時代新能源科技股份有限公司

公正価値

--124,782226,938181,366163,986215,612

スタンレ-電気㈱

公正価値

27,47519,69030,43121,46349,05147,11046,951

ルネサスエレクトロニクス㈱

公正価値

-----47,13935,083

ニッコンホ-ルディングス㈱

公正価値

6,4145,184----13,186

㈱ジ-エス・ユアサコ-ポレ-ション

公正価値

-----15,46411,711

CHUBBLIMITED

公正価値

----7,998-11,703

 

 

当社および連結子会社は、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券の売却(認識の中止)を行っています。

前連結会計年度および当連結会計年度における認識の中止時の公正価値および資本でその他の包括利益として認識されていた累計利得または損失は、以下のとおりです。

 

(単位:百万円)


前事業年度及び当事業年度における認識の中止時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累計利得又は損失は以下のとおりです


 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

公正価値

2,452

 

61,586

累計利得または損失

△527

 

△55,090

 


2019.3月期2020.3月期2025.3月期

公正価値

61,0383361,586

累計利得又は損失

39,382△23△55,090

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2025.3月期

公正価値

61,0383361,586

累計利得又は損失

39,382△23△55,090

 

9 棚卸資産

前連結会計年度末および当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は以下のとおりです


 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

製品

1,521,673

 

1,582,755

仕掛品

93,412

 

80,730

原材料

827,884

 

807,105

合計

2,442,969

 

2,470,590

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

製品

973,797909,076784,544907,8721,154,9261,521,6731,582,755

仕掛品

78,00676,26471,85390,87195,04193,41280,730

原材料

534,984575,228689,203919,805917,217827,884807,105

合計

1,586,7871,560,5681,545,6001,918,5482,167,1842,442,9692,470,590

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

製品

973,797909,076784,544907,8721,154,9261,521,6731,582,755

仕掛品

78,00676,26471,85390,87195,04193,41280,730

原材料

534,984575,228689,203919,805917,217827,884807,105

合計

1,586,7871,560,5681,545,6001,918,5482,167,1842,442,9692,470,590

 

前連結会計年度および当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ12,220百万円、120,919百万円です。

 

 

10 持分法で会計処理されている投資

前連結会計年度末および当連結会計年度末における関連会社および共同支配企業に対する当社および連結子会社の持分相当額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末における関連会社及び共同支配企業に対する当社及び連結子会社の持分相当額は以下のとおりです


 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

持分法で会計処理されている投資

 

 

 

関連会社

715,901

 

854,536

共同支配企業

491,067

 

388,078

合計

1,206,968

 

1,242,614

未分配利益に対する持分相当額

 

 

 

関連会社

111,787

 

95,581

共同支配企業

279,915

 

160,433

合計

391,702

 

256,014

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

持分法で会計処理されている投資

関連会社

382,706378,012537,702544,563499,942715,901854,536

共同支配企業

330,333277,463353,300422,841416,004491,067388,078

未分配利益に対する持分相当額

関連会社

294,532293,489198,432177,23187,284111,78795,581

共同支配企業

249,284222,061262,599279,288259,675279,915160,433

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

持分法で会計処理されている投資

関連会社

382,706378,012537,702544,563499,942715,901854,536

共同支配企業

330,333277,463353,300422,841416,004491,067388,078

未分配利益に対する持分相当額

関連会社

294,532293,489198,432177,23187,284111,78795,581

共同支配企業

249,284222,061262,599279,288259,675279,915160,433

 

前連結会計年度および当連結会計年度における関連会社および共同支配企業の当期包括利益に対する当社および連結子会社の持分は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


前事業年度及び当事業年度における関連会社及び共同支配企業の当期包括利益に対する当社及び連結子会社の持分は以下のとおりです


 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

当期利益

 

 

 

 

関連会社

 

26,490

 

15,838

共同支配企業

 

84,327

 

△14,856

合計

 

110,817

 

982

その他の包括利益

 

 

 

 

関連会社

 

31,797

 

18,305

共同支配企業

 

30,856

 

△6,403

合計

 

62,653

 

11,902

当期包括利益

 

 

 

 

関連会社

 

58,287

 

34,143

共同支配企業

 

115,183

 

△21,259

合計

 

173,470

 

12,884

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

当期利益

関連会社

43,137△43453,511△17,844△81,50426,49015,838

共同支配企業

185,690164,637219,223220,356198,94984,327△14,856

その他の包括利益

関連会社

△13,150△5,758△1,19726,67325,92031,79718,305

共同支配企業

△8,534△26,18533,45752,5604,80130,856△6,403

当期包括利益

関連会社

29,987△6,19252,3148,829△55,58458,28734,143

共同支配企業

177,156138,452252,680272,916203,750115,183△21,259

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

当期利益

関連会社

43,137△43453,511△17,844△81,50426,49015,838

共同支配企業

185,690164,637219,223220,356198,94984,327△14,856

その他の包括利益

関連会社

△13,150△5,758△1,19726,67325,92031,79718,305

共同支配企業

△8,534△26,18533,45752,5604,80130,856△6,403

当期包括利益

関連会社

29,987△6,19252,3148,829△55,58458,28734,143

共同支配企業

177,156138,452252,680272,916203,750115,183△21,259

 

 

前連結会計年度および当連結会計年度における関連会社に関する合算財務情報は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

二輪事業

 

四輪事業

 

パワープロダ

クツ事業及び

その他の事業

 

流動資産

72,203

 

1,988,023

 

22,696

 

2,082,922

非流動資産

24,867

 

2,400,612

 

26,272

 

2,451,751

資産合計

97,070

 

4,388,635

 

48,968

 

4,534,673

流動負債

29,538

 

1,348,062

 

5,433

 

1,383,033

非流動負債

3,542

 

701,643

 

685

 

705,870

負債合計

33,080

 

2,049,705

 

6,118

 

2,088,903

資本合計

63,990

 

2,338,930

 

42,850

 

2,445,770

 

 

 

 

 

 

 

 

売上収益

178,964

 

4,425,320

 

10,335

 

4,614,619

当期利益

12,744

 

38,348

 

2,193

 

53,285

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)


前事業年度及び当事業年度における関連会社に関する合算財務情報は以下のとおりです


 

二輪事業

 

四輪事業

 

パワープロダ

クツ事業及び
その他の事業

 

流動資産

46,092

 

1,971,257

 

32,727

 

2,050,076

非流動資産

18,217

 

2,770,810

 

24,559

 

2,813,586

資産合計

64,309

 

4,742,067

 

57,286

 

4,863,662

流動負債

19,386

 

1,549,786

 

6,630

 

1,575,802

非流動負債

1,919

 

499,907

 

541

 

502,367

負債合計

21,305

 

2,049,693

 

7,171

 

2,078,169

資本合計

43,004

 

2,692,374

 

50,115

 

2,785,493

 

 

 

 

 

 

 

 

売上収益

153,727

 

4,451,855

 

17,845

 

4,623,427

当期利益

12,978

 

87,996

 

3,047

 

104,021

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

流動資産

二輪

53,44949,70654,36964,32464,05172,20346,092

流動資産

四輪

1,143,3901,146,2861,458,2521,542,4141,746,3741,988,0231,971,257

流動資産

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

8,897---18,44122,69632,727

流動資産

1,205,7361,206,0021,524,4341,621,0511,828,8662,082,9222,050,076

非流動資産

二輪

31,46428,07127,67728,33025,65424,86718,217

非流動資産

四輪

1,069,0871,083,7891,952,4232,030,8222,050,4592,400,6122,770,810

非流動資産

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

22,821---24,11026,27224,559

非流動資産

1,123,3721,133,4252,001,8092,082,0802,100,2232,451,7512,813,586

資産合計

二輪

84,91377,77782,04692,65489,70597,07064,309

資産合計

四輪

2,212,4772,230,0753,410,6753,573,2363,796,8334,388,6354,742,067

資産合計

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

31,718---42,55148,96857,286

資産合計

2,329,1082,339,4273,526,2433,703,1313,929,0894,534,6734,863,662

流動負債

二輪

24,30721,33725,39925,81929,88729,53819,386

流動負債

四輪

594,494587,5331,015,3741,013,7381,205,4781,348,0621,549,786

流動負債

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

2,751---4,3195,4336,630

流動負債

621,552611,5511,043,9131,043,3251,239,6841,383,0331,575,802

非流動負債

二輪

4,4143,8443,1675,0033,1093,5421,919

非流動負債

四輪

216,199224,505616,924583,308539,040701,643499,907

非流動負債

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

1,168---655685541

非流動負債

221,781229,485621,271589,376542,804705,870502,367

負債合計

二輪

28,72125,18128,56630,82232,99633,08021,305

負債合計

四輪

810,693812,0381,632,2981,597,0461,744,5182,049,7052,049,693

負債合計

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

3,919---4,9746,1187,171

負債合計

843,333841,0361,665,1841,632,7011,782,4882,088,9032,078,169

資本合計

二輪

56,19252,59653,48061,83256,70963,99043,004

資本合計

四輪

1,401,7841,418,0371,778,3771,976,1902,052,3152,338,9302,692,374

資本合計

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

27,799---37,57742,85050,115

資本合計

1,485,7751,498,3911,861,0592,070,4302,146,6012,445,7702,785,493

売上高

二輪

170,750160,557122,605173,696189,332178,964153,727

売上高

四輪

2,657,0232,505,8191,933,6753,120,1903,800,9434,425,3204,451,855

売上高

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

7,004---9,18710,33517,845

売上高

2,834,7772,673,7182,062,6113,301,0323,999,4624,614,6194,623,427

当期利益

二輪

8,6548,0942,5527,23310,03812,74412,978

当期利益

四輪

143,83369,3392,59373,169△45,20438,34887,996

当期利益

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

766---1,9012,1933,047

当期利益

153,25378,3475,98881,398△33,26553,285104,021

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

流動資産

二輪

53,44949,70654,36964,32464,05172,20346,092

流動資産

四輪

1,143,3901,146,2861,458,2521,542,4141,746,3741,988,0231,971,257

流動資産

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

8,897---18,44122,69632,727

流動資産

1,205,7361,206,0021,524,4341,621,0511,828,8662,082,9222,050,076

非流動資産

二輪

31,46428,07127,67728,33025,65424,86718,217

非流動資産

四輪

1,069,0871,083,7891,952,4232,030,8222,050,4592,400,6122,770,810

非流動資産

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

22,821---24,11026,27224,559

非流動資産

1,123,3721,133,4252,001,8092,082,0802,100,2232,451,7512,813,586

資産合計

二輪

84,91377,77782,04692,65489,70597,07064,309

資産合計

四輪

2,212,4772,230,0753,410,6753,573,2363,796,8334,388,6354,742,067

資産合計

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

31,718---42,55148,96857,286

資産合計

2,329,1082,339,4273,526,2433,703,1313,929,0894,534,6734,863,662

流動負債

二輪

24,30721,33725,39925,81929,88729,53819,386

流動負債

四輪

594,494587,5331,015,3741,013,7381,205,4781,348,0621,549,786

流動負債

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

2,751---4,3195,4336,630

流動負債

621,552611,5511,043,9131,043,3251,239,6841,383,0331,575,802

非流動負債

二輪

4,4143,8443,1675,0033,1093,5421,919

非流動負債

四輪

216,199224,505616,924583,308539,040701,643499,907

非流動負債

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

1,168---655685541

非流動負債

221,781229,485621,271589,376542,804705,870502,367

負債合計

二輪

28,72125,18128,56630,82232,99633,08021,305

負債合計

四輪

810,693812,0381,632,2981,597,0461,744,5182,049,7052,049,693

負債合計

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

3,919---4,9746,1187,171

負債合計

843,333841,0361,665,1841,632,7011,782,4882,088,9032,078,169

資本合計

二輪

56,19252,59653,48061,83256,70963,99043,004

資本合計

四輪

1,401,7841,418,0371,778,3771,976,1902,052,3152,338,9302,692,374

資本合計

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

27,799---37,57742,85050,115

資本合計

1,485,7751,498,3911,861,0592,070,4302,146,6012,445,7702,785,493

売上高

二輪

170,750160,557122,605173,696189,332178,964153,727

売上高

四輪

2,657,0232,505,8191,933,6753,120,1903,800,9434,425,3204,451,855

売上高

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

7,004---9,18710,33517,845

売上高

2,834,7772,673,7182,062,6113,301,0323,999,4624,614,6194,623,427

当期利益

二輪

8,6548,0942,5527,23310,03812,74412,978

当期利益

四輪

143,83369,3392,59373,169△45,20438,34887,996

当期利益

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

766---1,9012,1933,047

当期利益

153,25378,3475,98881,398△33,26553,285104,021

 

前連結会計年度および当連結会計年度における共同支配企業に関する合算財務情報は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

二輪事業

 

四輪事業

 

パワープロダ

クツ事業及び
その他の事業

 

流動資産

376,630

 

1,206,741

 

3,852

 

1,587,223

非流動資産

201,692

 

682,236

 

880

 

884,808

資産合計

578,322

 

1,888,977

 

4,732

 

2,472,031

流動負債

320,335

 

1,026,763

 

1,875

 

1,348,973

非流動負債

72,977

 

72,063

 

2,441

 

147,481

負債合計

393,312

 

1,098,826

 

4,316

 

1,496,454

資本合計

185,010

 

790,151

 

416

 

975,577

 

 

 

 

 

 

 

 

売上収益

1,103,578

 

4,003,276

 

4,183

 

5,111,037

当期利益

100,242

 

67,056

 

1,674

 

168,972

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)


前事業年度及び当事業年度における共同支配企業に関する合算財務情報は以下のとおりです


 

二輪事業

 

四輪事業

 

パワープロダ

クツ事業及び
その他の事業

 

流動資産

383,566

 

919,732

 

4,892

 

1,308,190

非流動資産

185,883

 

631,036

 

1,153

 

818,072

資産合計

569,449

 

1,550,768

 

6,045

 

2,126,262

流動負債

326,185

 

874,653

 

2,119

 

1,202,957

非流動負債

71,439

 

78,792

 

3,266

 

153,497

負債合計

397,624

 

953,445

 

5,385

 

1,356,454

資本合計

171,825

 

597,323

 

660

 

769,808

 

 

 

 

 

 

 

 

売上収益

1,181,238

 

2,723,204

 

4,943

 

3,909,385

当期利益

108,842

 

△139,636

 

1,398

 

△29,396

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

流動資産

二輪

210,818201,170221,524272,962337,603376,630383,566

流動資産

四輪

1,179,520867,7581,548,8751,810,5811,579,9961,206,741919,732

流動資産

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

3,112---3,6773,8524,892

流動資産

1,393,4501,072,5201,774,5192,088,3141,921,2761,587,2231,308,190

非流動資産

二輪

119,749114,106120,238130,271134,567201,692185,883

非流動資産

四輪

377,019373,274423,270479,707544,319682,236631,036

非流動資産

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

683---9898801,153

非流動資産

497,451488,041544,212610,887679,875884,808818,072

資産合計

二輪

330,567315,276341,762403,233472,170578,322569,449

資産合計

四輪

1,556,5391,241,0321,972,1452,290,2882,124,3151,888,9771,550,768

資産合計

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

3,795---4,6664,7326,045

資産合計

1,890,9011,560,5612,318,7312,699,2012,601,1512,472,0312,126,262

流動負債

二輪

192,951181,772191,565227,215275,607320,335326,185

流動負債

四輪

929,071766,6351,334,2401,513,6231,397,0481,026,763874,653

流動負債

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

1,039---1,7911,8752,119

流動負債

1,123,061949,5971,527,1101,742,5421,674,4461,348,9731,202,957

非流動負債

二輪

10,84211,48317,03517,76923,27272,97771,439

非流動負債

四輪

81,31649,05861,31270,67574,13672,06378,792

非流動負債

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

873---2,1842,4413,266

非流動負債

93,03161,18979,22689,10999,592147,481153,497

負債合計

二輪

203,793193,255208,600244,984298,879393,312397,624

負債合計

四輪

1,010,387815,6931,395,5521,584,2981,471,1841,098,826953,445

負債合計

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

1,912---3,9754,3165,385

負債合計

1,216,0921,010,7861,606,3361,831,6511,774,0381,496,4541,356,454

資本合計

二輪

126,774122,021133,162158,249173,291185,010171,825

資本合計

四輪

546,152425,339576,593705,990653,131790,151597,323

資本合計

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

1,883---691416660

資本合計

674,809549,775712,395867,550827,113975,577769,808

売上高

二輪

746,385791,250543,504811,7641,071,0311,103,5781,181,238

売上高

四輪

3,819,9133,483,0244,839,9274,612,3944,360,3484,003,2762,723,204

売上高

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

5,907---6,0224,1834,943

売上高

4,572,2054,280,6875,386,8745,428,0985,437,4015,111,0373,909,385

当期利益

二輪

54,23063,81933,11562,90793,766100,242108,842

当期利益

四輪

316,491264,216403,088375,642304,11967,056△139,636

当期利益

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

433---1,7791,6741,398

当期利益

371,154328,603436,377438,912399,664168,972△29,396

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

流動資産

二輪

210,818201,170221,524272,962337,603376,630383,566

流動資産

四輪

1,179,520867,7581,548,8751,810,5811,579,9961,206,741919,732

流動資産

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

3,112---3,6773,8524,892

流動資産

1,393,4501,072,5201,774,5192,088,3141,921,2761,587,2231,308,190

非流動資産

二輪

119,749114,106120,238130,271134,567201,692185,883

非流動資産

四輪

377,019373,274423,270479,707544,319682,236631,036

非流動資産

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

683---9898801,153

非流動資産

497,451488,041544,212610,887679,875884,808818,072

資産合計

二輪

330,567315,276341,762403,233472,170578,322569,449

資産合計

四輪

1,556,5391,241,0321,972,1452,290,2882,124,3151,888,9771,550,768

資産合計

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

3,795---4,6664,7326,045

資産合計

1,890,9011,560,5612,318,7312,699,2012,601,1512,472,0312,126,262

流動負債

二輪

192,951181,772191,565227,215275,607320,335326,185

流動負債

四輪

929,071766,6351,334,2401,513,6231,397,0481,026,763874,653

流動負債

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

1,039---1,7911,8752,119

流動負債

1,123,061949,5971,527,1101,742,5421,674,4461,348,9731,202,957

非流動負債

二輪

10,84211,48317,03517,76923,27272,97771,439

非流動負債

四輪

81,31649,05861,31270,67574,13672,06378,792

非流動負債

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

873---2,1842,4413,266

非流動負債

93,03161,18979,22689,10999,592147,481153,497

負債合計

二輪

203,793193,255208,600244,984298,879393,312397,624

負債合計

四輪

1,010,387815,6931,395,5521,584,2981,471,1841,098,826953,445

負債合計

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

1,912---3,9754,3165,385

負債合計

1,216,0921,010,7861,606,3361,831,6511,774,0381,496,4541,356,454

資本合計

二輪

126,774122,021133,162158,249173,291185,010171,825

資本合計

四輪

546,152425,339576,593705,990653,131790,151597,323

資本合計

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

1,883---691416660

資本合計

674,809549,775712,395867,550827,113975,577769,808

売上高

二輪

746,385791,250543,504811,7641,071,0311,103,5781,181,238

売上高

四輪

3,819,9133,483,0244,839,9274,612,3944,360,3484,003,2762,723,204

売上高

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

5,907---6,0224,1834,943

売上高

4,572,2054,280,6875,386,8745,428,0985,437,4015,111,0373,909,385

当期利益

二輪

54,23063,81933,11562,90793,766100,242108,842

当期利益

四輪

316,491264,216403,088375,642304,11967,056△139,636

当期利益

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

433---1,7791,6741,398

当期利益

371,154328,603436,377438,912399,664168,972△29,396

 

 

11 オペレーティング・リース資産

当社および連結子会社は、主に車両を貸与しています。

 

前連結会計年度および当連結会計年度におけるオペレーティング・リース資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりです。

 

(取得原価)

 (単位:百万円)

2023年4月1日残高

6,266,953

  取得

2,448,469

 売却または処分

△2,662,279

 在外営業活動体の為替換算差額

625,564

  その他

2024年3月31日残高

6,678,707

 取得

3,134,025

  売却または処分

△2,608,962

  在外営業活動体の為替換算差額

△112,651

  その他

2025年3月31日残高

7,091,119

 

 

 

(減価償却累計額および減損損失累計額)

 (単位:百万円)

2023年4月1日残高

△1,540,661

  減価償却費

△829,868

 売却または処分

1,043,821

 在外営業活動体の為替換算差額

△134,587

  その他

△14,644

2024年3月31日残高

△1,475,939

 減価償却費

△876,860

  売却または処分

1,020,755

  在外営業活動体の為替換算差額

21,499

 その他

△32,387

2025年3月31日残高

△1,342,932

 

 

 

(帳簿価額)

 (単位:百万円)

2024年3月31日残高

5,202,768

2025年3月31日残高

5,748,187

 

 

(将来受取リース料)

前連結会計年度末および当連結会計年度末における、オペレーティング・リースに係る将来受取リース料の受取期間別の内訳は、以下のとおりです。

 

(単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末におけるオペレーティングリースに係る将来受取リース料の受取期間別の内訳は以下のとおりです


 

 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

1年以内

 

810,011

 

966,028

1年超2年以内

 

614,883

 

741,093

2年超3年以内

 

314,854

 

364,347

3年超4年以内

 

108,572

 

114,240

4年超5年以内

 

31,106

 

32,341

5年超

 

10,427

 

12,540

合計

 

1,889,853

 

2,230,589

 


2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

1年以内

818,025824,769737,110810,011966,028

1年超2年以内

571,632574,536458,830614,883741,093

2年超3年以内

271,863240,437220,722314,854364,347

3年超4年以内

86,07084,91178,727108,572114,240

4年超5年以内

25,48827,79625,64131,10632,341

5年超

554010,14810,42712,540

合計

1,773,6321,752,4491,531,1781,889,8532,230,589

単位については上表にてご確認ください

2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

1年以内

818,025824,769737,110810,011966,028

1年超2年以内

571,632574,536458,830614,883741,093

2年超3年以内

271,863240,437220,722314,854364,347

3年超4年以内

86,07084,91178,727108,572114,240

4年超5年以内

25,48827,79625,64131,10632,341

5年超

554010,14810,42712,540

合計

1,773,6321,752,4491,531,1781,889,8532,230,589

 

上記に記載されている将来受取リース料の金額は、必ずしも将来の現金回収額を示すものではありません。

 

 

(リース収益)

前連結会計年度および当連結会計年度におけるオペレーティング・リースのリース収益はそれぞれ1,141,819百万円、1,256,945百万円です。

 

 

12 有形固定資産

前連結会計年度および当連結会計年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりです。

 

(取得原価)

 (単位:百万円)


取得原価


 

土地

 

建物及び
構築物

 

機械装置
及び備品

 

建設仮勘定

 

合計

2023年4月1日残高

653,918

 

2,758,854

 

6,615,640

 

164,779

 

10,193,191

  取得

8,328

 

35,397

 

113,006

 

325,741

 

482,472

  建設仮勘定から本勘定への振替

8,129

 

74,106

 

199,180

 

△281,415

 

  売却または処分

△4,078

 

△39,594

 

△285,196

 

 

△328,868

  連結除外

△7,346

 

△36,633

 

△109,783

 

△4,149

 

△157,911

  在外営業活動体の為替換算差額

15,409

 

165,930

 

609,316

 

17,450

 

808,105

  その他

202

 

△3,662

 

13,886

 

△2,527

 

7,899

2024年3月31日残高

674,562

 

2,954,398

 

7,156,049

 

219,879

 

11,004,888

  取得

14,867

 

36,761

 

98,025

 

463,013

 

612,666

  建設仮勘定から本勘定への振替

3,336

 

84,185

 

292,186

 

△379,707

 

  売却または処分

△9,128

 

△39,708

 

△295,604

 

 

△344,440

  在外営業活動体の為替換算差額

△2,385

 

△26,961

 

△117,006

 

△5,476

 

△151,828

  その他

6

 

△3,179

 

△2,949

 

△2,128

 

△8,250

2025年3月31日残高

681,258

 

3,005,496

 

7,130,701

 

295,581

 

11,113,036

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

前事業年度期首残高

土地

546,855545,192546,883615,687628,724645,472653,918

前事業年度期首残高

建物及び構築物

2,231,2742,248,7932,327,5232,468,1942,558,9052,698,2662,758,854

前事業年度期首残高

機械装置及び備品

5,305,1395,380,5055,514,9835,441,8135,687,1176,147,9296,615,640

前事業年度期首残高

建設仮勘定

277,086192,559213,969222,273217,198237,574164,779

前事業年度期首残高

合計

8,360,3548,367,0498,603,3588,747,9679,091,9449,729,24110,193,191

取得

土地

397304-8,5348,47310,3668,328

取得

建物及び構築物

7,72510,399-28,53826,26835,33535,397

取得

機械装置及び備品

134,604174,686-79,952102,83587,630113,006

取得

建設仮勘定

342,052281,268-273,057229,253444,732325,741

取得

合計

484,778466,657-390,081366,829578,063482,472

建設仮勘定から本勘定への振替

土地

1,2162,421-1,3053874,1988,129

建設仮勘定から本勘定への振替

建物及び構築物

58,70664,101-50,52928,76647,02174,106

建設仮勘定から本勘定への振替

機械装置及び備品

359,442194,365-233,463199,242476,942199,180

建設仮勘定から本勘定への振替

建設仮勘定

△419,364△260,887-△285,297△228,395△528,161△281,415

建設仮勘定から本勘定への振替

合計

00-0000

売却又は処分

土地

△1,543△1,469-△3,469△4,151△9,980△4,078

売却又は処分

建物及び構築物

△13,937△11,432-△30,366△33,722△80,024△39,594

売却又は処分

機械装置及び備品

△276,782△294,761-△208,700△275,348△297,580△285,196

売却又は処分

建設仮勘定

00-0000

売却又は処分

合計

△292,262△307,662-△242,535△313,221△387,584△328,868

連結除外

土地

------△7,346

連結除外

建物及び構築物

------△36,633

連結除外

機械装置及び備品

------△109,783

連結除外

建設仮勘定

------△4,149

連結除外

合計

------△157,911

在外営業活動体の為替換算差額

土地

△1,733307-6,73511,5857,16715,409

在外営業活動体の為替換算差額

建物及び構築物

△34,03915,931-47,479123,53684,744165,930

在外営業活動体の為替換算差額

機械装置及び備品

△140,29663,898-143,683429,662285,024609,316

在外営業活動体の為替換算差額

建設仮勘定

△6,3902,647-7,28721,12416,04717,450

在外営業活動体の為替換算差額

合計

△182,45882,783-205,184585,907392,982808,105

その他

土地

0128-△68454275202

その他

建物及び構築物

△936△269-△5,469△5,487△6,556△3,662

その他

機械装置及び備品

△1,602△3,710-△3,0944,421△1,57213,886

その他

建設仮勘定

△825△1,618-△122△1,606△2,029△2,527

その他

合計

△3,363△5,469-△8,753△2,218△9,8827,899

前事業年度末残高

土地

545,192546,883615,687628,724645,472653,918674,562

前事業年度末残高

建物及び構築物

2,248,7932,327,5232,468,1942,558,9052,698,2662,758,8542,954,398

前事業年度末残高

機械装置及び備品

5,380,5055,514,9835,441,8135,687,1176,147,9296,615,6407,156,049

前事業年度末残高

建設仮勘定

192,559213,969222,273217,198237,574164,779219,879

前事業年度末残高

合計

8,367,0498,603,3588,747,9679,091,9449,729,24110,193,19111,004,888

取得

土地

304-8,5348,47310,3668,32814,867

取得

建物及び構築物

10,399-28,53826,26835,33535,39736,761

取得

機械装置及び備品

174,686-79,952102,83587,630113,00698,025

取得

建設仮勘定

281,268-273,057229,253444,732325,741463,013

取得

合計

466,657-390,081366,829578,063482,472612,666

建設仮勘定から本勘定への振替

土地

2,421-1,3053874,1988,1293,336

建設仮勘定から本勘定への振替

建物及び構築物

64,101-50,52928,76647,02174,10684,185

建設仮勘定から本勘定への振替

機械装置及び備品

194,365-233,463199,242476,942199,180292,186

建設仮勘定から本勘定への振替

建設仮勘定

△260,887-△285,297△228,395△528,161△281,415△379,707

建設仮勘定から本勘定への振替

合計

0-00000

売却又は処分

土地

△1,469-△3,469△4,151△9,980△4,078△9,128

売却又は処分

建物及び構築物

△11,432-△30,366△33,722△80,024△39,594△39,708

売却又は処分

機械装置及び備品

△294,761-△208,700△275,348△297,580△285,196△295,604

売却又は処分

建設仮勘定

0-00000

売却又は処分

合計

△307,662-△242,535△313,221△387,584△328,868△344,440

在外営業活動体の為替換算差額

土地

307-6,73511,5857,16715,409△2,385

在外営業活動体の為替換算差額

建物及び構築物

15,931-47,479123,53684,744165,930△26,961

在外営業活動体の為替換算差額

機械装置及び備品

63,898-143,683429,662285,024609,316△117,006

在外営業活動体の為替換算差額

建設仮勘定

2,647-7,28721,12416,04717,450△5,476

在外営業活動体の為替換算差額

合計

82,783-205,184585,907392,982808,105△151,828

その他

土地

128-△684542752026

その他

建物及び構築物

△269-△5,469△5,487△6,556△3,662△3,179

その他

機械装置及び備品

△3,710-△3,0944,421△1,57213,886△2,949

その他

建設仮勘定

△1,618-△122△1,606△2,029△2,527△2,128

その他

合計

△5,469-△8,753△2,218△9,8827,899△8,250

当事業年度末残高

土地

546,883615,687628,724645,472653,918674,562681,258

当事業年度末残高

建物及び構築物

2,327,5232,468,1942,558,9052,698,2662,758,8542,954,3983,005,496

当事業年度末残高

機械装置及び備品

5,514,9835,441,8135,687,1176,147,9296,615,6407,156,0497,130,701

当事業年度末残高

建設仮勘定

213,969222,273217,198237,574164,779219,879295,581

当事業年度末残高

合計

8,603,3588,747,9679,091,9449,729,24110,193,19111,004,88811,113,036

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

前事業年度期首残高

土地

546,855545,192546,883615,687628,724645,472653,918

前事業年度期首残高

建物及び構築物

2,231,2742,248,7932,327,5232,468,1942,558,9052,698,2662,758,854

前事業年度期首残高

機械装置及び備品

5,305,1395,380,5055,514,9835,441,8135,687,1176,147,9296,615,640

前事業年度期首残高

建設仮勘定

277,086192,559213,969222,273217,198237,574164,779

前事業年度期首残高

合計

8,360,3548,367,0498,603,3588,747,9679,091,9449,729,24110,193,191

取得

土地

397304-8,5348,47310,3668,328

取得

建物及び構築物

7,72510,399-28,53826,26835,33535,397

取得

機械装置及び備品

134,604174,686-79,952102,83587,630113,006

取得

建設仮勘定

342,052281,268-273,057229,253444,732325,741

取得

合計

484,778466,657-390,081366,829578,063482,472

建設仮勘定から本勘定への振替

土地

1,2162,421-1,3053874,1988,129

建設仮勘定から本勘定への振替

建物及び構築物

58,70664,101-50,52928,76647,02174,106

建設仮勘定から本勘定への振替

機械装置及び備品

359,442194,365-233,463199,242476,942199,180

建設仮勘定から本勘定への振替

建設仮勘定

△419,364△260,887-△285,297△228,395△528,161△281,415

建設仮勘定から本勘定への振替

合計

00-0000

売却又は処分

土地

△1,543△1,469-△3,469△4,151△9,980△4,078

売却又は処分

建物及び構築物

△13,937△11,432-△30,366△33,722△80,024△39,594

売却又は処分

機械装置及び備品

△276,782△294,761-△208,700△275,348△297,580△285,196

売却又は処分

建設仮勘定

00-0000

売却又は処分

合計

△292,262△307,662-△242,535△313,221△387,584△328,868

連結除外

土地

------△7,346

連結除外

建物及び構築物

------△36,633

連結除外

機械装置及び備品

------△109,783

連結除外

建設仮勘定

------△4,149

連結除外

合計

------△157,911

在外営業活動体の為替換算差額

土地

△1,733307-6,73511,5857,16715,409

在外営業活動体の為替換算差額

建物及び構築物

△34,03915,931-47,479123,53684,744165,930

在外営業活動体の為替換算差額

機械装置及び備品

△140,29663,898-143,683429,662285,024609,316

在外営業活動体の為替換算差額

建設仮勘定

△6,3902,647-7,28721,12416,04717,450

在外営業活動体の為替換算差額

合計

△182,45882,783-205,184585,907392,982808,105

その他

土地

0128-△68454275202

その他

建物及び構築物

△936△269-△5,469△5,487△6,556△3,662

その他

機械装置及び備品

△1,602△3,710-△3,0944,421△1,57213,886

その他

建設仮勘定

△825△1,618-△122△1,606△2,029△2,527

その他

合計

△3,363△5,469-△8,753△2,218△9,8827,899

前事業年度末残高

土地

545,192546,883615,687628,724645,472653,918674,562

前事業年度末残高

建物及び構築物

2,248,7932,327,5232,468,1942,558,9052,698,2662,758,8542,954,398

前事業年度末残高

機械装置及び備品

5,380,5055,514,9835,441,8135,687,1176,147,9296,615,6407,156,049

前事業年度末残高

建設仮勘定

192,559213,969222,273217,198237,574164,779219,879

前事業年度末残高

合計

8,367,0498,603,3588,747,9679,091,9449,729,24110,193,19111,004,888

取得

土地

304-8,5348,47310,3668,32814,867

取得

建物及び構築物

10,399-28,53826,26835,33535,39736,761

取得

機械装置及び備品

174,686-79,952102,83587,630113,00698,025

取得

建設仮勘定

281,268-273,057229,253444,732325,741463,013

取得

合計

466,657-390,081366,829578,063482,472612,666

建設仮勘定から本勘定への振替

土地

2,421-1,3053874,1988,1293,336

建設仮勘定から本勘定への振替

建物及び構築物

64,101-50,52928,76647,02174,10684,185

建設仮勘定から本勘定への振替

機械装置及び備品

194,365-233,463199,242476,942199,180292,186

建設仮勘定から本勘定への振替

建設仮勘定

△260,887-△285,297△228,395△528,161△281,415△379,707

建設仮勘定から本勘定への振替

合計

0-00000

売却又は処分

土地

△1,469-△3,469△4,151△9,980△4,078△9,128

売却又は処分

建物及び構築物

△11,432-△30,366△33,722△80,024△39,594△39,708

売却又は処分

機械装置及び備品

△294,761-△208,700△275,348△297,580△285,196△295,604

売却又は処分

建設仮勘定

0-00000

売却又は処分

合計

△307,662-△242,535△313,221△387,584△328,868△344,440

在外営業活動体の為替換算差額

土地

307-6,73511,5857,16715,409△2,385

在外営業活動体の為替換算差額

建物及び構築物

15,931-47,479123,53684,744165,930△26,961

在外営業活動体の為替換算差額

機械装置及び備品

63,898-143,683429,662285,024609,316△117,006

在外営業活動体の為替換算差額

建設仮勘定

2,647-7,28721,12416,04717,450△5,476

在外営業活動体の為替換算差額

合計

82,783-205,184585,907392,982808,105△151,828

その他

土地

128-△684542752026

その他

建物及び構築物

△269-△5,469△5,487△6,556△3,662△3,179

その他

機械装置及び備品

△3,710-△3,0944,421△1,57213,886△2,949

その他

建設仮勘定

△1,618-△122△1,606△2,029△2,527△2,128

その他

合計

△5,469-△8,753△2,218△9,8827,899△8,250

当事業年度末残高

土地

546,883615,687628,724645,472653,918674,562681,258

当事業年度末残高

建物及び構築物

2,327,5232,468,1942,558,9052,698,2662,758,8542,954,3983,005,496

当事業年度末残高

機械装置及び備品

5,514,9835,441,8135,687,1176,147,9296,615,6407,156,0497,130,701

当事業年度末残高

建設仮勘定

213,969222,273217,198237,574164,779219,879295,581

当事業年度末残高

合計

8,603,3588,747,9679,091,9449,729,24110,193,19111,004,88811,113,036

 

 

(減価償却累計額および減損損失累計額)

 (単位:百万円)


減価償却累計額及び減損損失累計額


 

土地

 

建物及び
構築物

 

機械装置
及び備品

 

建設仮勘定

 

合計

2023年4月1日残高

△23,224

 

△1,694,821

 

△5,306,138

 

△899

 

△7,025,082

  減価償却費

△6,086

 

△107,219

 

△450,649

 

 

△563,954

  売却または処分

3,002

 

31,498

 

260,947

 

 

295,447

  連結除外

1,425

 

24,264

 

89,502

 

331

 

115,522

  在外営業活動体の為替換算差額

△334

 

△98,578

 

△494,162

 

1

 

△593,073

  その他

△225

 

△594

 

1,318

 

166

 

665

2024年3月31日残高

△25,442

 

△1,845,450

 

△5,899,182

 

△401

 

△7,770,475

  減価償却費

△6,399

 

△106,045

 

△419,365

 

 

△531,809

  売却または処分

3,372

 

34,386

 

263,760

 

 

301,518

  在外営業活動体の為替換算差額

44

 

15,566

 

95,475

 

 

111,085

  その他

△355

 

△2,909

 

△10,132

 

△38

 

△13,434

2025年3月31日残高

△28,780

 

△1,904,452

 

△5,969,444

 

△439

 

△7,903,115

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

前事業年度期首残高

土地

△3,866△4,179△4,564△10,517△16,609△22,919△23,224

前事業年度期首残高

建物及び構築物

△1,224,339△1,270,762△1,350,382△1,394,982△1,496,313△1,633,202△1,694,821

前事業年度期首残高

機械装置及び備品

△3,929,601△4,027,490△4,262,435△4,288,929△4,555,420△4,992,710△5,306,138

前事業年度期首残高

建設仮勘定

△2,170△2,185△4,137△1,835△2,088△1,003△899

前事業年度期首残高

合計

△5,159,976△5,304,616△5,621,518△5,696,263△6,070,430△6,649,834△7,025,082

減価償却費

土地

00-△6,118△7,087△6,025△6,086

減価償却費

建物及び構築物

△75,561△74,391-△89,997△88,928△96,136△107,219

減価償却費

機械装置及び備品

△437,894△424,645-△331,948△342,254△410,340△450,649

減価償却費

建設仮勘定

00-0000

減価償却費

合計

△513,455△499,036-△428,063△438,269△512,501△563,954

売却又は処分

土地

1822-2,0311,4036,0903,002

売却又は処分

建物及び構築物

12,1369,665-16,56922,92072,29031,498

売却又は処分

機械装置及び備品

239,645254,802-181,325251,628274,535260,947

売却又は処分

建設仮勘定

00-0000

売却又は処分

合計

251,799264,489-199,925275,951352,915295,447

連結除外

土地

------1,425

連結除外

建物及び構築物

------24,264

連結除外

機械装置及び備品

------89,502

連結除外

建設仮勘定

------331

連結除外

合計

------115,522

在外営業活動体の為替換算差額

土地

△329-△263△235△87△334

在外営業活動体の為替換算差額

建物及び構築物

16,217△9,266-△27,643△68,557△48,748△98,578

在外営業活動体の為替換算差額

機械装置及び備品

103,037△51,094-△113,736△344,775△245,648△494,162

在外営業活動体の為替換算差額

建設仮勘定

△9923-△154△191261

在外営業活動体の為替換算差額

合計

119,123△60,328-△141,796△413,586△294,357△593,073

その他

土地

△299636-△1,742△391△2,863△225

その他

建物及び構築物

785449-△260△2,324△7,768△594

その他

機械装置及び備品

△2,6773,936-△2,132△1,889△12,8571,318

その他

建設仮勘定

840-△991,104△3,406166

その他

合計

△2,1075,021-△4,233△3,500△26,894665

前事業年度末残高

土地

△4,179△4,564△10,517△16,609△22,919△23,224△25,442

前事業年度末残高

建物及び構築物

△1,270,762△1,350,382△1,394,982△1,496,313△1,633,202△1,694,821△1,845,450

前事業年度末残高

機械装置及び備品

△4,027,490△4,262,435△4,288,929△4,555,420△4,992,710△5,306,138△5,899,182

前事業年度末残高

建設仮勘定

△2,185△4,137△1,835△2,088△1,003△899△401

前事業年度末残高

合計

△5,304,616△5,621,518△5,696,263△6,070,430△6,649,834△7,025,082△7,770,475

減価償却費

土地

0-△6,118△7,087△6,025△6,086△6,399

減価償却費

建物及び構築物

△74,391-△89,997△88,928△96,136△107,219△106,045

減価償却費

機械装置及び備品

△424,645-△331,948△342,254△410,340△450,649△419,365

減価償却費

建設仮勘定

0-00000

減価償却費

合計

△499,036-△428,063△438,269△512,501△563,954△531,809

売却又は処分

土地

22-2,0311,4036,0903,0023,372

売却又は処分

建物及び構築物

9,665-16,56922,92072,29031,49834,386

売却又は処分

機械装置及び備品

254,802-181,325251,628274,535260,947263,760

売却又は処分

建設仮勘定

0-00000

売却又は処分

合計

264,489-199,925275,951352,915295,447301,518

在外営業活動体の為替換算差額

土地

9-△263△235△87△33444

在外営業活動体の為替換算差額

建物及び構築物

△9,266-△27,643△68,557△48,748△98,57815,566

在外営業活動体の為替換算差額

機械装置及び備品

△51,094-△113,736△344,775△245,648△494,16295,475

在外営業活動体の為替換算差額

建設仮勘定

23-△154△1912610

在外営業活動体の為替換算差額

合計

△60,328-△141,796△413,586△294,357△593,073111,085

その他

土地

636-△1,742△391△2,863△225△355

その他

建物及び構築物

449-△260△2,324△7,768△594△2,909

その他

機械装置及び備品

3,936-△2,132△1,889△12,8571,318△10,132

その他

建設仮勘定

0-△991,104△3,406166△38

その他

合計

5,021-△4,233△3,500△26,894665△13,434

当事業年度末残高

土地

△4,564△10,517△16,609△22,919△23,224△25,442△28,780

当事業年度末残高

建物及び構築物

△1,350,382△1,394,982△1,496,313△1,633,202△1,694,821△1,845,450△1,904,452

当事業年度末残高

機械装置及び備品

△4,262,435△4,288,929△4,555,420△4,992,710△5,306,138△5,899,182△5,969,444

当事業年度末残高

建設仮勘定

△4,137△1,835△2,088△1,003△899△401△439

当事業年度末残高

合計

△5,621,518△5,696,263△6,070,430△6,649,834△7,025,082△7,770,475△7,903,115

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

前事業年度期首残高

土地

△3,866△4,179△4,564△10,517△16,609△22,919△23,224

前事業年度期首残高

建物及び構築物

△1,224,339△1,270,762△1,350,382△1,394,982△1,496,313△1,633,202△1,694,821

前事業年度期首残高

機械装置及び備品

△3,929,601△4,027,490△4,262,435△4,288,929△4,555,420△4,992,710△5,306,138

前事業年度期首残高

建設仮勘定

△2,170△2,185△4,137△1,835△2,088△1,003△899

前事業年度期首残高

合計

△5,159,976△5,304,616△5,621,518△5,696,263△6,070,430△6,649,834△7,025,082

減価償却費

土地

00-△6,118△7,087△6,025△6,086

減価償却費

建物及び構築物

△75,561△74,391-△89,997△88,928△96,136△107,219

減価償却費

機械装置及び備品

△437,894△424,645-△331,948△342,254△410,340△450,649

減価償却費

建設仮勘定

00-0000

減価償却費

合計

△513,455△499,036-△428,063△438,269△512,501△563,954

売却又は処分

土地

1822-2,0311,4036,0903,002

売却又は処分

建物及び構築物

12,1369,665-16,56922,92072,29031,498

売却又は処分

機械装置及び備品

239,645254,802-181,325251,628274,535260,947

売却又は処分

建設仮勘定

00-0000

売却又は処分

合計

251,799264,489-199,925275,951352,915295,447

連結除外

土地

------1,425

連結除外

建物及び構築物

------24,264

連結除外

機械装置及び備品

------89,502

連結除外

建設仮勘定

------331

連結除外

合計

------115,522

在外営業活動体の為替換算差額

土地

△329-△263△235△87△334

在外営業活動体の為替換算差額

建物及び構築物

16,217△9,266-△27,643△68,557△48,748△98,578

在外営業活動体の為替換算差額

機械装置及び備品

103,037△51,094-△113,736△344,775△245,648△494,162

在外営業活動体の為替換算差額

建設仮勘定

△9923-△154△191261

在外営業活動体の為替換算差額

合計

119,123△60,328-△141,796△413,586△294,357△593,073

その他

土地

△299636-△1,742△391△2,863△225

その他

建物及び構築物

785449-△260△2,324△7,768△594

その他

機械装置及び備品

△2,6773,936-△2,132△1,889△12,8571,318

その他

建設仮勘定

840-△991,104△3,406166

その他

合計

△2,1075,021-△4,233△3,500△26,894665

前事業年度末残高

土地

△4,179△4,564△10,517△16,609△22,919△23,224△25,442

前事業年度末残高

建物及び構築物

△1,270,762△1,350,382△1,394,982△1,496,313△1,633,202△1,694,821△1,845,450

前事業年度末残高

機械装置及び備品

△4,027,490△4,262,435△4,288,929△4,555,420△4,992,710△5,306,138△5,899,182

前事業年度末残高

建設仮勘定

△2,185△4,137△1,835△2,088△1,003△899△401

前事業年度末残高

合計

△5,304,616△5,621,518△5,696,263△6,070,430△6,649,834△7,025,082△7,770,475

減価償却費

土地

0-△6,118△7,087△6,025△6,086△6,399

減価償却費

建物及び構築物

△74,391-△89,997△88,928△96,136△107,219△106,045

減価償却費

機械装置及び備品

△424,645-△331,948△342,254△410,340△450,649△419,365

減価償却費

建設仮勘定

0-00000

減価償却費

合計

△499,036-△428,063△438,269△512,501△563,954△531,809

売却又は処分

土地

22-2,0311,4036,0903,0023,372

売却又は処分

建物及び構築物

9,665-16,56922,92072,29031,49834,386

売却又は処分

機械装置及び備品

254,802-181,325251,628274,535260,947263,760

売却又は処分

建設仮勘定

0-00000

売却又は処分

合計

264,489-199,925275,951352,915295,447301,518

在外営業活動体の為替換算差額

土地

9-△263△235△87△33444

在外営業活動体の為替換算差額

建物及び構築物

△9,266-△27,643△68,557△48,748△98,57815,566

在外営業活動体の為替換算差額

機械装置及び備品

△51,094-△113,736△344,775△245,648△494,16295,475

在外営業活動体の為替換算差額

建設仮勘定

23-△154△1912610

在外営業活動体の為替換算差額

合計

△60,328-△141,796△413,586△294,357△593,073111,085

その他

土地

636-△1,742△391△2,863△225△355

その他

建物及び構築物

449-△260△2,324△7,768△594△2,909

その他

機械装置及び備品

3,936-△2,132△1,889△12,8571,318△10,132

その他

建設仮勘定

0-△991,104△3,406166△38

その他

合計

5,021-△4,233△3,500△26,894665△13,434

当事業年度末残高

土地

△4,564△10,517△16,609△22,919△23,224△25,442△28,780

当事業年度末残高

建物及び構築物

△1,350,382△1,394,982△1,496,313△1,633,202△1,694,821△1,845,450△1,904,452

当事業年度末残高

機械装置及び備品

△4,262,435△4,288,929△4,555,420△4,992,710△5,306,138△5,899,182△5,969,444

当事業年度末残高

建設仮勘定

△4,137△1,835△2,088△1,003△899△401△439

当事業年度末残高

合計

△5,621,518△5,696,263△6,070,430△6,649,834△7,025,082△7,770,475△7,903,115

 

(帳簿価額)

 (単位:百万円)


帳簿価額


 

土地

 

建物及び
構築物

 

機械装置
及び備品

 

建設仮勘定

 

合計

2024年3月31日残高

649,120

 

1,108,948

 

1,256,867

 

219,478

 

3,234,413

2025年3月31日残高

652,478

 

1,101,044

 

1,161,257

 

295,142

 

3,209,921

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

前事業年度末残高

土地

541,013542,319605,170612,115622,553630,694649,120

前事業年度末残高

建物及び構築物

978,031977,1411,073,2121,062,5921,065,0641,064,0331,108,948

前事業年度末残高

機械装置及び備品

1,353,0151,252,5481,152,8841,131,6971,155,2191,309,5021,256,867

前事業年度末残高

建設仮勘定

190,374209,832220,438215,110236,571163,880219,478

前事業年度末残高

合計

3,062,4332,981,8403,051,7043,021,5143,079,4073,168,1093,234,413

当事業年度末残高

土地

542,319605,170612,115622,553630,694649,120652,478

当事業年度末残高

建物及び構築物

977,1411,073,2121,062,5921,065,0641,064,0331,108,9481,101,044

当事業年度末残高

機械装置及び備品

1,252,5481,152,8841,131,6971,155,2191,309,5021,256,8671,161,257

当事業年度末残高

建設仮勘定

209,832220,438215,110236,571163,880219,478295,142

当事業年度末残高

合計

2,981,8403,051,7043,021,5143,079,4073,168,1093,234,4133,209,921

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

前事業年度末残高

土地

541,013542,319605,170612,115622,553630,694649,120

前事業年度末残高

建物及び構築物

978,031977,1411,073,2121,062,5921,065,0641,064,0331,108,948

前事業年度末残高

機械装置及び備品

1,353,0151,252,5481,152,8841,131,6971,155,2191,309,5021,256,867

前事業年度末残高

建設仮勘定

190,374209,832220,438215,110236,571163,880219,478

前事業年度末残高

合計

3,062,4332,981,8403,051,7043,021,5143,079,4073,168,1093,234,413

当事業年度末残高

土地

542,319605,170612,115622,553630,694649,120652,478

当事業年度末残高

建物及び構築物

977,1411,073,2121,062,5921,065,0641,064,0331,108,9481,101,044

当事業年度末残高

機械装置及び備品

1,252,5481,152,8841,131,6971,155,2191,309,5021,256,8671,161,257

当事業年度末残高

建設仮勘定

209,832220,438215,110236,571163,880219,478295,142

当事業年度末残高

合計

2,981,8403,051,7043,021,5143,079,4073,168,1093,234,4133,209,921

 

有形固定資産の購入に関する発注契約については、連結財務諸表注記の「28 契約残高および偶発債務」を参照ください。

 

 

(使用権資産)

連結財政状態計算書上の有形固定資産には、リース取引による使用権資産が含まれており、主に四輪事業に関連するものです。

当社および連結子会社は主に延長および解約オプションを含む店舗、社宅、駐車場に対するリース契約を締結しています。リース契約は各社で管理されており、その条件は個別交渉されるため、多様な契約条件を含んでいます。延長および解約オプションは、各社のマネジメントが事業上の柔軟性を高めるために設けたものです。

 

前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

 

(単位:百万円)


前事業年度及び当事業年度における使用権資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです


 

土地

 

建物及び
構築物

 

機械装置
及び備品

 

合計

2023年4月1日残高

86,368

 

136,059

 

85,918

 

308,345

  取得

7,887

 

28,103

 

58,496

 

94,486

  減価償却費

△6,086

 

△18,433

 

△53,389

 

△77,908

  その他

3,017

 

△8,131

 

3,202

 

△1,912

2024年3月31日残高

91,186

 

137,598

 

94,227

 

323,011

  取得

5,689

 

33,006

 

36,544

 

75,239

  減価償却費

△6,399

 

△19,110

 

△50,115

 

△75,624

  その他

△3,839

 

△7,669

 

△1,413

 

△12,921

2025年3月31日残高

86,637

 

143,825

 

79,243

 

309,705

 


2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

前事業年度期首残高

土地

81,36377,91680,54381,63786,368

前事業年度期首残高

建物及び構築物

142,598142,521135,303130,181136,059

前事業年度期首残高

機械装置及び備品

95,70785,60579,48495,88285,918

前事業年度期首残高

合計

319,668306,042295,330307,700308,345

取得

土地

6,2638,4888,28310,3867,887

取得

建物及び構築物

19,98824,27018,95230,29428,103

取得

機械装置及び備品

53,27636,02961,18943,47458,496

取得

合計

79,52768,78788,42484,15494,486

減価償却費

土地

△6,218△6,118△7,087△6,025△6,086

減価償却費

建物及び構築物

△14,755△12,997△15,882△15,887△18,433

減価償却費

機械装置及び備品

△52,437△43,088△45,326△51,193△53,389

減価償却費

合計

△73,410△62,203△68,295△73,105△77,908

その他

土地

△3,492257△1023703,017

その他

建物及び構築物

△5,310△18,491△8,192△8,529△8,131

その他

機械装置及び備品

△10,941938535△2,2453,202

その他

合計

△19,743△17,296△7,759△10,404△1,912

前事業年度末残高

土地

77,91680,54381,63786,36891,186

前事業年度末残高

建物及び構築物

142,521135,303130,181136,059137,598

前事業年度末残高

機械装置及び備品

85,60579,48495,88285,91894,227

前事業年度末残高

合計

306,042295,330307,700308,345323,011

取得

土地

8,4888,28310,3867,8875,689

取得

建物及び構築物

24,27018,95230,29428,10333,006

取得

機械装置及び備品

36,02961,18943,47458,49636,544

取得

合計

68,78788,42484,15494,48675,239

減価償却費

土地

△6,118△7,087△6,025△6,086△6,399

減価償却費

建物及び構築物

△12,997△15,882△15,887△18,433△19,110

減価償却費

機械装置及び備品

△43,088△45,326△51,193△53,389△50,115

減価償却費

合計

△62,203△68,295△73,105△77,908△75,624

その他

土地

257△1023703,017△3,839

その他

建物及び構築物

△18,491△8,192△8,529△8,131△7,669

その他

機械装置及び備品

938535△2,2453,202△1,413

その他

合計

△17,296△7,759△10,404△1,912△12,921

当事業年度末残高

土地

80,54381,63786,36891,18686,637

当事業年度末残高

建物及び構築物

135,303130,181136,059137,598143,825

当事業年度末残高

機械装置及び備品

79,48495,88285,91894,22779,243

当事業年度末残高

合計

295,330307,700308,345323,011309,705

単位については上表にてご確認ください

2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

前事業年度期首残高

土地

81,36377,91680,54381,63786,368

前事業年度期首残高

建物及び構築物

142,598142,521135,303130,181136,059

前事業年度期首残高

機械装置及び備品

95,70785,60579,48495,88285,918

前事業年度期首残高

合計

319,668306,042295,330307,700308,345

取得

土地

6,2638,4888,28310,3867,887

取得

建物及び構築物

19,98824,27018,95230,29428,103

取得

機械装置及び備品

53,27636,02961,18943,47458,496

取得

合計

79,52768,78788,42484,15494,486

減価償却費

土地

△6,218△6,118△7,087△6,025△6,086

減価償却費

建物及び構築物

△14,755△12,997△15,882△15,887△18,433

減価償却費

機械装置及び備品

△52,437△43,088△45,326△51,193△53,389

減価償却費

合計

△73,410△62,203△68,295△73,105△77,908

その他

土地

△3,492257△1023703,017

その他

建物及び構築物

△5,310△18,491△8,192△8,529△8,131

その他

機械装置及び備品

△10,941938535△2,2453,202

その他

合計

△19,743△17,296△7,759△10,404△1,912

前事業年度末残高

土地

77,91680,54381,63786,36891,186

前事業年度末残高

建物及び構築物

142,521135,303130,181136,059137,598

前事業年度末残高

機械装置及び備品

85,60579,48495,88285,91894,227

前事業年度末残高

合計

306,042295,330307,700308,345323,011

取得

土地

8,4888,28310,3867,8875,689

取得

建物及び構築物

24,27018,95230,29428,10333,006

取得

機械装置及び備品

36,02961,18943,47458,49636,544

取得

合計

68,78788,42484,15494,48675,239

減価償却費

土地

△6,118△7,087△6,025△6,086△6,399

減価償却費

建物及び構築物

△12,997△15,882△15,887△18,433△19,110

減価償却費

機械装置及び備品

△43,088△45,326△51,193△53,389△50,115

減価償却費

合計

△62,203△68,295△73,105△77,908△75,624

その他

土地

257△1023703,017△3,839

その他

建物及び構築物

△18,491△8,192△8,529△8,131△7,669

その他

機械装置及び備品

938535△2,2453,202△1,413

その他

合計

△17,296△7,759△10,404△1,912△12,921

当事業年度末残高

土地

80,54381,63786,36891,18686,637

当事業年度末残高

建物及び構築物

135,303130,181136,059137,598143,825

当事業年度末残高

機械装置及び備品

79,48495,88285,91894,22779,243

当事業年度末残高

合計

295,330307,700308,345323,011309,705

 

 

 

 

 

13 無形資産

前連結会計年度および当連結会計年度における無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりです。

 

(取得原価)

 (単位:百万円)


取得原価


 

開発資産

 

ソフトウェア

 

その他

 

合計

2023年4月1日残高

1,014,266

 

517,550

 

93,421

 

1,625,237

  取得

 

13,144

 

41,165

 

54,309

  内部開発

207,519

 

42,896

 

 

250,415

  売却または処分

△128,194

 

△16,228

 

△14,826

 

△159,248

  在外営業活動体の為替換算差額

12,224

 

36,984

 

14,517

 

63,725

  その他

△4,254

 

3,636

 

△3,648

 

△4,266

2024年3月31日残高

1,101,561

 

597,982

 

130,629

 

1,830,172

  取得

 

20,330

 

2,153

 

22,483

  内部開発

287,098

 

55,775

 

 

342,873

  売却または処分

△50,588

 

△6,880

 

△21,365

 

△78,833

  在外営業活動体の為替換算差額

△793

 

△5,754

 

△2,099

 

△8,646

  その他

1,616

 

5,352

 

206

 

7,174

2025年3月31日残高

1,338,894

 

666,805

 

109,524

 

2,115,223

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

前事業年度期首残高

開発資産

977,134972,9641,030,1421,083,5251,108,6161,156,2901,014,266

前事業年度期首残高

ソフトウェア

347,045355,163379,564392,732429,222462,251517,550

前事業年度期首残高

その他

33,86233,46938,28846,19060,90564,89293,421

前事業年度期首残高

合計

1,358,0411,361,5961,447,9941,522,4471,598,7431,683,4331,625,237

取得

開発資産

0000000

取得

ソフトウェア

12,76511,83614,97119,2338,59712,16313,144

取得

その他

2,4693,95614,06511,23611,23535,10341,165

取得

合計

15,23415,79229,03630,46919,83247,26654,309

取得内部開発

開発資産

132,800161,232192,397201,889159,174120,811207,519

取得内部開発

ソフトウェア

13,58614,97516,37011,55420,31128,08842,896

取得内部開発

その他

0000000

取得内部開発

合計

146,386176,207208,767213,443179,485148,899250,415

売却又は処分

開発資産

△137,637△104,237△136,575△180,744△118,065△267,115△128,194

売却又は処分

ソフトウェア

△13,757△5,082△9,473△6,028△15,760△5,107△16,228

売却又は処分

その他

△1,695△265△826△1,429△12,966△9,741△14,826

売却又は処分

合計

△153,089△109,584△146,874△188,201△146,791△281,963△159,248

在外営業活動体の為替換算差額

開発資産

667183△2,4393,9466,5654,28012,224

在外営業活動体の為替換算差額

ソフトウェア

△4,3882,701△9,68410,65522,36515,87036,984

在外営業活動体の為替換算差額

その他

△289△1,067△2,3293,4916,0573,50314,517

在外営業活動体の為替換算差額

合計

△4,0101,817△14,45218,09234,98723,65363,725

その他

開発資産

000000△4,254

その他

ソフトウェア

△88△299841,076△2,4844,2853,636

その他

その他

△8782,195△3,0081,417△339△336△3,648

その他

合計

△9662,166△2,0242,493△2,8233,949△4,266

前事業年度末残高

開発資産

972,9641,030,1421,083,5251,108,6161,156,2901,014,2661,101,561

前事業年度末残高

ソフトウェア

355,163379,564392,732429,222462,251517,550597,982

前事業年度末残高

その他

33,46938,28846,19060,90564,89293,421130,629

前事業年度末残高

合計

1,361,5961,447,9941,522,4471,598,7431,683,4331,625,2371,830,172

取得

開発資産

0000000

取得

ソフトウェア

11,83614,97119,2338,59712,16313,14420,330

取得

その他

3,95614,06511,23611,23535,10341,1652,153

取得

合計

15,79229,03630,46919,83247,26654,30922,483

取得内部開発

開発資産

161,232192,397201,889159,174120,811207,519287,098

取得内部開発

ソフトウェア

14,97516,37011,55420,31128,08842,89655,775

取得内部開発

その他

0000000

取得内部開発

合計

176,207208,767213,443179,485148,899250,415342,873

売却又は処分

開発資産

△104,237△136,575△180,744△118,065△267,115△128,194△50,588

売却又は処分

ソフトウェア

△5,082△9,473△6,028△15,760△5,107△16,228△6,880

売却又は処分

その他

△265△826△1,429△12,966△9,741△14,826△21,365

売却又は処分

合計

△109,584△146,874△188,201△146,791△281,963△159,248△78,833

在外営業活動体の為替換算差額

開発資産

183△2,4393,9466,5654,28012,224△793

在外営業活動体の為替換算差額

ソフトウェア

2,701△9,68410,65522,36515,87036,984△5,754

在外営業活動体の為替換算差額

その他

△1,067△2,3293,4916,0573,50314,517△2,099

在外営業活動体の為替換算差額

合計

1,817△14,45218,09234,98723,65363,725△8,646

その他

開発資産

00000△4,2541,616

その他

ソフトウェア

△299841,076△2,4844,2853,6365,352

その他

その他

2,195△3,0081,417△339△336△3,648206

その他

合計

2,166△2,0242,493△2,8233,949△4,2667,174

当事業年度末残高

開発資産

1,030,1421,083,5251,108,6161,156,2901,014,2661,101,5611,338,894

当事業年度末残高

ソフトウェア

379,564392,732429,222462,251517,550597,982666,805

当事業年度末残高

その他

38,28846,19060,90564,89293,421130,629109,524

当事業年度末残高

合計

1,447,9941,522,4471,598,7431,683,4331,625,2371,830,1722,115,223

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

前事業年度期首残高

開発資産

977,134972,9641,030,1421,083,5251,108,6161,156,2901,014,266

前事業年度期首残高

ソフトウェア

347,045355,163379,564392,732429,222462,251517,550

前事業年度期首残高

その他

33,86233,46938,28846,19060,90564,89293,421

前事業年度期首残高

合計

1,358,0411,361,5961,447,9941,522,4471,598,7431,683,4331,625,237

取得

開発資産

0000000

取得

ソフトウェア

12,76511,83614,97119,2338,59712,16313,144

取得

その他

2,4693,95614,06511,23611,23535,10341,165

取得

合計

15,23415,79229,03630,46919,83247,26654,309

取得内部開発

開発資産

132,800161,232192,397201,889159,174120,811207,519

取得内部開発

ソフトウェア

13,58614,97516,37011,55420,31128,08842,896

取得内部開発

その他

0000000

取得内部開発

合計

146,386176,207208,767213,443179,485148,899250,415

売却又は処分

開発資産

△137,637△104,237△136,575△180,744△118,065△267,115△128,194

売却又は処分

ソフトウェア

△13,757△5,082△9,473△6,028△15,760△5,107△16,228

売却又は処分

その他

△1,695△265△826△1,429△12,966△9,741△14,826

売却又は処分

合計

△153,089△109,584△146,874△188,201△146,791△281,963△159,248

在外営業活動体の為替換算差額

開発資産

667183△2,4393,9466,5654,28012,224

在外営業活動体の為替換算差額

ソフトウェア

△4,3882,701△9,68410,65522,36515,87036,984

在外営業活動体の為替換算差額

その他

△289△1,067△2,3293,4916,0573,50314,517

在外営業活動体の為替換算差額

合計

△4,0101,817△14,45218,09234,98723,65363,725

その他

開発資産

000000△4,254

その他

ソフトウェア

△88△299841,076△2,4844,2853,636

その他

その他

△8782,195△3,0081,417△339△336△3,648

その他

合計

△9662,166△2,0242,493△2,8233,949△4,266

前事業年度末残高

開発資産

972,9641,030,1421,083,5251,108,6161,156,2901,014,2661,101,561

前事業年度末残高

ソフトウェア

355,163379,564392,732429,222462,251517,550597,982

前事業年度末残高

その他

33,46938,28846,19060,90564,89293,421130,629

前事業年度末残高

合計

1,361,5961,447,9941,522,4471,598,7431,683,4331,625,2371,830,172

取得

開発資産

0000000

取得

ソフトウェア

11,83614,97119,2338,59712,16313,14420,330

取得

その他

3,95614,06511,23611,23535,10341,1652,153

取得

合計

15,79229,03630,46919,83247,26654,30922,483

取得内部開発

開発資産

161,232192,397201,889159,174120,811207,519287,098

取得内部開発

ソフトウェア

14,97516,37011,55420,31128,08842,89655,775

取得内部開発

その他

0000000

取得内部開発

合計

176,207208,767213,443179,485148,899250,415342,873

売却又は処分

開発資産

△104,237△136,575△180,744△118,065△267,115△128,194△50,588

売却又は処分

ソフトウェア

△5,082△9,473△6,028△15,760△5,107△16,228△6,880

売却又は処分

その他

△265△826△1,429△12,966△9,741△14,826△21,365

売却又は処分

合計

△109,584△146,874△188,201△146,791△281,963△159,248△78,833

在外営業活動体の為替換算差額

開発資産

183△2,4393,9466,5654,28012,224△793

在外営業活動体の為替換算差額

ソフトウェア

2,701△9,68410,65522,36515,87036,984△5,754

在外営業活動体の為替換算差額

その他

△1,067△2,3293,4916,0573,50314,517△2,099

在外営業活動体の為替換算差額

合計

1,817△14,45218,09234,98723,65363,725△8,646

その他

開発資産

00000△4,2541,616

その他

ソフトウェア

△299841,076△2,4844,2853,6365,352

その他

その他

2,195△3,0081,417△339△336△3,648206

その他

合計

2,166△2,0242,493△2,8233,949△4,2667,174

当事業年度末残高

開発資産

1,030,1421,083,5251,108,6161,156,2901,014,2661,101,5611,338,894

当事業年度末残高

ソフトウェア

379,564392,732429,222462,251517,550597,982666,805

当事業年度末残高

その他

38,28846,19060,90564,89293,421130,629109,524

当事業年度末残高

合計

1,447,9941,522,4471,598,7431,683,4331,625,2371,830,1722,115,223

 

 

(償却累計額および減損損失累計額)

 (単位:百万円)


償却累計額及び減損損失累計額


 

開発資産

 

ソフトウェア

 

その他

 

合計

2023年4月1日残高

△345,904

 

△397,763

 

△10,670

 

△754,337

 償却費

△154,780

 

△30,029

 

△855

 

△185,664

  売却または処分

128,194

 

15,315

 

219

 

143,728

  在外営業活動体の為替換算差額

△1,935

 

△29,418

 

△1,656

 

△33,009

 その他

2,055

 

△3,997

 

741

 

△1,201

2024年3月31日残高

△372,370

 

△445,892

 

△12,221

 

△830,483

 償却費

△162,579

 

△40,549

 

△1,008

 

△204,136

  売却または処分

37,207

 

6,041

 

302

 

43,550

  在外営業活動体の為替換算差額

△39

 

3,650

 

168

 

3,779

 その他

18

 

△124

 

△1,808

 

△1,914

2025年3月31日残高

△497,763

 

△476,874

 

△14,567

 

△989,204

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

前事業年度期首残高

開発資産

△358,130△374,443△418,315△456,333△437,213△462,641△345,904

前事業年度期首残高

ソフトウェア

△211,912△236,688△274,498△293,356△329,104△359,469△397,763

前事業年度期首残高

その他

△9,807△8,951△10,813△12,324△13,663△11,816△10,670

前事業年度期首残高

合計

△579,849△620,082△703,626△762,013△779,980△833,926△754,337

償却費

開発資産

△153,922△148,100△136,508△144,795△129,384△149,659△154,780

償却費

ソフトウェア

△40,663△39,224△33,199△29,646△29,290△29,058△30,029

償却費

その他

△1,359△1,243△1,671△651△769△880△855

償却費

合計

△195,944△188,567△171,378△175,092△159,443△179,597△185,664

売却又は処分

開発資産

137,637104,237136,575180,744118,065267,115128,194

売却又は処分

ソフトウェア

12,6102,8427,8703,50415,0034,69315,315

売却又は処分

その他

1,057591598323,447938219

売却又は処分

合計

151,304107,138144,604185,080136,515272,746143,728

在外営業活動体の為替換算差額

開発資産

△28△9449△906△1,288△719△1,935

在外営業活動体の為替換算差額

ソフトウェア

3,423△2,0406,787△8,010△17,442△12,893△29,418

在外営業活動体の為替換算差額

その他

352222918△873△906△758△1,656

在外営業活動体の為替換算差額

合計

3,747△1,8278,154△9,789△19,636△14,370△33,009

その他

開発資産

00△38,534△15,923△12,82102,055

その他

ソフトウェア

△146612△316△1,5961,364△1,036△3,997

その他

その他

806△900△917△647751,846741

その他

合計

660△288△39,767△18,166△11,382810△1,201

前事業年度末残高

開発資産

△374,443△418,315△456,333△437,213△462,641△345,904△372,370

前事業年度末残高

ソフトウェア

△236,688△274,498△293,356△329,104△359,469△397,763△445,892

前事業年度末残高

その他

△8,951△10,813△12,324△13,663△11,816△10,670△12,221

前事業年度末残高

合計

△620,082△703,626△762,013△779,980△833,926△754,337△830,483

償却費

開発資産

△148,100△136,508△144,795△129,384△149,659△154,780△162,579

償却費

ソフトウェア

△39,224△33,199△29,646△29,290△29,058△30,029△40,549

償却費

その他

△1,243△1,671△651△769△880△855△1,008

償却費

合計

△188,567△171,378△175,092△159,443△179,597△185,664△204,136

売却又は処分

開発資産

104,237136,575180,744118,065267,115128,19437,207

売却又は処分

ソフトウェア

2,8427,8703,50415,0034,69315,3156,041

売却又は処分

その他

591598323,447938219302

売却又は処分

合計

107,138144,604185,080136,515272,746143,72843,550

在外営業活動体の為替換算差額

開発資産

△9449△906△1,288△719△1,935△39

在外営業活動体の為替換算差額

ソフトウェア

△2,0406,787△8,010△17,442△12,893△29,4183,650

在外営業活動体の為替換算差額

その他

222918△873△906△758△1,656168

在外営業活動体の為替換算差額

合計

△1,8278,154△9,789△19,636△14,370△33,0093,779

その他

開発資産

0△38,534△15,923△12,82102,05518

その他

ソフトウェア

612△316△1,5961,364△1,036△3,997△124

その他

その他

△900△917△647751,846741△1,808

その他

合計

△288△39,767△18,166△11,382810△1,201△1,914

当事業年度末残高

開発資産

△418,315△456,333△437,213△462,641△345,904△372,370△497,763

当事業年度末残高

ソフトウェア

△274,498△293,356△329,104△359,469△397,763△445,892△476,874

当事業年度末残高

その他

△10,813△12,324△13,663△11,816△10,670△12,221△14,567

当事業年度末残高

合計

△703,626△762,013△779,980△833,926△754,337△830,483△989,204

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

前事業年度期首残高

開発資産

△358,130△374,443△418,315△456,333△437,213△462,641△345,904

前事業年度期首残高

ソフトウェア

△211,912△236,688△274,498△293,356△329,104△359,469△397,763

前事業年度期首残高

その他

△9,807△8,951△10,813△12,324△13,663△11,816△10,670

前事業年度期首残高

合計

△579,849△620,082△703,626△762,013△779,980△833,926△754,337

償却費

開発資産

△153,922△148,100△136,508△144,795△129,384△149,659△154,780

償却費

ソフトウェア

△40,663△39,224△33,199△29,646△29,290△29,058△30,029

償却費

その他

△1,359△1,243△1,671△651△769△880△855

償却費

合計

△195,944△188,567△171,378△175,092△159,443△179,597△185,664

売却又は処分

開発資産

137,637104,237136,575180,744118,065267,115128,194

売却又は処分

ソフトウェア

12,6102,8427,8703,50415,0034,69315,315

売却又は処分

その他

1,057591598323,447938219

売却又は処分

合計

151,304107,138144,604185,080136,515272,746143,728

在外営業活動体の為替換算差額

開発資産

△28△9449△906△1,288△719△1,935

在外営業活動体の為替換算差額

ソフトウェア

3,423△2,0406,787△8,010△17,442△12,893△29,418

在外営業活動体の為替換算差額

その他

352222918△873△906△758△1,656

在外営業活動体の為替換算差額

合計

3,747△1,8278,154△9,789△19,636△14,370△33,009

その他

開発資産

00△38,534△15,923△12,82102,055

その他

ソフトウェア

△146612△316△1,5961,364△1,036△3,997

その他

その他

806△900△917△647751,846741

その他

合計

660△288△39,767△18,166△11,382810△1,201

前事業年度末残高

開発資産

△374,443△418,315△456,333△437,213△462,641△345,904△372,370

前事業年度末残高

ソフトウェア

△236,688△274,498△293,356△329,104△359,469△397,763△445,892

前事業年度末残高

その他

△8,951△10,813△12,324△13,663△11,816△10,670△12,221

前事業年度末残高

合計

△620,082△703,626△762,013△779,980△833,926△754,337△830,483

償却費

開発資産

△148,100△136,508△144,795△129,384△149,659△154,780△162,579

償却費

ソフトウェア

△39,224△33,199△29,646△29,290△29,058△30,029△40,549

償却費

その他

△1,243△1,671△651△769△880△855△1,008

償却費

合計

△188,567△171,378△175,092△159,443△179,597△185,664△204,136

売却又は処分

開発資産

104,237136,575180,744118,065267,115128,19437,207

売却又は処分

ソフトウェア

2,8427,8703,50415,0034,69315,3156,041

売却又は処分

その他

591598323,447938219302

売却又は処分

合計

107,138144,604185,080136,515272,746143,72843,550

在外営業活動体の為替換算差額

開発資産

△9449△906△1,288△719△1,935△39

在外営業活動体の為替換算差額

ソフトウェア

△2,0406,787△8,010△17,442△12,893△29,4183,650

在外営業活動体の為替換算差額

その他

222918△873△906△758△1,656168

在外営業活動体の為替換算差額

合計

△1,8278,154△9,789△19,636△14,370△33,0093,779

その他

開発資産

0△38,534△15,923△12,82102,05518

その他

ソフトウェア

612△316△1,5961,364△1,036△3,997△124

その他

その他

△900△917△647751,846741△1,808

その他

合計

△288△39,767△18,166△11,382810△1,201△1,914

当事業年度末残高

開発資産

△418,315△456,333△437,213△462,641△345,904△372,370△497,763

当事業年度末残高

ソフトウェア

△274,498△293,356△329,104△359,469△397,763△445,892△476,874

当事業年度末残高

その他

△10,813△12,324△13,663△11,816△10,670△12,221△14,567

当事業年度末残高

合計

△703,626△762,013△779,980△833,926△754,337△830,483△989,204

 

(帳簿価額)

 (単位:百万円)


帳簿価額


 

開発資産

 

ソフトウェア

 

その他

 

合計

2024年3月31日残高

729,191

 

152,090

 

118,408

 

999,689

2025年3月31日残高

841,131

 

189,931

 

94,957

 

1,126,019

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

前事業年度末残高

開発資産

598,521611,827627,192671,403693,649668,362729,191

前事業年度末残高

ソフトウェア

118,475105,06699,376100,118102,782119,787152,090

前事業年度末残高

その他

24,51827,47533,86647,24253,07682,751118,408

前事業年度末残高

合計

741,514744,368760,434818,763849,507870,900999,689

当事業年度末残高

開発資産

611,827627,192671,403693,649668,362729,191841,131

当事業年度末残高

ソフトウェア

105,06699,376100,118102,782119,787152,090189,931

当事業年度末残高

その他

27,47533,86647,24253,07682,751118,40894,957

当事業年度末残高

合計

744,368760,434818,763849,507870,900999,6891,126,019

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

前事業年度末残高

開発資産

598,521611,827627,192671,403693,649668,362729,191

前事業年度末残高

ソフトウェア

118,475105,06699,376100,118102,782119,787152,090

前事業年度末残高

その他

24,51827,47533,86647,24253,07682,751118,408

前事業年度末残高

合計

741,514744,368760,434818,763849,507870,900999,689

当事業年度末残高

開発資産

611,827627,192671,403693,649668,362729,191841,131

当事業年度末残高

ソフトウェア

105,06699,376100,118102,782119,787152,090189,931

当事業年度末残高

その他

27,47533,86647,24253,07682,751118,40894,957

当事業年度末残高

合計

744,368760,434818,763849,507870,900999,6891,126,019

 

開発資産の償却費は連結損益計算書の研究開発費に、開発資産以外の無形資産の償却費は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費ならびに研究開発費にそれぞれ含まれています。

 

無形資産の購入に関する発注契約については、連結財務諸表注記の「28 契約残高および偶発債務」を参照ください。

 

 

14 営業債務

営業債務は償却原価で測定する金融負債に分類しています。

前連結会計年度末および当連結会計年度末における営業債務の内訳は、以下のとおりです。

                                           (単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末における営業債務の内訳は以下のとおりです


 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

支払手形および買掛金

1,310,944

 

1,359,175

その他

298,892

 

304,312

合計

1,609,836

 

1,663,487

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

支払手形及び買掛金

1,056,065844,183943,8331,047,6231,181,8931,310,9441,359,175

その他

128,817114,286144,228188,610244,440298,892304,312

合計

1,184,882958,4691,088,0611,236,2331,426,3331,609,8361,663,487

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

支払手形及び買掛金

1,056,065844,183943,8331,047,6231,181,8931,310,9441,359,175

その他

128,817114,286144,228188,610244,440298,892304,312

合計

1,184,882958,4691,088,0611,236,2331,426,3331,609,8361,663,487

 

15 資金調達に係る債務

資金調達に係る債務は償却原価で測定する金融負債に分類しています。

前連結会計年度末および当連結会計年度末における流動負債に区分される資金調達に係る債務の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末における流動負債に区分される資金調達に係る債務の内訳は以下のとおりです


 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

流動

 

 

 

 コマーシャルペーパー

959,620

 

1,114,208

 銀行等借入金

387,093

 

475,728

 ミディアムタームノート

90,835

 

164,457

 資産担保証券

79,299

 

75,511

  小計

1,516,847

 

1,829,904

  非流動負債からの振替
 (1年以内期限到来分)

2,588,743

 

2,667,843

合計

4,105,590

 

4,497,747

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

流動

コマ-シャルペ-パ-

943,905976,606839,292421,801965,468959,6201,114,208

銀行等借入金

366,620355,667424,788434,675358,874387,093475,728

ミディアムタ-ムノ-ト

122,08032,6470--90,835164,457

資産担保証券

41,01959,74735,26750,06741,43379,29975,511

小計

1,473,6241,424,6671,299,347906,5431,365,7751,516,8471,829,904

非流動負債からの振替⟨1年以内期限到来分⟩

1,715,1581,823,7901,706,2772,211,7611,925,4202,588,7432,667,843

合計

3,188,7823,248,4573,005,6243,118,3043,291,1954,105,5904,497,747

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

流動

コマ-シャルペ-パ-

943,905976,606839,292421,801965,468959,6201,114,208

銀行等借入金

366,620355,667424,788434,675358,874387,093475,728

ミディアムタ-ムノ-ト

122,08032,6470--90,835164,457

資産担保証券

41,01959,74735,26750,06741,43379,29975,511

小計

1,473,6241,424,6671,299,347906,5431,365,7751,516,8471,829,904

非流動負債からの振替⟨1年以内期限到来分⟩

1,715,1581,823,7901,706,2772,211,7611,925,4202,588,7432,667,843

合計

3,188,7823,248,4573,005,6243,118,3043,291,1954,105,5904,497,747

 

前連結会計年度末および当連結会計年度末における流動負債に区分される資金調達に係る債務(非流動負債からの振替を除く)の加重平均利率は、以下のとおりです。

 



 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

加重平均利率

4.94%

 

4.15%

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

加重平均利率

1.85%1.21%0.50%1.01%4.29%4.94%4.15%

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

加重平均利率

1.85%1.21%0.50%1.01%4.29%4.94%4.15%

 

前連結会計年度末および当連結会計年度末における非流動負債に区分される資金調達に係る債務の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末における非流動負債に区分される資金調達に係る債務の内訳は以下のとおりです


 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

非流動

 

 

 

 銀行等借入金

1,050,890

 

984,333

 ミディアムタームノート

5,129,411

 

5,900,016

 社債

1,038,311

 

866,042

 資産担保証券

1,428,098

 

1,870,972

 小計

8,646,710

 

9,621,363

 流動負債への振替
  (1年以内期限到来分)

△2,588,743

 

△2,667,843

合計

6,057,967

 

6,953,520

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

非流動

銀行等借入金

1,235,7911,204,5881,028,8361,026,769958,8361,050,890984,333

ミディアムタ-ムノ-ト

3,151,8683,169,4073,701,1533,996,4863,359,4625,129,4115,900,016

社債

444,517599,426657,0681,035,3791,001,1871,038,311866,042

資産担保証券

1,025,3201,071,5981,034,5811,137,379979,9081,428,0981,870,972

小計

5,857,4966,045,0196,421,6387,196,0136,299,3938,646,7109,621,363

流動負債への振替⟨1年以内期限到来分⟩

△1,715,158△1,823,790△1,706,277△2,211,761△1,925,420△2,588,743△2,667,843

合計

4,142,3384,221,2294,715,3614,984,2524,373,9736,057,9676,953,520

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

非流動

銀行等借入金

1,235,7911,204,5881,028,8361,026,769958,8361,050,890984,333

ミディアムタ-ムノ-ト

3,151,8683,169,4073,701,1533,996,4863,359,4625,129,4115,900,016

社債

444,517599,426657,0681,035,3791,001,1871,038,311866,042

資産担保証券

1,025,3201,071,5981,034,5811,137,379979,9081,428,0981,870,972

小計

5,857,4966,045,0196,421,6387,196,0136,299,3938,646,7109,621,363

流動負債への振替⟨1年以内期限到来分⟩

△1,715,158△1,823,790△1,706,277△2,211,761△1,925,420△2,588,743△2,667,843

合計

4,142,3384,221,2294,715,3614,984,2524,373,9736,057,9676,953,520

 

 

前連結会計年度末および当連結会計年度末における非流動負債に区分される資金調達に係る債務(流動負債への振替を含む)の利率および返済期限の要約は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

銀行等借入金

利率:

0.14%

~13.06%

 

利率:

0.14%

~13.30%

返済期限:

2024年

~2046年

 

返済期限:

2025年

~2046年

ミディアムタームノート

利率:

0.30%

~6.40%

 

利率:

0.30%

~5.85%

返済期限:

2024年

~2034年

 

返済期限:

2025年

~2035年

社債

利率:

0.03%

~2.97%

 

利率:

0.09%

~2.97%

返済期限:

2024年

~2032年

 

返済期限:

2025年

~2032年

資産担保証券

利率:

0.11%

~5.94%

 

利率:

0.11%

~5.87%

返済期限:

2024年

~2028年

 

返済期限:

2025年

~2029年

 

 

(担保差入資産)

前連結会計年度末および当連結会計年度末における資金調達に係る債務に対する担保差入資産は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末における資金調達に係る債務に対する担保差入資産は以下のとおりです


 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

営業債権

34,137

 

27,365

金融サービスに係る債権

1,520,521

 

1,980,042

棚卸資産

4,117

 

1,772

オペレーティング・リース資産

86,455

 

92,822

有形固定資産

2,491

 

2,779

合計

1,647,721

 

2,104,780

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

営業債権

26,28622,09319,78915,29820,81134,13727,365

金融サ-ビスに係る債権

1,134,4891,140,5831,086,7861,101,778944,4141,520,5211,980,042

棚卸資産

26,67717,9560--4,1171,772

オペレ-ティング・リ-ス資産

-81,501122,320142,097133,93686,45592,822

有形固定資産

55,1391,4782,1382,5482,2932,4912,779

合計

1,242,5911,263,6111,231,0331,261,7211,101,4541,647,7212,104,780

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

営業債権

26,28622,09319,78915,29820,81134,13727,365

金融サ-ビスに係る債権

1,134,4891,140,5831,086,7861,101,778944,4141,520,5211,980,042

棚卸資産

26,67717,9560--4,1171,772

オペレ-ティング・リ-ス資産

-81,501122,320142,097133,93686,45592,822

有形固定資産

55,1391,4782,1382,5482,2932,4912,779

合計

1,242,5911,263,6111,231,0331,261,7211,101,4541,647,7212,104,780

 

金融サービスに係る債権およびオペレーティング・リース資産は資産担保証券の担保として供されています。その他の項目は主に銀行等借入金の担保として供されています。

 

日本における慣行として、銀行借入金については一般的な契約に基づき行われており、現在および将来に発生する債務について、銀行の請求に基づき担保の設定または保証の差入れの義務があります。また、当社および連結子会社が支払遅延あるいは債務不履行に陥った場合、銀行は、全ての債務について、銀行預金と相殺する権利を有しています。

 

 

(財務活動から生じた負債の調整表)

前連結会計年度および当連結会計年度における財務活動から生じた負債の内訳および増減は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

2023年4月1日残高

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

非資金変動

 

2024年3月31日残高

取得

 

為替変動

 

公正価値

変動

 

その他

短期資金調達に係る債務

1,365,775

△24,382

 

 

177,888

 

 

△2,434

1,516,847

長期資金調達に係る債務

6,299,393

1,593,898

 

751,082

2,337

8,646,710

リース負債

315,958

△80,513

 

92,612

9,509

△5,160

332,406

デリバティブ金融負債(△資産)

(注)

65,276

4,983

 

△36,665

11,112

△32,957

11,749

財務活動から生じた負債 計

8,046,402

1,493,986

 

△36,665

92,612

949,591

△32,957

△5,257

10,507,712

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)


前事業年度及び当事業年度における財務活動から生じた負債の内訳及び増減は以下のとおりです


 

2024年4月1日残高

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

非資金変動

 

2025年3月31日残高

取得

 

為替変動

 

公正価値

変動

 

その他

短期資金調達に係る債務

1,516,847

340,693

 

 

△30,130

 

 

2,494

1,829,904

長期資金調達に係る債務

8,646,710

1,119,418

 

△149,634

4,869

9,621,363

リース負債

332,406

△78,137

 

76,919

△1,427

△6,838

322,923

デリバティブ金融負債(△資産)

(注)

11,749

31,488

 

△35,007

△621

2,532

10,141

財務活動から生じた負債 計

10,507,712

1,413,462

 

△35,007

76,919

△181,812

2,532

525

11,784,331

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

短期資金調達に係る債務

当事業年度期首残高

1,236,6471,473,6241,424,6671,299,347906,5431,365,7751,516,847

短期資金調達に係る債務

財務活動によるキャッシュ・フロ-

221,551△1,993△179,512△472,420442,534△24,382340,693

短期資金調達に係る債務

営業活動によるキャッシュ・フロ-

0000000

短期資金調達に係る債務

非資金変動

取得

0000000

短期資金調達に係る債務

非資金変動

為替変動

14,568△42,42455,33778,86327,055177,888△30,130

短期資金調達に係る債務

非資金変動

公正価値変動

0000000

短期資金調達に係る債務

非資金変動

その他

858△4,540△1,145753△10,357△2,4342,494

短期資金調達に係る債務

当事業年度末残高

1,473,6241,424,6671,299,347906,5431,365,7751,516,8471,829,904

長期資金調達に係る債務

当事業年度期首残高

5,562,3635,857,4966,045,0196,421,6387,196,0136,299,3938,646,710

長期資金調達に係る債務

財務活動によるキャッシュ・フロ-

174,160362,131149,807238,060△1,356,9651,593,8981,119,418

長期資金調達に係る債務

営業活動によるキャッシュ・フロ-

0000000

長期資金調達に係る債務

非資金変動

取得

0000000

長期資金調達に係る債務

非資金変動

為替変動

118,789△170,345222,565526,822459,754751,082△149,634

長期資金調達に係る債務

非資金変動

公正価値変動

0000000

長期資金調達に係る債務

非資金変動

その他

2,184△4,2634,2479,4935912,3374,869

長期資金調達に係る債務

当事業年度末残高

5,857,4966,045,0196,421,6387,196,0136,299,3938,646,7109,621,363

リ-ス負債

当事業年度期首残高

-334,540330,040317,429318,758315,958332,406

リ-ス負債

財務活動によるキャッシュ・フロ-

-△78,659△67,628△80,165△78,297△80,513△78,137

リ-ス負債

営業活動によるキャッシュ・フロ-

-000000

リ-ス負債

非資金変動

取得

-78,92367,71684,41379,20292,61276,919

リ-ス負債

非資金変動

為替変動

-△3,9874,3466,0963,6759,509△1,427

リ-ス負債

非資金変動

公正価値変動

-000000

リ-ス負債

非資金変動

その他

-△777△17,045△9,015△7,380△5,160△6,838

リ-ス負債

当事業年度末残高

-330,040317,429318,758315,958332,406322,923

デリバティブ金融負債⟨△資産⟩

当事業年度期首残高

△16,20624,57711,615△33,88338,63665,27611,749

デリバティブ金融負債⟨△資産⟩

財務活動によるキャッシュ・フロ-

3,342△17,4625993,202△54,1584,98331,488

デリバティブ金融負債⟨△資産⟩

営業活動によるキャッシュ・フロ-

△9,187△10,001△5,446△1,296△8,641△36,665△35,007

デリバティブ金融負債⟨△資産⟩

非資金変動

取得

0000000

デリバティブ金融負債⟨△資産⟩

非資金変動

為替変動

△859△434△1,7053,2173,71811,112△621

デリバティブ金融負債⟨△資産⟩

非資金変動

公正価値変動

47,48714,935△38,94667,39685,721△32,9572,532

デリバティブ金融負債⟨△資産⟩

非資金変動

その他

0000000

デリバティブ金融負債⟨△資産⟩

当事業年度末残高

24,57711,615△33,88338,63665,27611,74910,141

財務活動から生じた負債計

当事業年度期首残高

6,855,4277,690,2377,811,3418,004,5318,459,9508,046,40210,507,712

財務活動から生じた負債計

財務活動によるキャッシュ・フロ-

351,947264,017△96,734△311,323△1,046,8861,493,9861,413,462

財務活動から生じた負債計

営業活動によるキャッシュ・フロ-

△9,187△10,001△5,446△1,296△8,641△36,665△35,007

財務活動から生じた負債計

非資金変動

取得

37,02878,92367,71684,41379,20292,61276,919

財務活動から生じた負債計

非資金変動

為替変動

132,261△217,190280,543614,998494,202949,591△181,812

財務活動から生じた負債計

非資金変動

公正価値変動

47,48714,935△38,94667,39685,721△32,9572,532

財務活動から生じた負債計

非資金変動

その他

3,042△9,580△13,9431,231△17,146△5,257525

財務活動から生じた負債計

当事業年度末残高

7,418,0057,811,3418,004,5318,459,9508,046,40210,507,71211,784,331

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

短期資金調達に係る債務

当事業年度期首残高

1,236,6471,473,6241,424,6671,299,347906,5431,365,7751,516,847

短期資金調達に係る債務

財務活動によるキャッシュ・フロ-

221,551△1,993△179,512△472,420442,534△24,382340,693

短期資金調達に係る債務

営業活動によるキャッシュ・フロ-

0000000

短期資金調達に係る債務

非資金変動

取得

0000000

短期資金調達に係る債務

非資金変動

為替変動

14,568△42,42455,33778,86327,055177,888△30,130

短期資金調達に係る債務

非資金変動

公正価値変動

0000000

短期資金調達に係る債務

非資金変動

その他

858△4,540△1,145753△10,357△2,4342,494

短期資金調達に係る債務

当事業年度末残高

1,473,6241,424,6671,299,347906,5431,365,7751,516,8471,829,904

長期資金調達に係る債務

当事業年度期首残高

5,562,3635,857,4966,045,0196,421,6387,196,0136,299,3938,646,710

長期資金調達に係る債務

財務活動によるキャッシュ・フロ-

174,160362,131149,807238,060△1,356,9651,593,8981,119,418

長期資金調達に係る債務

営業活動によるキャッシュ・フロ-

0000000

長期資金調達に係る債務

非資金変動

取得

0000000

長期資金調達に係る債務

非資金変動

為替変動

118,789△170,345222,565526,822459,754751,082△149,634

長期資金調達に係る債務

非資金変動

公正価値変動

0000000

長期資金調達に係る債務

非資金変動

その他

2,184△4,2634,2479,4935912,3374,869

長期資金調達に係る債務

当事業年度末残高

5,857,4966,045,0196,421,6387,196,0136,299,3938,646,7109,621,363

リ-ス負債

当事業年度期首残高

-334,540330,040317,429318,758315,958332,406

リ-ス負債

財務活動によるキャッシュ・フロ-

-△78,659△67,628△80,165△78,297△80,513△78,137

リ-ス負債

営業活動によるキャッシュ・フロ-

-000000

リ-ス負債

非資金変動

取得

-78,92367,71684,41379,20292,61276,919

リ-ス負債

非資金変動

為替変動

-△3,9874,3466,0963,6759,509△1,427

リ-ス負債

非資金変動

公正価値変動

-000000

リ-ス負債

非資金変動

その他

-△777△17,045△9,015△7,380△5,160△6,838

リ-ス負債

当事業年度末残高

-330,040317,429318,758315,958332,406322,923

デリバティブ金融負債⟨△資産⟩

当事業年度期首残高

△16,20624,57711,615△33,88338,63665,27611,749

デリバティブ金融負債⟨△資産⟩

財務活動によるキャッシュ・フロ-

3,342△17,4625993,202△54,1584,98331,488

デリバティブ金融負債⟨△資産⟩

営業活動によるキャッシュ・フロ-

△9,187△10,001△5,446△1,296△8,641△36,665△35,007

デリバティブ金融負債⟨△資産⟩

非資金変動

取得

0000000

デリバティブ金融負債⟨△資産⟩

非資金変動

為替変動

△859△434△1,7053,2173,71811,112△621

デリバティブ金融負債⟨△資産⟩

非資金変動

公正価値変動

47,48714,935△38,94667,39685,721△32,9572,532

デリバティブ金融負債⟨△資産⟩

非資金変動

その他

0000000

デリバティブ金融負債⟨△資産⟩

当事業年度末残高

24,57711,615△33,88338,63665,27611,74910,141

財務活動から生じた負債計

当事業年度期首残高

6,855,4277,690,2377,811,3418,004,5318,459,9508,046,40210,507,712

財務活動から生じた負債計

財務活動によるキャッシュ・フロ-

351,947264,017△96,734△311,323△1,046,8861,493,9861,413,462

財務活動から生じた負債計

営業活動によるキャッシュ・フロ-

△9,187△10,001△5,446△1,296△8,641△36,665△35,007

財務活動から生じた負債計

非資金変動

取得

37,02878,92367,71684,41379,20292,61276,919

財務活動から生じた負債計

非資金変動

為替変動

132,261△217,190280,543614,998494,202949,591△181,812

財務活動から生じた負債計

非資金変動

公正価値変動

47,48714,935△38,94667,39685,721△32,9572,532

財務活動から生じた負債計

非資金変動

その他

3,042△9,580△13,9431,231△17,146△5,257525

財務活動から生じた負債計

当事業年度末残高

7,418,0057,811,3418,004,5318,459,9508,046,40210,507,71211,784,331

 

(注) デリバティブ金融負債(△資産)は、当社および当社の金融子会社が長期資金調達に係る債務の元本および利息の支払いの為替変動リスクをヘッジするために保有しており、元本および利息の支払いに対応するキャッシュ・フローは、それぞれ財務活動によるキャッシュ・フローおよび営業活動によるキャッシュ・フローに含めています。

 

16 その他の金融負債

前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるその他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円) 


前事業年度末及び当連結会計年度末におけるその他の金融負債の内訳は以下のとおりです


 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

償却原価で測定する金融負債

88,779

 

83,747

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 デリバティブ

236,592

 

171,630

リース負債

332,406

 

322,923

合計

657,777

 

578,300

 

 

 

 

流動負債

340,858

 

276,861

非流動負債 

316,919

 

301,439

合計

657,777

 

578,300

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

償却原価で測定する金融負債

64,80067,42763,26948,28353,92088,77983,747

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ

69,491115,16882,256151,942242,968236,592171,630

リ-ス負債

-330,040317,429318,758315,958332,406322,923

流動負債

132,910209,065182,145236,900324,110340,858276,861

非流動負債

63,689303,570280,809282,083288,736316,919301,439

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

償却原価で測定する金融負債

64,80067,42763,26948,28353,92088,77983,747

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ

69,491115,16882,256151,942242,968236,592171,630

リ-ス負債

-330,040317,429318,758315,958332,406322,923

流動負債

132,910209,065182,145236,900324,110340,858276,861

非流動負債

63,689303,570280,809282,083288,736316,919301,439

 

 

17 引当金

当連結会計年度における引当金の内訳および増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


当事業年度における引当金の内訳及び増減は以下のとおりです


 

製品保証引当金

 

その他

 

合計

2024年4月1日残高

815,190

 

136,533

 

951,723

  繰入額

454,502

 

112,452

 

566,954

  取崩額

△357,345

 

△45,832

 

△403,177

 戻入額

△43,784

 

△1,632

 

△45,416

 在外営業活動体の為替換算差額

△10,460

 

△3,909

 

△14,369

2025年3月31日残高

858,103

 

197,612

 

1,055,715

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

当事業年度期首残高

製品保証引当金

-458,482380,689481,023419,201535,099815,190

当事業年度期首残高

その他

-111,026144,925160,018102,81297,771136,533

当事業年度期首残高

合計

-569,508525,614641,041522,013632,870951,723

繰入額

製品保証引当金

247,194212,275272,076118,378289,850536,590454,502

繰入額

その他

75,86672,07544,00923,32927,76656,590112,452

繰入額

合計

323,060284,350316,085141,707317,616593,180566,954

取崩額

製品保証引当金

△231,230△250,522△166,206△172,754△160,757△221,054△357,345

取崩額

その他

△25,314△22,497△35,066△88,823△30,887△24,022△45,832

取崩額

合計

△256,544△273,019△201,272△261,577△191,644△245,076△403,177

戻入額

製品保証引当金

△17,596△26,843△22,002△36,882△33,070△88,266△43,784

戻入額

その他

△9,023△9,157△4,340△1,604△8,624△5,981△1,632

戻入額

合計

△26,619△36,000△26,342△38,486△41,694△94,247△45,416

在外営業活動体の為替換算差額

製品保証引当金

7,054△12,70316,46629,43619,87552,821△10,460

在外営業活動体の為替換算差額

その他

474△6,52210,4909,8926,70412,175△3,909

在外営業活動体の為替換算差額

合計

7,528△19,22526,95639,32826,57964,996△14,369

当事業年度末残高

製品保証引当金

458,482380,689481,023419,201535,099815,190858,103

当事業年度末残高

その他

111,026144,925160,018102,81297,771136,533197,612

当事業年度末残高

合計

569,508525,614641,041522,013632,870951,7231,055,715

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

当事業年度期首残高

製品保証引当金

-458,482380,689481,023419,201535,099815,190

当事業年度期首残高

その他

-111,026144,925160,018102,81297,771136,533

当事業年度期首残高

合計

-569,508525,614641,041522,013632,870951,723

繰入額

製品保証引当金

247,194212,275272,076118,378289,850536,590454,502

繰入額

その他

75,86672,07544,00923,32927,76656,590112,452

繰入額

合計

323,060284,350316,085141,707317,616593,180566,954

取崩額

製品保証引当金

△231,230△250,522△166,206△172,754△160,757△221,054△357,345

取崩額

その他

△25,314△22,497△35,066△88,823△30,887△24,022△45,832

取崩額

合計

△256,544△273,019△201,272△261,577△191,644△245,076△403,177

戻入額

製品保証引当金

△17,596△26,843△22,002△36,882△33,070△88,266△43,784

戻入額

その他

△9,023△9,157△4,340△1,604△8,624△5,981△1,632

戻入額

合計

△26,619△36,000△26,342△38,486△41,694△94,247△45,416

在外営業活動体の為替換算差額

製品保証引当金

7,054△12,70316,46629,43619,87552,821△10,460

在外営業活動体の為替換算差額

その他

474△6,52210,4909,8926,70412,175△3,909

在外営業活動体の為替換算差額

合計

7,528△19,22526,95639,32826,57964,996△14,369

当事業年度末残高

製品保証引当金

458,482380,689481,023419,201535,099815,190858,103

当事業年度末残高

その他

111,026144,925160,018102,81297,771136,533197,612

当事業年度末残高

合計

569,508525,614641,041522,013632,870951,7231,055,715

 

前連結会計年度末および当連結会計年度末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末における引当金の流動負債非流動負債の残高は以下のとおりです


 

 

 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

 流動負債

 

 

566,722

 

388,441

 非流動負債

 

 

385,001

 

667,274

 合計

 

 

951,723

 

1,055,715

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

流動負債

348,763287,175362,151268,388362,701566,722388,441

非流動負債

220,745238,439278,890253,625270,169385,001667,274

合計

569,508525,614641,041522,013632,870951,7231,055,715

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

流動負債

348,763287,175362,151268,388362,701566,722388,441

非流動負債

220,745238,439278,890253,625270,169385,001667,274

合計

569,508525,614641,041522,013632,870951,7231,055,715

 

当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品保証に関連する費用には、(i)保証書に基づく無償の補修費用、(ii)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれています。

(i)保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、過去の補修実績、過去の売上実績、予測発生台数および予測台当たり補修費用等を含む将来の見込みに基づいて見積っています。

(ii)主務官庁への届出等に基づく保証項目に関連する費用については、前連結会計年度までは、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、当該届出等に基づく保証項目ごとに個別に製品保証引当金を測定していました。

最近連結会計年度において、四輪製品に関連した市場措置台数は拡大傾向にあること、将来発生が見込まれる製品保証に関連する費用の予測に使用される過去の実績データが十分に蓄積されたこと、ならびに当連結会計年度において「品質改革本部」が新設され、製品保証の実施状況および関連する費用を全社横断でモニタリングする体制が構築されたことから、製品を販売した時点で製品保証に関連する費用について信頼性のある見積りが可能となったため、四輪車の主要な生産拠点の製品販売分については、当連結会計年度において、包括的に製品保証引当金を測定する方法に変更しています。

具体的には、過去の実績に基づき製品1台当たりについて販売後に発生すると見込まれる金額(台当たり市場措置額)を見積り、過去の販売台数に乗じることによって製品保証引当金を測定しています。台当たり市場措置額は、製品の平均使用年数等に基づく過去の一定の期間において発生した費用実績によって計算しています。当該見積額は過去の実績に基づき測定していることから、台当たり市場措置額の実績と見積りに差が生じる場合があり、将来の報告期間において製品保証引当金の計上額が修正される可能性があります。見積りと実績の差の主な要因は、台当たり市場措置額の見積りと補修に係る部品や労務費等の発生実績に差が生じることによるものです。

上記の包括的に測定した製品保証引当金に加えて、一部の届出等に基づく保証項目に関連する費用については、その性質や規模に応じて適切と判断された場合に、個別に製品保証引当金を測定しています。個別に測定する製品保証引当金は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、予測発生台数および予測台当たり補修費用等を含む将来の見込みに基づいて見積っています。

当該見積方法の変更によって、当連結会計年度末において、製品保証引当金が127,554百万円増加しています。当該増加額は販売費及び一般管理費に含まれており、四輪事業に含まれています。

これら(i)および(ii)の製品保証に関する引当金の金額は、顧客および販売店からの請求等に応じて取崩されるものです。製品保証引当金については、その金額の一部が取引先との合意により補填される見込みです。当連結会計年度末において、製品保証引当金に関連して補填されると見込まれている金額は161,057百万円です。

 

 

18 従業員給付

(1) 退職後給付

当社および連結子会社は、各種退職給付および年金制度を有しており、ほぼ全ての日本における従業員および一部の海外の従業員を対象としています。当社および日本の連結子会社は、日本の確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランスプラン類似制度またはその他の確定給付型年金制度を設けています。また、当社および一部の連結子会社は、退職年金制度に加え退職一時金制度を設けており、これらの制度における給付額は、基本的に従業員の給与水準、勤続年数およびその他の要素に基づいて決定されます。これらの制度に加え、一部の北米の連結子会社は、健康保険や生命保険等の制度を退職後の従業員に提供しています。
 当社が設けている年金制度は、当社より法的に独立したホンダ企業年金基金によって運営されており、基金の理事は、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、規約および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務を負っています。当社には、ホンダ企業年金基金に対する掛金の拠出が要求されており、将来にわたってホンダ企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っています。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。

 

① 確定給付制度債務と制度資産

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


前事業年度及び当事業年度における当社及び一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです


 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

 

 国内制度

 

海外制度

 

国内制度

 

海外制度

確定給付制度債務の現在価値

 

 

 

 

 

 

 

    期首残高

1,160,727

 

925,961

 

1,081,392

 

1,037,123

    当期勤務費用

27,397

 

17,702

 

24,203

 

19,077

    過去勤務費用

 

△271

 

 

    利息費用

13,944

 

47,108

 

16,392

 

50,717

    従業員拠出

 

4,447

 

 

4,022

    再測定

 

 

 

 

 

 

 

   人口統計上の仮定の変更

△4,249

 

△724

 

980

 

1,982

   財務上の仮定の変更

△44,232

 

△14,686

 

△83,744

 

△28,838

     その他

△91

 

△1,446

 

3,325

 

8,516

  給付額

△59,464

 

△66,563

 

△62,296

 

△63,038

  連結除外

△12,640

 

 

 

  在外営業活動体の為替換算差額

 

125,595

 

 

△22,965

    期末残高

1,081,392

 

1,037,123

 

980,252

 

1,006,596

制度資産の公正価値

 

 

 

 

 

 

 

    期首残高

1,236,755

 

879,975

 

1,247,059

 

993,401

    利息収益

15,030

 

45,291

 

19,164

 

52,338

    利息収益を除く制度資産に係る収益

43,828

 

△6,964

 

△27,278

 

△19,496

    事業主拠出

20,108

 

16,819

 

19,349

 

15,683

    従業員拠出

 

4,447

 

 

4,022

    給付額

△54,727

 

△66,563

 

△59,027

 

△63,038

  連結除外

△13,935

 

 

 

    在外営業活動体の為替換算差額

 

120,396

 

 

△24,582

    期末残高

1,247,059

 

993,401

 

1,199,267

 

958,328

資産上限額の影響

123,505

 

86,321

 

195,916

 

37,807

確定給付負債(資産)の純額

△42,162

 

130,043

 

△23,099

 

86,075

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

確定給付制度債務の現在価値

期首残高

国内制度

1,331,4751,366,3801,357,0441,305,0541,262,2451,160,7271,081,392

期首残高

海外制度

1,042,7531,086,4381,143,9111,104,8941,087,526925,9611,037,123

当期勤務費用

国内制度

36,30036,33135,75135,04530,63227,39724,203

当期勤務費用

海外制度

29,13329,06327,15822,35122,55517,70219,077

過去勤務費用

国内制度

0000000

過去勤務費用

海外制度

338△2,2549,94100△2710

利息費用

国内制度

9,5357,5817,5308,3609,73213,94416,392

利息費用

海外制度

39,54735,63529,44529,82240,15147,10850,717

再測定

人口統計上の仮定の変更

国内制度

△25,360△6,476△30,8606,346△3,387△4,249980

人口統計上の仮定の変更

海外制度

△3,648△5,990△11,669△777△317△7241,982

財務上の仮定の変更

国内制度

34,655157△17,606△25,500△71,936△44,232△83,744

財務上の仮定の変更

海外制度

36,15770,89251,885△85,754△220,863△14,686△28,838

その他

国内制度

21,9811591,6545,50212,291△913,325

その他

海外制度

8,94314,791△7,040△3,60338,427△1,4468,516

期末残高

国内制度

1,366,3801,357,0441,305,0541,262,2451,160,7271,081,392980,252

期末残高

海外制度

1,086,4381,143,9111,104,8941,087,526925,9611,037,1231,006,596

制度資産の公正価値

期首残高

国内制度

1,219,0731,244,5301,187,8811,365,5091,355,2761,236,7551,247,059

期首残高

海外制度

807,528860,858848,503910,4361,013,050879,975993,401

利息収益

国内制度

8,8076,9676,6458,86510,58915,03019,164

利息収益

海外制度

30,55328,68222,45824,98137,21145,29152,338

利息収益を除く制度資産に係る収益

国内制度

34,142△42,333194,47521,172△76,69043,828△27,278

利息収益を除く制度資産に係る収益

海外制度

10,489△10,503126,17650,833△137,659△6,964△19,496

主拠出

国内制度

22,10922,16821,77020,48420,40920,10819,349

主拠出

海外制度

87,80350,92649,48717,40421,17816,81915,683

期末残高

国内制度

1,244,5301,187,8811,365,5091,355,2761,236,7551,247,0591,199,267

期末残高

海外制度

860,858848,503910,4361,013,050879,975993,401958,328

資産上限額の影響

国内制度

--000123,505195,916

資産上限額の影響

海外制度

--2,77435,32162,51686,32137,807

確定給付負債⟨資産⟩の純額

国内制度

--△60,455△93,031△76,028△42,162△23,099

確定給付負債⟨資産⟩の純額

海外制度

--197,232109,797108,502130,04386,075

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

確定給付制度債務の現在価値

期首残高

国内制度

1,331,4751,366,3801,357,0441,305,0541,262,2451,160,7271,081,392

期首残高

海外制度

1,042,7531,086,4381,143,9111,104,8941,087,526925,9611,037,123

当期勤務費用

国内制度

36,30036,33135,75135,04530,63227,39724,203

当期勤務費用

海外制度

29,13329,06327,15822,35122,55517,70219,077

過去勤務費用

国内制度

0000000

過去勤務費用

海外制度

338△2,2549,94100△2710

利息費用

国内制度

9,5357,5817,5308,3609,73213,94416,392

利息費用

海外制度

39,54735,63529,44529,82240,15147,10850,717

再測定

人口統計上の仮定の変更

国内制度

△25,360△6,476△30,8606,346△3,387△4,249980

人口統計上の仮定の変更

海外制度

△3,648△5,990△11,669△777△317△7241,982

財務上の仮定の変更

国内制度

34,655157△17,606△25,500△71,936△44,232△83,744

財務上の仮定の変更

海外制度

36,15770,89251,885△85,754△220,863△14,686△28,838

その他

国内制度

21,9811591,6545,50212,291△913,325

その他

海外制度

8,94314,791△7,040△3,60338,427△1,4468,516

期末残高

国内制度

1,366,3801,357,0441,305,0541,262,2451,160,7271,081,392980,252

期末残高

海外制度

1,086,4381,143,9111,104,8941,087,526925,9611,037,1231,006,596

制度資産の公正価値

期首残高

国内制度

1,219,0731,244,5301,187,8811,365,5091,355,2761,236,7551,247,059

期首残高

海外制度

807,528860,858848,503910,4361,013,050879,975993,401

利息収益

国内制度

8,8076,9676,6458,86510,58915,03019,164

利息収益

海外制度

30,55328,68222,45824,98137,21145,29152,338

利息収益を除く制度資産に係る収益

国内制度

34,142△42,333194,47521,172△76,69043,828△27,278

利息収益を除く制度資産に係る収益

海外制度

10,489△10,503126,17650,833△137,659△6,964△19,496

主拠出

国内制度

22,10922,16821,77020,48420,40920,10819,349

主拠出

海外制度

87,80350,92649,48717,40421,17816,81915,683

期末残高

国内制度

1,244,5301,187,8811,365,5091,355,2761,236,7551,247,0591,199,267

期末残高

海外制度

860,858848,503910,4361,013,050879,975993,401958,328

資産上限額の影響

国内制度

--000123,505195,916

資産上限額の影響

海外制度

--2,77435,32162,51686,32137,807

確定給付負債⟨資産⟩の純額

国内制度

--△60,455△93,031△76,028△42,162△23,099

確定給付負債⟨資産⟩の純額

海外制度

--197,232109,797108,502130,04386,075

 

前連結会計年度末および当連結会計年度末の確定給付負債(資産)の純額に含まれる退職給付に係る資産は、それぞれ148,296百万円、185,835百万円であり、連結財政状態計算書において、その他の非流動資産に含まれています。

 

② 制度資産の公正価値

当社および連結子会社の国内制度および海外制度に係る資産運用方針は、従業員の将来の給付を確保するため許容されるリスクのもとで中長期的に総運用収益の最適化をはかるべく策定されています。制度資産は、資産配分目標に基づいて主に国内外の株式および債券に幅広く分散投資されており、リスクの低減を図っています。資産配分については、長期的なリスク、リターンの予想および各資産の運用実績の相関に基づき、中長期的に維持すべき配分の目標を設定しています。この資産配分目標は、制度資産の運用環境等に重要な変化が生じた場合には、適宜見直しを行っています。

 

前連結会計年度末および当連結会計年度末における国内制度および海外制度の制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりです。

 

  前連結会計年度末(2024年3月31日)

 

 (単位:百万円)

 

国内制度

 

海外制度

 

活発な市場における
公表市場価格

 

合計

 

活発な市場における
公表市場価格

 

合計

 

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

14,251

 

 

14,251

 

8,946

 

 

8,946

株式

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  日本

25,610

 

 

25,610

 

403

 

 

403

  米国

211,349

 

 

211,349

 

12,308

 

 

12,308

  その他

176,452

 

127

 

176,579

 

6,764

 

 

6,764

債券

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  日本

53,981

 

1,042

 

55,023

 

 

414

 

414

  米国

149,531

 

16,055

 

165,586

 

 

161,319

 

161,319

  その他

141,011

 

114,569

 

255,580

 

 

12,650

 

12,650

団体年金保険

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  一般勘定

 

39,329

 

39,329

 

 

 

  特別勘定

 

29,350

 

29,350

 

 

 

合同運用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  不動産

 

204

 

204

 

 

78,832

 

78,832

  未公開株式

 

 

 

 

171,660

 

171,660

  ヘッジファンド

 

134,096

 

134,096

 

 

31,495

 

31,495

    年金投資基金信託及び
  その他の投資信託

1,289

 

152,466

 

153,755

 

 

464,649

 

464,649

その他

19

 

△13,672

 

△13,653

 

424

 

43,537

 

43,961

合計

773,493

 

473,566

 

1,247,059

 

28,845

 

964,556

 

993,401

 

 

 

  当連結会計年度末(2025年3月31日)

 (単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末における国内制度及び海外制度の制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりです


 

国内制度

 

海外制度

 

活発な市場における
公表市場価格

 

合計

 

活発な市場における
公表市場価格

 

合計

 

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

22,760

 

 

22,760

 

8,124

 

 

8,124

株式

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  日本

22,005

 

 

22,005

 

546

 

 

546

  米国

200,605

 

 

200,605

 

10,687

 

 

10,687

  その他

145,261

 

70

 

145,331

 

4,685

 

2,048

 

6,733

債券

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  日本

47,992

 

1,262

 

49,254

 

 

1,055

 

1,055

  米国

145,869

 

23,544

 

169,413

 

 

163,424

 

163,424

  その他

135,936

 

115,050

 

250,986

 

 

14,544

 

14,544

団体年金保険

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  一般勘定

 

39,871

 

39,871

 

 

 

  特別勘定

 

29,531

 

29,531

 

 

 

合同運用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  不動産

 

209

 

209

 

 

70,336

 

70,336

  未公開株式

 

 

 

 

154,824

 

154,824

  ヘッジファンド

 

120,414

 

120,414

 

 

26,400

 

26,400

    年金投資基金信託及び
  その他の投資信託

1,038

 

158,217

 

159,255

 

 

459,546

 

459,546

その他

2

 

△10,369

 

△10,367

 

382

 

41,727

 

42,109

合計

721,468

 

477,799

 

1,199,267

 

24,424

 

933,904

 

958,328

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

現金及び現金同等物

国内制度

活発な市場における公表市場価格

9,2077,03317,70856,19220,23014,25122,760

現金及び現金同等物

国内制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

現金及び現金同等物

国内制度

合計

9,2077,03317,70856,19220,23014,25122,760

現金及び現金同等物

海外制度

活発な市場における公表市場価格

36,37325,20217,73615,1476,9298,9468,124

現金及び現金同等物

海外制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

現金及び現金同等物

海外制度

合計

36,37325,20217,73615,1476,9298,9468,124

株式

日本

国内制度

活発な市場における公表市場価格

32,88529,15337,13732,34922,38825,61022,005

日本

国内制度

活発な市場における公表市場価格

10280000

日本

国内制度

合計

32,88629,15337,16532,34922,38825,61022,005

日本

海外制度

活発な市場における公表市場価格

13,9708,67311,0999,483398403546

日本

海外制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

日本

海外制度

合計

13,9708,67311,0999,483398403546

米国

国内制度

活発な市場における公表市場価格

234,226188,020278,052260,424195,611211,349200,605

米国

国内制度

活発な市場における公表市場価格

0010558000

米国

国内制度

合計

234,226188,020278,157260,482195,611211,349200,605

米国

海外制度

活発な市場における公表市場価格

94,33260,02671,12572,34913,79412,30810,687

米国

海外制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

米国

海外制度

合計

94,33260,02671,12572,34913,79412,30810,687

その他

国内制度

活発な市場における公表市場価格

231,162196,401285,412248,143171,921176,452145,261

その他

国内制度

活発な市場における公表市場価格

2427223927615312770

その他

国内制度

合計

231,404196,473285,651248,419172,074176,579145,331

その他

海外制度

活発な市場における公表市場価格

112,40366,79841,30251,6067,4136,7644,685

その他

海外制度

活発な市場における公表市場価格

4,614000002,048

その他

海外制度

合計

117,01766,79841,30251,6067,4136,7646,733

債券

日本

国内制度

活発な市場における公表市場価格

71,48775,52663,85665,38866,41653,98147,992

日本

国内制度

活発な市場における公表市場価格

00008621,0421,262

日本

国内制度

合計

71,48775,52663,85665,38867,27855,02349,254

日本

海外制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

日本

海外制度

活発な市場における公表市場価格

4333893435757684141,055

日本

海外制度

合計

4333893435757684141,055

米国

国内制度

活発な市場における公表市場価格

3,0364,4953,8672,79535,338149,531145,869

米国

国内制度

活発な市場における公表市場価格

143,673156,356151,484150,494136,35216,05523,544

米国

国内制度

合計

146,709160,851155,351153,289171,690165,586169,413

米国

海外制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

米国

海外制度

活発な市場における公表市場価格

119,942123,33145,84281,155114,757161,319163,424

米国

海外制度

合計

119,942123,33145,84281,155114,757161,319163,424

その他

国内制度

活発な市場における公表市場価格

181,728168,800168,460173,477152,213141,011135,936

その他

国内制度

活発な市場における公表市場価格

47,84555,60164,85071,51689,536114,569115,050

その他

国内制度

合計

229,573224,401233,310244,993241,749255,580250,986

その他

海外制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

その他

海外制度

活発な市場における公表市場価格

10,91010,1298,6977,10010,65612,65014,544

その他

海外制度

合計

10,91010,1298,6977,10010,65612,65014,544

団体年金保険

一般勘定

国内制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

一般勘定

国内制度

活発な市場における公表市場価格

34,66336,99138,82240,00840,94239,32939,871

一般勘定

国内制度

合計

34,66336,99138,82240,00840,94239,32939,871

一般勘定

海外制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

一般勘定

海外制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

一般勘定

海外制度

合計

0000000

特別勘定

国内制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

特別勘定

国内制度

活発な市場における公表市場価格

16,56915,96120,29022,31723,13029,35029,531

特別勘定

国内制度

合計

16,56915,96120,29022,31723,13029,35029,531

特別勘定

海外制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

特別勘定

海外制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

特別勘定

海外制度

合計

0000000

合同運用

不動産

国内制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

不動産

国内制度

活発な市場における公表市場価格

0122404402398204209

不動産

国内制度

合計

0122404402398204209

不動産

海外制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

不動産

海外制度

活発な市場における公表市場価格

53,10055,80268,68687,54073,01778,83270,336

不動産

海外制度

合計

53,10055,80268,68687,54073,01778,83270,336

未公開株式

国内制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

未公開株式

国内制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

未公開株式

国内制度

合計

0000000

未公開株式

海外制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

未公開株式

海外制度

活発な市場における公表市場価格

91,264107,319148,038191,196162,414171,660154,824

未公開株式

海外制度

合計

91,264107,319148,038191,196162,414171,660154,824

ヘッジファンド

国内制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

ヘッジファンド

国内制度

活発な市場における公表市場価格

116,183117,841129,796145,474117,422134,096120,414

ヘッジファンド

国内制度

合計

116,183117,841129,796145,474117,422134,096120,414

ヘッジファンド

海外制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

ヘッジファンド

海外制度

活発な市場における公表市場価格

61,52049,19836,24734,34126,06131,49526,400

ヘッジファンド

海外制度

合計

61,52049,19836,24734,34126,06131,49526,400

年金投資基金信託及びその他の投資信託

国内制度

活発な市場における公表市場価格

3,8594,4762,3091,7981,4191,2891,038

年金投資基金信託及びその他の投資信託

国内制度

活発な市場における公表市場価格

111,914129,594119,493129,080151,752152,466158,217

年金投資基金信託及びその他の投資信託

国内制度

合計

115,773134,070121,802130,878153,171153,755159,255

年金投資基金信託及びその他の投資信託

海外制度

活発な市場における公表市場価格

8,8828,1517,1974,732000

年金投資基金信託及びその他の投資信託

海外制度

活発な市場における公表市場価格

238,504313,289401,755425,668454,352464,649459,546

年金投資基金信託及びその他の投資信託

海外制度

合計

247,386321,440408,952430,400454,352464,649459,546

その他

国内制度

活発な市場における公表市場価格

323141126754192

その他

国内制度

活発な市場における公表市場価格

5,8181,125△16,915△44,98210,618△13,672△10,369

その他

国内制度

合計

5,8501,439△16,803△44,91510,672△13,653△10,367

その他

海外制度

活発な市場における公表市場価格

△1,44752454161263424382

その他

海外制度

活発な市場における公表市場価格

16,05819,67251,82832,0979,15343,53741,727

その他

海外制度

合計

14,61120,19652,36932,1589,41643,96142,109

合計

国内制度

活発な市場における公表市場価格

767,622674,218856,913840,633665,590773,493721,468

合計

国内制度

活発な市場における公表市場価格

476,908513,663508,596514,643571,165473,566477,799

合計

国内制度

合計

1,244,5301,187,8811,365,5091,355,2761,236,7551,247,0591,199,267

合計

海外制度

活発な市場における公表市場価格

264,513169,374149,000153,37828,79728,84524,424

合計

海外制度

活発な市場における公表市場価格

596,345679,129761,436859,672851,178964,556933,904

合計

海外制度

合計

860,858848,503910,4361,013,050879,975993,401958,328

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

現金及び現金同等物

国内制度

活発な市場における公表市場価格

9,2077,03317,70856,19220,23014,25122,760

現金及び現金同等物

国内制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

現金及び現金同等物

国内制度

合計

9,2077,03317,70856,19220,23014,25122,760

現金及び現金同等物

海外制度

活発な市場における公表市場価格

36,37325,20217,73615,1476,9298,9468,124

現金及び現金同等物

海外制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

現金及び現金同等物

海外制度

合計

36,37325,20217,73615,1476,9298,9468,124

株式

日本

国内制度

活発な市場における公表市場価格

32,88529,15337,13732,34922,38825,61022,005

日本

国内制度

活発な市場における公表市場価格

10280000

日本

国内制度

合計

32,88629,15337,16532,34922,38825,61022,005

日本

海外制度

活発な市場における公表市場価格

13,9708,67311,0999,483398403546

日本

海外制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

日本

海外制度

合計

13,9708,67311,0999,483398403546

米国

国内制度

活発な市場における公表市場価格

234,226188,020278,052260,424195,611211,349200,605

米国

国内制度

活発な市場における公表市場価格

0010558000

米国

国内制度

合計

234,226188,020278,157260,482195,611211,349200,605

米国

海外制度

活発な市場における公表市場価格

94,33260,02671,12572,34913,79412,30810,687

米国

海外制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

米国

海外制度

合計

94,33260,02671,12572,34913,79412,30810,687

その他

国内制度

活発な市場における公表市場価格

231,162196,401285,412248,143171,921176,452145,261

その他

国内制度

活発な市場における公表市場価格

2427223927615312770

その他

国内制度

合計

231,404196,473285,651248,419172,074176,579145,331

その他

海外制度

活発な市場における公表市場価格

112,40366,79841,30251,6067,4136,7644,685

その他

海外制度

活発な市場における公表市場価格

4,614000002,048

その他

海外制度

合計

117,01766,79841,30251,6067,4136,7646,733

債券

日本

国内制度

活発な市場における公表市場価格

71,48775,52663,85665,38866,41653,98147,992

日本

国内制度

活発な市場における公表市場価格

00008621,0421,262

日本

国内制度

合計

71,48775,52663,85665,38867,27855,02349,254

日本

海外制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

日本

海外制度

活発な市場における公表市場価格

4333893435757684141,055

日本

海外制度

合計

4333893435757684141,055

米国

国内制度

活発な市場における公表市場価格

3,0364,4953,8672,79535,338149,531145,869

米国

国内制度

活発な市場における公表市場価格

143,673156,356151,484150,494136,35216,05523,544

米国

国内制度

合計

146,709160,851155,351153,289171,690165,586169,413

米国

海外制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

米国

海外制度

活発な市場における公表市場価格

119,942123,33145,84281,155114,757161,319163,424

米国

海外制度

合計

119,942123,33145,84281,155114,757161,319163,424

その他

国内制度

活発な市場における公表市場価格

181,728168,800168,460173,477152,213141,011135,936

その他

国内制度

活発な市場における公表市場価格

47,84555,60164,85071,51689,536114,569115,050

その他

国内制度

合計

229,573224,401233,310244,993241,749255,580250,986

その他

海外制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

その他

海外制度

活発な市場における公表市場価格

10,91010,1298,6977,10010,65612,65014,544

その他

海外制度

合計

10,91010,1298,6977,10010,65612,65014,544

団体年金保険

一般勘定

国内制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

一般勘定

国内制度

活発な市場における公表市場価格

34,66336,99138,82240,00840,94239,32939,871

一般勘定

国内制度

合計

34,66336,99138,82240,00840,94239,32939,871

一般勘定

海外制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

一般勘定

海外制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

一般勘定

海外制度

合計

0000000

特別勘定

国内制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

特別勘定

国内制度

活発な市場における公表市場価格

16,56915,96120,29022,31723,13029,35029,531

特別勘定

国内制度

合計

16,56915,96120,29022,31723,13029,35029,531

特別勘定

海外制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

特別勘定

海外制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

特別勘定

海外制度

合計

0000000

合同運用

不動産

国内制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

不動産

国内制度

活発な市場における公表市場価格

0122404402398204209

不動産

国内制度

合計

0122404402398204209

不動産

海外制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

不動産

海外制度

活発な市場における公表市場価格

53,10055,80268,68687,54073,01778,83270,336

不動産

海外制度

合計

53,10055,80268,68687,54073,01778,83270,336

未公開株式

国内制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

未公開株式

国内制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

未公開株式

国内制度

合計

0000000

未公開株式

海外制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

未公開株式

海外制度

活発な市場における公表市場価格

91,264107,319148,038191,196162,414171,660154,824

未公開株式

海外制度

合計

91,264107,319148,038191,196162,414171,660154,824

ヘッジファンド

国内制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

ヘッジファンド

国内制度

活発な市場における公表市場価格

116,183117,841129,796145,474117,422134,096120,414

ヘッジファンド

国内制度

合計

116,183117,841129,796145,474117,422134,096120,414

ヘッジファンド

海外制度

活発な市場における公表市場価格

0000000

ヘッジファンド

海外制度

活発な市場における公表市場価格

61,52049,19836,24734,34126,06131,49526,400

ヘッジファンド

海外制度

合計

61,52049,19836,24734,34126,06131,49526,400

年金投資基金信託及びその他の投資信託

国内制度

活発な市場における公表市場価格

3,8594,4762,3091,7981,4191,2891,038

年金投資基金信託及びその他の投資信託

国内制度

活発な市場における公表市場価格

111,914129,594119,493129,080151,752152,466158,217

年金投資基金信託及びその他の投資信託

国内制度

合計

115,773134,070121,802130,878153,171153,755159,255

年金投資基金信託及びその他の投資信託

海外制度

活発な市場における公表市場価格

8,8828,1517,1974,732000

年金投資基金信託及びその他の投資信託

海外制度

活発な市場における公表市場価格

238,504313,289401,755425,668454,352464,649459,546

年金投資基金信託及びその他の投資信託

海外制度

合計

247,386321,440408,952430,400454,352464,649459,546

その他

国内制度

活発な市場における公表市場価格

323141126754192

その他

国内制度

活発な市場における公表市場価格

5,8181,125△16,915△44,98210,618△13,672△10,369

その他

国内制度

合計

5,8501,439△16,803△44,91510,672△13,653△10,367

その他

海外制度

活発な市場における公表市場価格

△1,44752454161263424382

その他

海外制度

活発な市場における公表市場価格

16,05819,67251,82832,0979,15343,53741,727

その他

海外制度

合計

14,61120,19652,36932,1589,41643,96142,109

合計

国内制度

活発な市場における公表市場価格

767,622674,218856,913840,633665,590773,493721,468

合計

国内制度

活発な市場における公表市場価格

476,908513,663508,596514,643571,165473,566477,799

合計

国内制度

合計

1,244,5301,187,8811,365,5091,355,2761,236,7551,247,0591,199,267

合計

海外制度

活発な市場における公表市場価格

264,513169,374149,000153,37828,79728,84524,424

合計

海外制度

活発な市場における公表市場価格

596,345679,129761,436859,672851,178964,556933,904

合計

海外制度

合計

860,858848,503910,4361,013,050879,975993,401958,328

 

③ 数理計算上の仮定

前連結会計年度末および当連結会計年度末における確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

 

国内制度

 

 

海外制度

 

国内制度

 

海外制度

割引率

1.6%

 

4.9 ~

5.2%

 

2.3%

 

4.6 ~

5.9%

昇給率

1.6%

 

2.0 ~

7.5%

 

1.6%

 

2.0 ~

4.9%

 

 

 

④ 感応度分析

前連結会計年度末および当連結会計年度末における割引率が±0.5%変動した場合の確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりです。

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

 

 国内制度

 

海外制度

 

国内制度

 

海外制度

0.5%減少

70,025(増加)

 

67,928(増加)

 

58,739(増加)

 

62,310(増加)

0.5%増加

63,047(減少)

 

59,881(減少)

 

53,176(減少)

 

55,111(減少)

 

 

感応度分析は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、当社が合理的に考えうる数理計算上の仮定の変化による確定給付制度債務の変動を示したものです。これらの分析は、あくまで試算ベースであり、実際の結果はこれらの分析と異なる可能性があります。また、昇給率については変動を見込んでいません。

 

⑤ キャッシュ・フロー

当社および一部の連結子会社の制度資産への拠出額は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状態、数理計算等様々な要因により決定されます。また、確定給付企業年金法の規定により、ホンダ企業年金基金では、将来にわたって財政の均衡を保つことができるよう、5年毎に報告期間の期末日を基準日として掛金の額の再計算を行っています。当社および一部の連結子会社は、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額の掛金を拠出する場合があります。

当社および一部の連結子会社は、次連結会計年度において国内制度に拠出する金額を16,900百万円、海外制度に拠出する金額を28,604百万円と見積っています。

 

前連結会計年度末および当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

 

 国内制度

 

海外制度

 

国内制度

 

海外制度

確定給付制度債務の
加重平均デュレーション

12年

 

11年

 

11年

 

10年

 

 

 

(2) 人件費

前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる人件費は、以下のとおりです。

(単位:百万円)



 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

人件費

1,807,731

 

1,934,596

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

人件費

1,634,7851,605,5531,470,7481,502,3641,635,5151,807,7311,934,596

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

人件費

1,634,7851,605,5531,470,7481,502,3641,635,5151,807,7311,934,596

 

人件費には、給与、賞与、法定福利費および退職後給付に係る費用などを含めています。

 

 

19 資本

(1) 資本の管理

当社および連結子会社は、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資および研究開発投資等を行っています。これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務および資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っています。

 

前連結会計年度末および当連結会計年度末における資金調達に係る債務および資本の残高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末における資金調達に係る債務及び資本の残高は以下のとおりです


 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

資金調達に係る債務

10,163,557

 

11,451,267

資本

13,005,872

 

12,627,822

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

資金調達に係る債務

7,331,1207,469,6867,720,9858,102,5567,665,16810,163,55711,451,267

資本

8,565,7908,286,0239,372,83910,772,54611,502,29113,005,87212,627,822

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

資金調達に係る債務

7,331,1207,469,6867,720,9858,102,5567,665,16810,163,55711,451,267

資本

8,565,7908,286,0239,372,83910,772,54611,502,29113,005,87212,627,822

 

(2) 資本金

前連結会計年度および当連結会計年度における当社の発行可能株式総数および発行済株式総数は、以下のとおりです。

(単位:株)


前事業年度及び当事業年度における当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりです


 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

発行可能株式総数

 

 

 

 期末残高

 

 

 

  普通株式(無額面株式)

7,086,000,000

 

7,086,000,000

 

 

 

 

発行済株式総数

 

 

 

 期首残高

1,811,428,430

 

5,280,000,000

 期中増減(注)

3,468,571,570

 

 期末残高

5,280,000,000

 

5,280,000,000

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

普通株式⟨無額面株式⟩

7,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,000

発行済株式総数

期首残高

1,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4305,280,000,000

期中増減

000003,468,571,5700

期末残高

1,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4305,280,000,0005,280,000,000

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

普通株式⟨無額面株式⟩

7,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,0007,086,000,000

発行済株式総数

期首残高

1,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4305,280,000,000

期中増減

000003,468,571,5700

期末残高

1,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4301,811,428,4305,280,000,0005,280,000,000

 

(注) 1 当社は、2023年9月30日を基準日、2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。

   2 当社は、2024年2月8日の取締役会の決議に基づき、2024年2月29日付で自己株式154,285,290株を消却しています。

 

前連結会計年度末および当連結会計年度末における発行済株式は、すべて払込済です。

 

(3) 資本剰余金および利益剰余金

資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。日本の会社法は、株式の発行に対する払込みまたは給付に係る金額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることを規定しています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されます。日本の会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、配当額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることを規定しています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。なお、一部の海外の連結子会社についても、各国の法律に基づき、同様の利益準備金を積み立てることが定められています。

 

 

(4) 自己株式

前連結会計年度末および当連結会計年度末における当社および連結子会社が保有する当社株式の総数は、以下のとおりです。

(単位:株)



 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

普通株式

451,092,624

 

933,490,429

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

普通株式

51,867,04584,818,64484,773,162100,828,074147,087,841451,092,624933,490,429

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

普通株式

51,867,04584,818,64484,773,162100,828,074147,087,841451,092,624933,490,429

 

日本の会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式の数、取得価額の総額などを決定し、自己株式を取得することができます。また、市場取引または公開買付による場合には、定款の定めにより会社法上定められた条件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。

 

(5) その他の資本の構成要素

前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の内訳ごとの増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


前事業年度及び当事業年度におけるその他の資本の構成要素の内訳ごとの増減は以下のとおりです


 

確定給付制度
の再測定

 

その他の包括利益
を通じて
公正価値で測定
する金融資産の
公正価値の純変動

 

在外営業活動体
の為替換算差額

 

合計

2023年4月1日残高

 

126,940

 

1,290,457

 

1,417,397

 期中増減

△18,194

 

△17,924

 

913,456

 

877,338

 利益剰余金への振替

18,194

 

△479

 

 

17,715

2024年3月31日残高

 

108,537

 

2,203,913

 

2,312,450

 期中増減

26,874

 

△19,953

 

△143,608

 

△136,687

 利益剰余金への振替

△26,874

 

36,932

 

 

10,058

2025年3月31日残高

 

125,516

 

2,060,305

 

2,185,821

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

前事業年度期首残高

確定給付制度の再測定

0000000

前事業年度期首残高

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

85,947105,40549,22824,87688,570145,720126,940

前事業年度期首残高

在外営業活動体の為替換算差額

265,45972,887165,155△139,515108,140844,7181,290,457

前事業年度期首残高

合計

351,406178,292214,383△114,639196,710990,4381,417,397

期中増減

確定給付制度の再測定

12,125-△102,230239,801117,4893,304△18,194

期中増減

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

20,655-△24,55969,87658,863△19,030△17,924

期中増減

在外営業活動体の為替換算差額

△192,572-△304,670247,655736,578445,739913,456

期中増減

合計

△159,792-△431,459557,332912,930430,013877,338

利益剰余金への振替

確定給付制度の再測定

△12,125-102,230△239,801△117,489△3,30418,194

利益剰余金への振替

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

△1,197-207△6,182△1,713250△479

利益剰余金への振替

在外営業活動体の為替換算差額

0-00000

利益剰余金への振替

合計

△13,322-102,437△245,983△119,202△3,05417,715

前事業年度末残高

確定給付制度の再測定

0000000

前事業年度末残高

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

105,40549,22824,87688,570145,720126,940108,537

前事業年度末残高

在外営業活動体の為替換算差額

72,887165,155△139,515108,140844,7181,290,4572,203,913

前事業年度末残高

合計

178,292214,383△114,639196,710990,4381,417,3972,312,450

期中増減

確定給付制度の再測定

-△102,230239,801117,4893,304△18,19426,874

期中増減

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

-△24,55969,87658,863△19,030△17,924△19,953

期中増減

在外営業活動体の為替換算差額

-△304,670247,655736,578445,739913,456△143,608

期中増減

合計

-△431,459557,332912,930430,013877,338△136,687

利益剰余金への振替

確定給付制度の再測定

-102,230△239,801△117,489△3,30418,194△26,874

利益剰余金への振替

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

-207△6,182△1,713250△47936,932

利益剰余金への振替

在外営業活動体の為替換算差額

-000000

利益剰余金への振替

合計

-102,437△245,983△119,202△3,05417,71510,058

当事業年度末残高

確定給付制度の再測定

0000000

当事業年度末残高

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

49,22824,87688,570145,720126,940108,537125,516

当事業年度末残高

在外営業活動体の為替換算差額

165,155△139,515108,140844,7181,290,4572,203,9132,060,305

当事業年度末残高

合計

214,383△114,639196,710990,4381,417,3972,312,4502,185,821

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

前事業年度期首残高

確定給付制度の再測定

0000000

前事業年度期首残高

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

85,947105,40549,22824,87688,570145,720126,940

前事業年度期首残高

在外営業活動体の為替換算差額

265,45972,887165,155△139,515108,140844,7181,290,457

前事業年度期首残高

合計

351,406178,292214,383△114,639196,710990,4381,417,397

期中増減

確定給付制度の再測定

12,125-△102,230239,801117,4893,304△18,194

期中増減

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

20,655-△24,55969,87658,863△19,030△17,924

期中増減

在外営業活動体の為替換算差額

△192,572-△304,670247,655736,578445,739913,456

期中増減

合計

△159,792-△431,459557,332912,930430,013877,338

利益剰余金への振替

確定給付制度の再測定

△12,125-102,230△239,801△117,489△3,30418,194

利益剰余金への振替

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

△1,197-207△6,182△1,713250△479

利益剰余金への振替

在外営業活動体の為替換算差額

0-00000

利益剰余金への振替

合計

△13,322-102,437△245,983△119,202△3,05417,715

前事業年度末残高

確定給付制度の再測定

0000000

前事業年度末残高

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

105,40549,22824,87688,570145,720126,940108,537

前事業年度末残高

在外営業活動体の為替換算差額

72,887165,155△139,515108,140844,7181,290,4572,203,913

前事業年度末残高

合計

178,292214,383△114,639196,710990,4381,417,3972,312,450

期中増減

確定給付制度の再測定

-△102,230239,801117,4893,304△18,19426,874

期中増減

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

-△24,55969,87658,863△19,030△17,924△19,953

期中増減

在外営業活動体の為替換算差額

-△304,670247,655736,578445,739913,456△143,608

期中増減

合計

-△431,459557,332912,930430,013877,338△136,687

利益剰余金への振替

確定給付制度の再測定

-102,230△239,801△117,489△3,30418,194△26,874

利益剰余金への振替

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

-207△6,182△1,713250△47936,932

利益剰余金への振替

在外営業活動体の為替換算差額

-000000

利益剰余金への振替

合計

-102,437△245,983△119,202△3,05417,71510,058

当事業年度末残高

確定給付制度の再測定

0000000

当事業年度末残高

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

49,22824,87688,570145,720126,940108,537125,516

当事業年度末残高

在外営業活動体の為替換算差額

165,155△139,515108,140844,7181,290,4572,203,9132,060,305

当事業年度末残高

合計

214,383△114,639196,710990,4381,417,3972,312,4502,185,821

 

 

(6) その他の包括利益

前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


前事業年度及び当事業年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額は以下のとおりです


 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

税効果
考慮前

 

税効果額

 

税効果
考慮後

 

税効果
考慮前

 

税効果額

 

税効果
考慮後

純損益に振り替えられる
ことのない項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 確定給付制度の再測定

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  当期発生額

△30,696

 

11,765

 

△18,931

 

33,986

 

△7,259

 

26,727

   純変動額

△30,696

 

11,765

 

△18,931

 

33,986

 

△7,259

 

26,727

 その他の包括利益を通じて
 公正価値で測定する金融資産
 の公正価値の純変動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  当期発生額

△27,034

 

1,565

 

△25,469

 

△23,320

 

9,843

 

△13,477

   純変動額

△27,034

 

1,565

 

△25,469

 

△23,320

 

9,843

 

△13,477

 持分法適用会社のその他の
 包括利益に対する持分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  当期発生額

8,976

 

△676

 

8,300

 

△7,029

 

530

 

△6,499

   純変動額

8,976

 

△676

 

8,300

 

△7,029

 

530

 

△6,499

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる
可能性のある項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他の包括利益を通じて

 公正価値で測定する金融資産

 の公正価値の純変動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  当期発生額

149

 

△83

 

66

 

582

 

△128

 

454

  純損益への振替額

△78

 

68

 

△10

 

△50

 

11

 

△39

   純変動額

71

 

△15

 

56

 

532

 

△117

 

415

 在外営業活動体の為替換算差額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  当期発生額

880,235

 

△2,727

 

877,508

 

△162,200

 

△2

 

△162,202

  純損益への振替額

△5,185

 

2,727

 

△2,458

 

△125

 

2

 

△123

   純変動額

875,050

 

 

875,050

 

△162,325

 

 

△162,325

 持分法適用会社のその他の
 包括利益に対する持分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  当期発生額

57,139

 

△2,850

 

54,289

 

20,910

 

△1,190

 

19,720

  純損益への振替額

64

 

 

64

 

△1,319

 

 

△1,319

   純変動額

57,203

 

△2,850

 

54,353

 

19,591

 

△1,190

 

18,401

その他の包括利益 合計

883,570

 

9,789

 

893,359

 

△138,565

 

1,807

 

△136,758

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

純損益に振り替えられることのない項目

確定給付制度の再測定

当期発生額

税効果考慮前

△25,538△132,188327,604153,7857,192△30,69633,986

当期発生額

税効果額

1,79329,205△89,342△36,743△3,84211,765△7,259

当期発生額

税効果考慮後

△23,745△102,983238,262117,0423,350△18,93126,727

純変動額

税効果考慮前

△25,538△132,188327,604153,7857,192△30,69633,986

純変動額

税効果額

1,79329,205△89,342△36,743△3,84211,765△7,259

純変動額

税効果考慮後

△23,745△102,983238,262117,0423,350△18,93126,727

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

当期発生額

税効果考慮前

△34,898△33,56593,45076,909△26,279△27,034△23,320

当期発生額

税効果額

10,85210,204△25,847△18,2747,8141,5659,843

当期発生額

税効果考慮後

△24,046△23,36167,60358,635△18,465△25,469△13,477

純変動額

税効果考慮前

△34,898△33,56593,45076,909△26,279△27,034△23,320

純変動額

税効果額

10,85210,204△25,847△18,2747,8141,5659,843

純変動額

税効果考慮後

△24,046△23,36167,60358,635△18,465△25,469△13,477

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

当期発生額

税効果考慮前

△3,029△1,7355,1861,8622948,976△7,029

当期発生額

税効果額

192185△276△76△2△676530

当期発生額

税効果考慮後

△2,837△1,5504,9101,7862928,300△6,499

純変動額

税効果考慮前

△3,029△1,7355,1861,8622948,976△7,029

純変動額

税効果額

192185△276△76△2△676530

純変動額

税効果考慮後

△2,837△1,5504,9101,7862928,300△6,499

純損益に振り替えられる可能性のある項目

当期発生額

税効果考慮前

378356△107△915△444149582

当期発生額

税効果額

△55△47120398△83△128

当期発生額

税効果考慮後

323309△106△712△34666454

純損益への振替額

税効果考慮前

△88△318239△166△78△50

純損益への振替額

税効果額

△71△19△9386811

純損益への振替額

税効果考慮後

△95△306330△128△10△39

純変動額

税効果考慮前

290325△25△876△61071532

純変動額

税効果額

△62△46△18194136△15△117

純変動額

税効果考慮後

228279△43△682△47456415

在外営業活動体の為替換算差額

当期発生額

税効果考慮前

97,122△292,590239,097680,724427,650880,235△162,200

当期発生額

税効果額

△443△17600△1,612△2,727△2

当期発生額

税効果考慮後

96,679△292,766239,097680,724426,038877,508△162,202

純損益への振替額

税効果考慮前

△1,554△61100△4,690△5,185△125

純損益への振替額

税効果額

443176001,6122,7272

純損益への振替額

税効果考慮後

△1,111△43500△3,078△2,458△123

純変動額

税効果考慮前

95,568△293,201239,097680,724422,960875,050△162,325

純変動額

税効果額

0000000

純変動額

税効果考慮後

95,568△293,201239,097680,724422,960875,050△162,325

当期発生額

税効果考慮前

△19,793△31,05427,04679,48432,43657,13920,910

当期発生額

税効果額

946661377△1,972△1,905△2,850△1,190

当期発生額

税効果考慮後

△18,847△30,39327,42377,51230,53154,28919,720

純損益への振替額

税効果考慮前

00△73△65△10264△1,319

純損益への振替額

税効果額

0000000

純損益への振替額

税効果考慮後

00△73△65△10264△1,319

純変動額

税効果考慮前

△19,793△31,05426,97379,41932,33457,20319,591

純変動額

税効果額

946661377△1,972△1,905△2,850△1,190

純変動額

税効果考慮後

△18,847△30,39327,35077,44730,42954,35318,401

その他の包括利益合計

税効果考慮前

12,600△491,418692,285991,823435,891883,570△138,565

その他の包括利益合計

税効果額

13,72140,209△115,106△56,8712,2019,7891,807

その他の包括利益合計

税効果考慮後

26,321△451,209577,179934,952438,092893,359△136,758

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

純損益に振り替えられることのない項目

確定給付制度の再測定

当期発生額

税効果考慮前

△25,538△132,188327,604153,7857,192△30,69633,986

当期発生額

税効果額

1,79329,205△89,342△36,743△3,84211,765△7,259

当期発生額

税効果考慮後

△23,745△102,983238,262117,0423,350△18,93126,727

純変動額

税効果考慮前

△25,538△132,188327,604153,7857,192△30,69633,986

純変動額

税効果額

1,79329,205△89,342△36,743△3,84211,765△7,259

純変動額

税効果考慮後

△23,745△102,983238,262117,0423,350△18,93126,727

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

当期発生額

税効果考慮前

△34,898△33,56593,45076,909△26,279△27,034△23,320

当期発生額

税効果額

10,85210,204△25,847△18,2747,8141,5659,843

当期発生額

税効果考慮後

△24,046△23,36167,60358,635△18,465△25,469△13,477

純変動額

税効果考慮前

△34,898△33,56593,45076,909△26,279△27,034△23,320

純変動額

税効果額

10,85210,204△25,847△18,2747,8141,5659,843

純変動額

税効果考慮後

△24,046△23,36167,60358,635△18,465△25,469△13,477

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

当期発生額

税効果考慮前

△3,029△1,7355,1861,8622948,976△7,029

当期発生額

税効果額

192185△276△76△2△676530

当期発生額

税効果考慮後

△2,837△1,5504,9101,7862928,300△6,499

純変動額

税効果考慮前

△3,029△1,7355,1861,8622948,976△7,029

純変動額

税効果額

192185△276△76△2△676530

純変動額

税効果考慮後

△2,837△1,5504,9101,7862928,300△6,499

純損益に振り替えられる可能性のある項目

当期発生額

税効果考慮前

378356△107△915△444149582

当期発生額

税効果額

△55△47120398△83△128

当期発生額

税効果考慮後

323309△106△712△34666454

純損益への振替額

税効果考慮前

△88△318239△166△78△50

純損益への振替額

税効果額

△71△19△9386811

純損益への振替額

税効果考慮後

△95△306330△128△10△39

純変動額

税効果考慮前

290325△25△876△61071532

純変動額

税効果額

△62△46△18194136△15△117

純変動額

税効果考慮後

228279△43△682△47456415

在外営業活動体の為替換算差額

当期発生額

税効果考慮前

97,122△292,590239,097680,724427,650880,235△162,200

当期発生額

税効果額

△443△17600△1,612△2,727△2

当期発生額

税効果考慮後

96,679△292,766239,097680,724426,038877,508△162,202

純損益への振替額

税効果考慮前

△1,554△61100△4,690△5,185△125

純損益への振替額

税効果額

443176001,6122,7272

純損益への振替額

税効果考慮後

△1,111△43500△3,078△2,458△123

純変動額

税効果考慮前

95,568△293,201239,097680,724422,960875,050△162,325

純変動額

税効果額

0000000

純変動額

税効果考慮後

95,568△293,201239,097680,724422,960875,050△162,325

当期発生額

税効果考慮前

△19,793△31,05427,04679,48432,43657,13920,910

当期発生額

税効果額

946661377△1,972△1,905△2,850△1,190

当期発生額

税効果考慮後

△18,847△30,39327,42377,51230,53154,28919,720

純損益への振替額

税効果考慮前

00△73△65△10264△1,319

純損益への振替額

税効果額

0000000

純損益への振替額

税効果考慮後

00△73△65△10264△1,319

純変動額

税効果考慮前

△19,793△31,05426,97379,41932,33457,20319,591

純変動額

税効果額

946661377△1,972△1,905△2,850△1,190

純変動額

税効果考慮後

△18,847△30,39327,35077,44730,42954,35318,401

その他の包括利益合計

税効果考慮前

12,600△491,418692,285991,823435,891883,570△138,565

その他の包括利益合計

税効果額

13,72140,209△115,106△56,8712,2019,7891,807

その他の包括利益合計

税効果考慮後

26,321△451,209577,179934,952438,092893,359△136,758

 

前連結会計年度および当連結会計年度における非支配持分に含まれるその他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


前事業年度及び当事業年度における非支配持分に含まれるその他の包括利益の内訳は以下のとおりです


 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

純損益に振り替えられる

ことのない項目

 

 

 

 確定給付制度の再測定

186

 

90

 その他の包括利益を通じて公正価値で
 測定する金融資産の公正価値の純変動

6

 

155

 

純損益に振り替えられる

可能性のある項目

 

 

 

 在外営業活動体の為替換算差額

18,893

 

△316

合計

19,085

 

△71

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

純損益に振り替えられることのない項目

確定給付制度の再測定

△338△7531,03056534118690

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

17△7325△136886155

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の為替換算差額

△651△18,92418,79221,5937,65018,893△316

合計

△972△19,75019,84722,0228,07919,085△71

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

純損益に振り替えられることのない項目

確定給付制度の再測定

△338△7531,03056534118690

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

17△7325△136886155

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の為替換算差額

△651△18,92418,79221,5937,65018,893△316

合計

△972△19,75019,84722,0228,07919,085△71

 

(7) 剰余金の配当

当社は、剰余金の配当について、日本の会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っています。分配可能額は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されます。

前連結会計年度および当連結会計年度における利益剰余金を原資とする配当の金額は、以下のとおりです。

 

① 配当金支払額

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額
(百万円)

 

1株当たり
配当額(円)

 

基準日

 

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

 

普通株式

 

99,915

 

60.00

 

2023年3月31日

 

2023年6月6日

2023年11月9日

取締役会

 

普通株式

 

141,949

 

87.00

 

2023年9月30日

 

2023年12月5日

 

 

(注) 当社は、2023年9月30日を基準日、2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

剰余金の配当


配当金支払額


決議

 

株式の種類

 

配当金の総額
(百万円)

 

1株当たり
配当額(円)

 

基準日

 

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

 

普通株式

 

188,418

 

39.00

 

2024年3月31日

 

2024年6月4日

2024年11月6日

取締役会

 

普通株式

 

159,386

 

34.00

 

2024年9月30日

 

2024年12月4日

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

取締役会

普通株式

前事業年度

配当金の総額

48,01349,28748,36393,272111,25699,915188,418

取締役会

普通株式

前事業年度

1株当たり配当額⟨円⟩

27.0028.0028.0054.0065.0060.0039.00

取締役会

普通株式

配当金の総額

---95,130102,219141,949159,386

取締役会

普通株式

1株当たり配当額⟨円⟩

---55.0060.0087.0034.00

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

取締役会

普通株式

前事業年度

配当金の総額

48,01349,28748,36393,272111,25699,915188,418

取締役会

普通株式

前事業年度

1株当たり配当額⟨円⟩

27.0028.0028.0054.0065.0060.0039.00

取締役会

普通株式

配当金の総額

---95,130102,219141,949159,386

取締役会

普通株式

1株当たり配当額⟨円⟩

---55.0060.0087.0034.00

 

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの


基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの


決議

 

株式の種類

 

配当の原資

 

配当金の総額
(百万円)

 

1株当たり
配当額(円)

 

基準日

 

効力発生日

2025年5月13日

取締役会

 

普通株式

 

利益剰余金

 

147,960

 

34.00

 

2025年3月31日

 

2025年6月5日

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額

49,28748,36393,272111,25699,915188,418147,960

取締役会

普通株式

利益剰余金

1株当たり配当額⟨円⟩

28.0028.0054.0065.0060.0039.0034.00

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額

49,28748,36393,272111,25699,915188,418147,960

取締役会

普通株式

利益剰余金

1株当たり配当額⟨円⟩

28.0028.0054.0065.0060.0039.0034.00

 

 

20 売上収益

(1) 収益の分解

当社のセグメント情報は、連結財務諸表注記の「4 セグメント情報」に記載のとおり、4つに区分されています。

前連結会計年度および当連結会計年度における仕向地別(外部顧客の所在地別)に分解された売上収益および分解された売上収益と各セグメントの売上収益の関係は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

 

二輪事業

 

四輪事業

 

金融サービス事業

 

パワープロダ

クツ事業及び

その他の事業

 

合計

 

 

顧客との契約から認識した収益

日本

 

113,746

 

1,586,358

 

172,072

 

87,072

 

1,959,248

北米

 

335,545

 

8,503,602

 

1,487,948

 

138,760

 

10,465,855

欧州

 

351,850

 

506,731

 

 

84,459

 

943,040

アジア

 

1,792,327

 

2,446,250

 

5

 

55,898

 

4,294,480

その他の地域

 

625,585

 

498,506

 

 

26,001

 

1,150,092

合計

3,219,053

 

13,541,447

 

1,660,025

 

392,190

 

18,812,715

その他の源泉から認識した収益 (注)

1,115

 

26,118

 

1,588,783

 

71

 

1,616,087

合計

 

3,220,168

 

13,567,565

 

3,248,808

 

392,261

 

20,428,802

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)


前事業年度及び当事業年度における仕向地別に分解された売上高及び分解された売上高と各セグメントの売上高の関係は以下のとおりです


 

 

(単位:百万円)

 

 

二輪事業

 

四輪事業

 

金融サービス事業

 

パワープロダ

クツ事業及び

その他の事業

 

合計

 

 

顧客との契約から認識した収益

日本

 

106,632

 

1,794,911

 

193,188

 

88,943

 

2,183,674

北米

 

347,503

 

9,379,001

 

1,456,899

 

127,991

 

11,311,394

欧州

 

379,432

 

459,755

 

 

77,859

 

917,046

アジア

 

2,071,481

 

1,953,109

 

15

 

62,018

 

4,086,623

その他の地域

 

714,537

 

563,025

 

 

28,251

 

1,305,813

合計

3,619,585

 

14,149,801

 

1,650,102

 

385,062

 

19,804,550

その他の源泉から認識した収益 (注)

7,018

 

19,439

 

1,857,664

 

96

 

1,884,217

合計

 

3,626,603

 

14,169,240

 

3,507,766

 

385,158

 

21,688,767

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益およびIFRS第9号に基づく利息収入等が含まれています。

 


2023.3月期2024.3月期2025.3月期

顧客との契約から認識した収益

日本

二輪

109,393113,746106,632

日本

四輪

1,375,5931,586,3581,794,911

日本

金融サ-ビス

158,653172,072193,188

日本

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

89,62787,07288,943

日本

合計

1,733,2661,959,2482,183,674

北米

二輪

306,725335,545347,503

北米

四輪

5,985,9588,503,6029,379,001

北米

金融サ-ビス

1,341,8631,487,9481,456,899

北米

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

182,126138,760127,991

北米

合計

7,816,67210,465,85511,311,394

欧州

二輪

250,088351,850379,432

欧州

四輪

332,928506,731459,755

欧州

金融サ-ビス

000

欧州

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

94,32884,45977,859

欧州

合計

677,344943,040917,046

アジア

二輪

1,739,3301,792,3272,071,481

アジア

四輪

2,523,6132,446,2501,953,109

アジア

金融サ-ビス

29515

アジア

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

55,35455,89862,018

アジア

合計

4,318,3264,294,4804,086,623

その他の地域

二輪

502,917625,585714,537

その他の地域

四輪

360,299498,506563,025

その他の地域

金融サ-ビス

000

その他の地域

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

29,46426,00128,251

その他の地域

合計

892,6801,150,0921,305,813

合計

二輪

2,908,4533,219,0533,619,585

合計

四輪

10,578,39113,541,44714,149,801

合計

金融サ-ビス

1,500,5451,660,0251,650,102

合計

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

450,899392,190385,062

合計

合計

15,438,28818,812,71519,804,550

その他の源泉から認識した収益

二輪

5301,1157,018

その他の源泉から認識した収益

四輪

15,12826,11819,439

その他の源泉から認識した収益

金融サ-ビス

1,453,5531,588,7831,857,664

その他の源泉から認識した収益

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

2267196

その他の源泉から認識した収益

合計

1,469,4371,616,0871,884,217

合計

二輪

2,908,9833,220,1683,626,603

合計

四輪

10,593,51913,567,56514,169,240

合計

金融サ-ビス

2,954,0983,248,8083,507,766

合計

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

451,125392,261385,158

合計

合計

16,907,72520,428,80221,688,767

単位については上表にてご確認ください

2023.3月期2024.3月期2025.3月期

顧客との契約から認識した収益

日本

二輪

109,393113,746106,632

日本

四輪

1,375,5931,586,3581,794,911

日本

金融サ-ビス

158,653172,072193,188

日本

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

89,62787,07288,943

日本

合計

1,733,2661,959,2482,183,674

北米

二輪

306,725335,545347,503

北米

四輪

5,985,9588,503,6029,379,001

北米

金融サ-ビス

1,341,8631,487,9481,456,899

北米

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

182,126138,760127,991

北米

合計

7,816,67210,465,85511,311,394

欧州

二輪

250,088351,850379,432

欧州

四輪

332,928506,731459,755

欧州

金融サ-ビス

000

欧州

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

94,32884,45977,859

欧州

合計

677,344943,040917,046

アジア

二輪

1,739,3301,792,3272,071,481

アジア

四輪

2,523,6132,446,2501,953,109

アジア

金融サ-ビス

29515

アジア

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

55,35455,89862,018

アジア

合計

4,318,3264,294,4804,086,623

その他の地域

二輪

502,917625,585714,537

その他の地域

四輪

360,299498,506563,025

その他の地域

金融サ-ビス

000

その他の地域

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

29,46426,00128,251

その他の地域

合計

892,6801,150,0921,305,813

合計

二輪

2,908,4533,219,0533,619,585

合計

四輪

10,578,39113,541,44714,149,801

合計

金融サ-ビス

1,500,5451,660,0251,650,102

合計

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

450,899392,190385,062

合計

合計

15,438,28818,812,71519,804,550

その他の源泉から認識した収益

二輪

5301,1157,018

その他の源泉から認識した収益

四輪

15,12826,11819,439

その他の源泉から認識した収益

金融サ-ビス

1,453,5531,588,7831,857,664

その他の源泉から認識した収益

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

2267196

その他の源泉から認識した収益

合計

1,469,4371,616,0871,884,217

合計

二輪

2,908,9833,220,1683,626,603

合計

四輪

10,593,51913,567,56514,169,240

合計

金融サ-ビス

2,954,0983,248,8083,507,766

合計

パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

451,125392,261385,158

合計

合計

16,907,72520,428,80221,688,767

 

 

(2) 契約残高

前連結会計年度末および当連結会計年度末における顧客との契約から生じた債権および契約負債は、以下のとおりです。

 


前事業年度末及び当連結会計年度末における顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりです


 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権:

 

 

 

営業債権

982,118

 

888,774

契約負債:

 

 

 

その他の流動負債

401,855

 

411,941

その他の非流動負債

306,170

 

329,298

 


2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

顧客との契約から生じた債権:

営業債権

516,705682,206785,157893,559982,118888,774

契約負債:

その他の流動負債

221,959232,580261,049292,552401,855411,941

その他の非流動負債

167,076169,684193,845240,556306,170329,298

単位については上表にてご確認ください

2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

顧客との契約から生じた債権:

営業債権

516,705682,206785,157893,559982,118888,774

契約負債:

その他の流動負債

221,959232,580261,049292,552401,855411,941

その他の非流動負債

167,076169,684193,845240,556306,170329,298

 

前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものはそれぞれ273,224百万円、343,681百万円です。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。また、当社および連結子会社における契約資産の残高に重要性はありません。

 

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末および当連結会計年度末における未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間別の内訳は、以下のとおりです。

 


前事業年度末及び当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりです


 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

1年以内

230,865

 

245,826

1年超5年以内

355,882

 

363,831

5年超

22,198

 

26,275

合計

608,945

 

635,932

 


2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

1年以内

106,745113,924127,377150,507230,865245,826

1年超5年以内

201,925197,037221,282280,981355,882363,831

5年超

1,86011,43615,74814,89222,19826,275

合計

310,530322,397364,407446,380608,945635,932

単位については上表にてご確認ください

2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

1年以内

106,745113,924127,377150,507230,865245,826

1年超5年以内

201,925197,037221,282280,981355,882363,831

5年超

1,86011,43615,74814,89222,19826,275

合計

310,530322,397364,407446,380608,945635,932

 

上記の表には、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報および収益認識が制限されている変動対価の金額の見積りは含めていません。

 

(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産

前連結会計年度末および当連結会計年度末における顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産は、以下のとおりです。

 



 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産

186,074

 

192,532

 


2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産

100,751103,887128,864148,074186,074192,532

単位については上表にてご確認ください

2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産

100,751103,887128,864148,074186,074192,532

 

当社および連結子会社は、顧客との契約を獲得するための増分コストおよび契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しています。顧客との契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。契約の獲得のためのコストから認識した資産については、連結財政状態計算書上は主にその他の非流動資産に計上し、契約に基づくサービスが提供される期間にわたって償却しています。なお、契約の履行のために発生したコストから認識した資産の額に重要性はありません。

前連結会計年度および当連結会計年度における当該資産の償却額はそれぞれ60,391百万円、66,438百万円です。

 

 

21 研究開発費

前連結会計年度および当連結会計年度の研究開発費の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


前事業年度及び当事業年度の研究開発費の内訳は以下のとおりです


 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

当期中に発生した研究開発支出

976,366

 

1,210,620

開発資産への振替額

△207,519

 

△287,098

開発資産の償却費および処分損

154,780

 

175,960

合計

923,627

 

1,099,482

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

当期中に発生した研究開発支出

820,037821,478780,065804,025852,067976,3661,210,620

開発資産への振替額

△161,232△192,397△201,889△159,174△120,811△207,519△287,098

開発資産の償却費及び処分損

------175,960

合計

806,905804,123738,894787,056880,915923,6271,099,482

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

当期中に発生した研究開発支出

820,037821,478780,065804,025852,067976,3661,210,620

開発資産への振替額

△161,232△192,397△201,889△159,174△120,811△207,519△287,098

開発資産の償却費及び処分損

------175,960

合計

806,905804,123738,894787,056880,915923,6271,099,482

 

22 金融収益及び金融費用

前連結会計年度および当連結会計年度における金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。

                                              (単位:百万円)


前事業年度及び当事業年度における金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです


 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

受取利息

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

169,287

 

184,928

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

798

 

1,206

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

3,610

 

4,997

合計

173,695

 

191,131

支払利息

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

△42,609

 

△45,385

その他

△17,022

 

△9,522

合計

△59,631

 

△54,907

その他(純額)

 

 

 

受取配当金

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産

8,804

 

15,037

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

デリバティブから生じる損益

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および金融負債

△202

 

△24,783

為替差損益

67,414

 

△22,009

その他

△40,490

 

△1,297

合計

35,526

 

△33,052

合計

149,590

 

103,172

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

受取利息

償却原価で測定する金融資産

46,86247,67918,14622,84769,217169,287184,928

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

3232491961854977981,206

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,4331,4841,4632,5953,3573,6104,997

合計

48,61849,41219,80525,62773,071173,695191,131

支払利息

償却原価で測定する金融負債

△13,217△15,624△12,269△15,706△34,065△42,609△45,385

その他

-△9,065△1,608△1,161△2,047△17,022△9,522

合計

-△24,689△13,877△16,867△36,112△59,631△54,907

その他⟨純額⟩

受取配当金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

5,0565,1693,3724,7776,1508,80415,037

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

212500000

デリバティブから生じる損益

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

△54,897△19,27015,102△77,789△92,144△202△24,783

為替差損益

31,266△24,942△26,16368,03347,70567,414△22,009

その他

7,3316,373△17,128△7,335△17,319△40,490△1,297

合計

△11,223△32,645△24,817△12,314△55,60835,526△33,052

合計

24,178△7,922△18,889△3,554△18,649149,590103,172

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

受取利息

償却原価で測定する金融資産

46,86247,67918,14622,84769,217169,287184,928

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

3232491961854977981,206

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,4331,4841,4632,5953,3573,6104,997

合計

48,61849,41219,80525,62773,071173,695191,131

支払利息

償却原価で測定する金融負債

△13,217△15,624△12,269△15,706△34,065△42,609△45,385

その他

-△9,065△1,608△1,161△2,047△17,022△9,522

合計

-△24,689△13,877△16,867△36,112△59,631△54,907

その他⟨純額⟩

受取配当金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

5,0565,1693,3724,7776,1508,80415,037

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

212500000

デリバティブから生じる損益

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

△54,897△19,27015,102△77,789△92,144△202△24,783

為替差損益

31,266△24,942△26,16368,03347,70567,414△22,009

その他

7,3316,373△17,128△7,335△17,319△40,490△1,297

合計

△11,223△32,645△24,817△12,314△55,60835,526△33,052

合計

24,178△7,922△18,889△3,554△18,649149,590103,172

 

 

23 法人所得税

(1) 法人所得税費用

前連結会計年度および当連結会計年度における税引前利益および法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


前事業年度及び当事業年度における税引前利益及び法人所得税費用の内訳は以下のとおりです


 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

国内

 

海外

 

合計

 

国内

 

海外

 

合計

税引前利益

148,651

 

1,493,733

 

1,642,384

 

180,912

 

1,136,728

 

1,317,640

法人所得税費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期分

19,081

 

606,077

 

625,158

 

28,922

 

499,076

 

527,998

繰延分

34,265

 

△199,629

 

△165,364

 

△3,821

 

△109,571

 

△113,392

合計

53,346

 

406,448

 

459,794

 

25,101

 

389,505

 

414,606

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

税引前利益

国内

70,805△63,390△32,954△42,213△40,638148,651180,912

税引前利益

海外

908,570853,308947,0071,112,403920,2031,493,7331,136,728

税引前利益

合計

979,375789,918914,0531,070,190879,5651,642,3841,317,640

法人所得税費用

当期分

国内

32,93711,0367,2369,53912,69919,08128,922

当期分

海外

183,828233,570174,694277,894353,611606,077499,076

当期分

合計

216,765244,606181,930287,433366,310625,158527,998

繰延分

国内

58,12117,470△21,228△4,081△92,63134,265△3,821

繰延分

海外

28,20317,91057,90726,137△111,423△199,629△109,571

繰延分

合計

86,32435,38036,67922,056△204,054△165,364△113,392

合計

国内

91,05828,506△13,9925,458△79,93253,34625,101

合計

海外

212,031251,480232,601304,031242,188406,448389,505

合計

合計

303,089279,986218,609309,489162,256459,794414,606

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

税引前利益

国内

70,805△63,390△32,954△42,213△40,638148,651180,912

税引前利益

海外

908,570853,308947,0071,112,403920,2031,493,7331,136,728

税引前利益

合計

979,375789,918914,0531,070,190879,5651,642,3841,317,640

法人所得税費用

当期分

国内

32,93711,0367,2369,53912,69919,08128,922

当期分

海外

183,828233,570174,694277,894353,611606,077499,076

当期分

合計

216,765244,606181,930287,433366,310625,158527,998

繰延分

国内

58,12117,470△21,228△4,081△92,63134,265△3,821

繰延分

海外

28,20317,91057,90726,137△111,423△199,629△109,571

繰延分

合計

86,32435,38036,67922,056△204,054△165,364△113,392

合計

国内

91,05828,506△13,9925,458△79,93253,34625,101

合計

海外

212,031251,480232,601304,031242,188406,448389,505

合計

合計

303,089279,986218,609309,489162,256459,794414,606

 

当社および国内の連結子会社の法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度において30.2%です。日本の法定実効税率と平均実際負担税率との差異は、以下のとおりです。

 


日本の法定実効税率と平均実際負担税率との差異は以下のとおりです


 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

法定実効税率(注)

30.2

 

30.2

海外連結子会社の法定実効税率との差異

△5.4

 

 

△5.2

 

持分法で会計処理されている投資による影響

△2.0

 

 

0.0

 

未分配利益およびロイヤルティに係る外国源泉税による影響

6.1

 

 

7.0

 

未認識の繰延税金資産の変動

0.1

 

 

1.1

 

課税所得計算上加減算されない損益による影響

0.0

 

 

0.5

 

税額控除による影響

△2.6

 

 

△2.2

 

過年度の税効果に対する見直し

△0.1

 

 

△2.1

 

法人所得税の不確実性に係る調整

0.1

 

 

0.6

 

税法変更に伴う調整額

0.2

 

 

0.4

 

その他

1.4

 

 

1.2

 

平均実際負担税率

28.0

 

31.5

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

法定実効税率

30.2%30.2%30.2%30.2%30.2%30.2%30.2%

海外連結子会社の法定実効税率との差異

△4.3△3.9△5.2△4.5△6.3△5.4△5.2

持分法で会計処理されている投資による影響

△7.1△6.2△9.0△5.7△4.0△2.00.0

未分配利益及びロイヤルティに係る外国源泉税による影響

7.78.67.87.111.36.17.0

未認識の繰延税金資産の変動

8.37.81.21.4△10.30.11.1

課税所得計算上加減算されない損益による影響

0.20.80.30.00.10.00.5

税額控除による影響

△3.2△3.0△1.4△0.9△2.9△2.6△2.2

過年度の税効果に対する見直し

△0.1△0.7△0.1△0.1△0.5△0.1△2.1

法人所得税の不確実性に係る調整

0.80.2△0.80.90.60.10.6

税法変更に伴う調整額

△2.52.30.10.1△0.60.20.4

その他

0.9△0.70.80.40.81.41.2

平均実際負担税率

30.9%35.4%23.9%28.9%18.4%28.0%31.5%

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

法定実効税率

30.2%30.2%30.2%30.2%30.2%30.2%30.2%

海外連結子会社の法定実効税率との差異

△4.3△3.9△5.2△4.5△6.3△5.4△5.2

持分法で会計処理されている投資による影響

△7.1△6.2△9.0△5.7△4.0△2.00.0

未分配利益及びロイヤルティに係る外国源泉税による影響

7.78.67.87.111.36.17.0

未認識の繰延税金資産の変動

8.37.81.21.4△10.30.11.1

課税所得計算上加減算されない損益による影響

0.20.80.30.00.10.00.5

税額控除による影響

△3.2△3.0△1.4△0.9△2.9△2.6△2.2

過年度の税効果に対する見直し

△0.1△0.7△0.1△0.1△0.5△0.1△2.1

法人所得税の不確実性に係る調整

0.80.2△0.80.90.60.10.6

税法変更に伴う調整額

△2.52.30.10.1△0.60.20.4

その他

0.9△0.70.80.40.81.41.2

平均実際負担税率

30.9%35.4%23.9%28.9%18.4%28.0%31.5%

 

 (注) 2025年3月31日に、日本の国会は「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年(令和7年)法律第13号)を可決しました。当該改正により、当社および日本の連結子会社の2026年4月1日以降に開始する年度の法定実効税率は、約31%に変更となります。
 

 

(2) 繰延税金資産および繰延税金負債

前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです


 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

60,476

 

62,292

未払費用

75,627

 

64,632

引当金

170,286

 

243,174

有形固定資産

40,470

 

55,231

無形資産

75,630

 

91,540

退職給付に係る負債

59,951

 

60,634

リース負債

72,720

 

82,117

繰越欠損金

95,400

 

36,057

繰越税額控除

11,387

 

4,932

その他

105,431

 

137,622

合計

767,378

 

838,231

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産

154,256

 

151,402

無形資産

195,662

 

236,577

その他の金融資産

55,074

 

62,934

オペレーティング・リース

776,937

 

721,248

未分配利益

71,577

 

71,781

退職給付に係る資産

37,780

 

44,309

金融サービスに係る債権

63,070

 

34,337

その他

97,233

 

90,228

合計

1,451,589

 

1,412,816

繰延税金資産(△負債)純額

△684,211

 

△574,585

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

繰延税金資産

棚卸資産

39,04429,89933,61644,02951,60460,47662,292

未払費用

75,37866,11561,37636,56756,92675,62764,632

引当金

101,78075,85889,470100,408133,007170,286243,174

有形固定資産

18,46218,93625,53427,59227,85440,47055,231

無形資産

22,77618,19811,17012,01747,99575,63091,540

退職給付に係る負債

95,324138,73582,07267,12064,27559,95160,634

リ-ス負債

-----72,72082,117

繰越欠損金

54,81758,02364,84467,787108,10695,40036,057

繰越税額控除

43,13050,47236,02022,28514,93011,3874,932

その他

124,588107,848117,873103,114109,399105,431137,622

繰延税金負債

有形固定資産

81,47276,12677,33882,518106,715154,256151,402

無形資産

180,607183,985194,083195,542182,258195,662236,577

その他の金融資産

21,7205,46838,02761,58059,27555,07462,934

オペレ-ティング・リ-ス

718,981701,303751,892846,978772,991776,937721,248

未分配利益

58,11256,13653,17359,65060,91471,57771,781

退職給付に係る資産

----56,93237,78044,309

金融サ-ビスに係る債権

-----63,07034,337

その他

50,45066,489100,348133,813146,51997,23390,228

繰延税金資産⟨△負債⟩純額

△577,093△566,315△742,449△899,162△771,508△684,211△574,585

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

繰延税金資産

棚卸資産

39,04429,89933,61644,02951,60460,47662,292

未払費用

75,37866,11561,37636,56756,92675,62764,632

引当金

101,78075,85889,470100,408133,007170,286243,174

有形固定資産

18,46218,93625,53427,59227,85440,47055,231

無形資産

22,77618,19811,17012,01747,99575,63091,540

退職給付に係る負債

95,324138,73582,07267,12064,27559,95160,634

リ-ス負債

-----72,72082,117

繰越欠損金

54,81758,02364,84467,787108,10695,40036,057

繰越税額控除

43,13050,47236,02022,28514,93011,3874,932

その他

124,588107,848117,873103,114109,399105,431137,622

繰延税金負債

有形固定資産

81,47276,12677,33882,518106,715154,256151,402

無形資産

180,607183,985194,083195,542182,258195,662236,577

その他の金融資産

21,7205,46838,02761,58059,27555,07462,934

オペレ-ティング・リ-ス

718,981701,303751,892846,978772,991776,937721,248

未分配利益

58,11256,13653,17359,65060,91471,57771,781

退職給付に係る資産

----56,93237,78044,309

金融サ-ビスに係る債権

-----63,07034,337

その他

50,45066,489100,348133,813146,51997,23390,228

繰延税金資産⟨△負債⟩純額

△577,093△566,315△742,449△899,162△771,508△684,211△574,585

 
 

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の増減のうち連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は以下のとおりです


 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

棚卸資産

△8,335

 

△2,284

引当金

△26,423

 

△75,290

有形固定資産

△41,544

 

△16,389

退職給付に係る負債(資産)

△1,840

 

3,308

オペレーティング・リース

△93,321

 

△46,698

未分配利益

8,355

 

△537

繰越欠損金

17,652

 

59,300

繰越税額控除

4,238

 

6,400

その他

△24,146

 

△41,202

合計

△165,364

 

△113,392

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

棚卸資産

28,0228,738△3,920△9,865△7,407△8,335△2,284

引当金

20,71122,185△10,708△3,491△27,854△26,423△75,290

有形固定資産

△499△3,503△6,955△3,73818,708△41,544△16,389

退職給付に係る負債⟨資産⟩

--△10,353△4,991△4,149△1,8403,308

オペレ-ティング・リ-ス

49,142△3,69737,506△35,308△153,429△93,321△46,698

未分配利益

215△1,059△2,8854,198△1,0058,355△537

繰越欠損金

△19,335△6,378△7,695△1,608△42,17217,65259,300

繰越税額控除

△8,038△8,42315,69516,1029,5044,2386,400

その他

12,86933,11425,99460,7573,750△24,146△41,202

合計

86,32435,38036,67922,056△204,054△165,364△113,392

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

棚卸資産

28,0228,738△3,920△9,865△7,407△8,335△2,284

引当金

20,71122,185△10,708△3,491△27,854△26,423△75,290

有形固定資産

△499△3,503△6,955△3,73818,708△41,544△16,389

退職給付に係る負債⟨資産⟩

--△10,353△4,991△4,149△1,8403,308

オペレ-ティング・リ-ス

49,142△3,69737,506△35,308△153,429△93,321△46,698

未分配利益

215△1,059△2,8854,198△1,0058,355△537

繰越欠損金

△19,335△6,378△7,695△1,608△42,17217,65259,300

繰越税額控除

△8,038△8,42315,69516,1029,5044,2386,400

その他

12,86933,11425,99460,7573,750△24,146△41,202

合計

86,32435,38036,67922,056△204,054△165,364△113,392

 

 

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しています。当社および連結子会社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと考えていますが、当社および連結子会社を取り巻く市場の動向や為替変動などの経済情勢により、将来課税所得の予測の不確実性は増大します。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、それぞれの前連結会計年度または当該連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ629百万円、637百万円です。

 

前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりです


 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

将来減算一時差異

446,655

 

461,089

繰越欠損金

439,849

 

436,674

繰越税額控除

65,643

 

124,850

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

将来減算一時差異

560,738665,917519,457553,778391,536446,655461,089

繰越欠損金

261,294391,272514,420693,323532,191439,849436,674

繰越税額控除

3,8501,24291254935,62965,643124,850

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

将来減算一時差異

560,738665,917519,457553,778391,536446,655461,089

繰越欠損金

261,294391,272514,420693,323532,191439,849436,674

繰越税額控除

3,8501,24291254935,62965,643124,850

 

前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりです


 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

1年以内

4,088

 

12,142

1年超5年以内

95,320

 

92,042

5年超20年以内

55,480

 

36,115

無期限

284,961

 

296,375

合計

439,849

 

436,674

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

1年以内

8,75928,61324,8863,60313,3314,08812,142

1年超5年以内

67,35259,02762,36173,44882,17395,32092,042

5年超20年以内

101,953164,371246,941256,340107,05255,48036,115

無期限

83,230139,261180,232359,932329,635284,961296,375

合計

261,294391,272514,420693,323532,191439,849436,674

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

1年以内

8,75928,61324,8863,60313,3314,08812,142

1年超5年以内

67,35259,02762,36173,44882,17395,32092,042

5年超20年以内

101,953164,371246,941256,340107,05255,48036,115

無期限

83,230139,261180,232359,932329,635284,961296,375

合計

261,294391,272514,420693,323532,191439,849436,674

 

前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別の内訳は以下のとおりです


 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

1年以内

38

 

4

1年超5年以内

65,574

 

124,831

5年超20年以内

31

 

15

無期限

 

合計

65,643

 

124,850

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

1年以内

5703433491475384

1年超5年以内

1,42267237125935,61165,574124,831

5年超20年以内

1,858227192143133115

無期限

0000000

合計

3,8501,24291254935,62965,643124,850

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

1年以内

5703433491475384

1年超5年以内

1,42267237125935,61165,574124,831

5年超20年以内

1,858227192143133115

無期限

0000000

合計

3,8501,24291254935,62965,643124,850

 

前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結子会社に対する投資および共同支配企業に対する持分に係る繰延税金負債を認識していない一時差異の合計は、それぞれ8,112,152百万円、8,127,532百万円です。

 

(3) グローバル・ミニマム課税

日本において、令和5年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年(令和5年)法律3号))が成立しました。それに伴い、日本に所在する親会社等の子会社等が所在する国・地域での税負担が最低税率(15%)に至るまで、親会社等に対して追加で上乗せ課税されることになります。当該法律は、日本において2024年4月1日以降開始する連結会計年度から適用されていますが、第2の柱モデルルールに関連する当連結会計年度の法人所得税費用が当社の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 

 

24 1株当たり当期利益

前連結会計年度および当連結会計年度における基本的および希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、希薄化効果のある重要な潜在的普通株式はありません。

 


1株当たり当期利益


 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

1,107,174

 

835,837

基本的加重平均普通株式数(株)

4,901,560,332

 

4,671,383,489

基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)

225円88銭

 

178円93銭

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

親会社の所有者に帰属する当期利益

610,316455,746657,425707,067651,4161,107,174835,837

基本的加重平均普通株式数㈱

1,763,983,2211,752,006,2111,726,638,0881,719,961,8351,696,307,1154,901,560,3324,671,383,489

基本的1株当たり当期利益⟨親会社の所有者に帰属⟩

345円99銭260円13銭380円75銭411円09銭384円02銭225円88銭178円93銭

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

親会社の所有者に帰属する当期利益

610,316455,746657,425707,067651,4161,107,174835,837

基本的加重平均普通株式数㈱

1,763,983,2211,752,006,2111,726,638,0881,719,961,8351,696,307,1154,901,560,3324,671,383,489

基本的1株当たり当期利益⟨親会社の所有者に帰属⟩

345円99銭260円13銭380円75銭411円09銭384円02銭225円88銭178円93銭

 

 (注) 当社は、2023年9月30日を基準日、2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。基本的および希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

 

25 金融リスク管理

(1) リスク管理に関する事項

当社および連結子会社は、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品を複数の国で販売しています。その過程において、当社および連結子会社は、事業活動から生じる営業債権、金融サービスに係る債権、営業債務および資金調達に係る債務等を保有し、当該金融商品を保有することで市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクにさらされています。

当社および連結子会社は、定期的なモニタリングを通じてこれらのリスクを評価しています。

 

(2) 市場リスク

当社および連結子会社は、為替または金利の変動により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクを有しています。

当社および連結子会社は、主に、為替または金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクを低減するために、為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約などのデリバティブ取引を行っています。
  デリバティブ取引については、リスク管理方針に従い、実需の範囲で行っています。また、当社および連結子会社は、売買目的でデリバティブを保有していません。

 

① 為替リスク

当社および連結子会社は、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品の多くを複数の国に輸出しています。各国における生産および販売では、外貨建てで購入する原材料および部品や、販売する製品および部品があります。したがって、為替変動は、当社および連結子会社の収益またはその保有する金融商品の価値に影響を及ぼす可能性があります。
  為替予約および通貨オプション契約は、外貨建取引(主に米ドル建)の為替レートの変動リスクを管理するために行っています。

 

(為替感応度分析)

当社および連結子会社が前連結会計年度末および当連結会計年度末において保有する金融商品の為替リスクに対する感応度分析は、以下のとおりです。なお、感応度分析は、為替以外のその他の全ての変数が一定であることを前提として、米ドルに対して日本円が1%円高(上昇)となった場合における税引前利益への影響を示しています。

                                                                                   (単位:百万円)



 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

税引前利益への影響

△4,138

 

△2,162

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

税引前利益への影響

△777△828△1,097△1,780△2,696△4,138△2,162

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

税引前利益への影響

△777△828△1,097△1,780△2,696△4,138△2,162

 

 

② 金利リスク

当社および連結子会社は、主に債務契約および金融サービスに係る債権に関連する金利変動リスクを有しています。当社および連結子会社は、コマーシャルペーパーのような短期調達資金に加え、固定または変動金利の長期債務を保有しています。通常、金融サービスに係る債権は、固定金利です。金利スワップ契約については、主に金融サービスに係る債権の金利変動に対するリスクを管理し、金融収益と金融費用を対応させることを目的としています。通貨スワップ契約は、上記の金利スワップ契約を他通貨間で行う際のもので、為替変動リスクのヘッジ機能を併せもつものです。

 

(金利感応度分析)

当社および連結子会社が前連結会計年度末および当連結会計年度末において保有する金融商品の金利リスクに対する感応度分析は、以下のとおりです。なお、感応度分析は、金利以外のその他の全ての変数が一定であることを前提として、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合における税引前利益への影響を示しています。

                                                                               (単位:百万円)



 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

税引前利益への影響

△24,322

 

△22,118

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

税引前利益への影響

△1,915△4,861△18,354△25,830△2,092△24,322△22,118

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

税引前利益への影響

△1,915△4,861△18,354△25,830△2,092△24,322△22,118

 

③ 株価リスク

当社および連結子会社は、市場性のある資本性証券を保有していることから価格変動リスクを有しています。市場性のある資本性証券は、売買以外の目的で保有しており、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

 

(3) 信用リスク

当社および連結子会社は、相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクを有しています。デリバティブ以外の金融資産については、与信管理規程に従ってリスクの低減を図っています。また、デリバティブについては、契約相手を既定の信用基準に該当する国際的な有力銀行や金融機関に限定することでリスクの低減を図っています。

当社および連結子会社の信用リスクは、主に、金融サービスに係る債権に関して発生しています。顧客に対する金融債権に係る信用リスクは、一般的な経済動向によって影響を受けることがあります。失業率の上昇などの経済情勢悪化は貸倒れのリスクを高め、中古車価格の下落は、担保の回収による補填金額を減少させる可能性があります。当社の金融子会社は、信用リスクに影響を与えると考えられる審査基準のモニタリングおよび見直し、見積損失を考慮した契約金利の設定、損失を最小化する回収努力を通じ、顧客に対する金融債権に係る信用リスクに対処しています。販売店に対する金融債権に係る信用リスクは、販売店の財務体質、担保の価値、販売店の信用力に影響を与える可能性のある経済要因などにより影響を受けます。当社の金融子会社は、融資前に実施する販売店の財務体質の包括的な審査、支払実績と既存の融資に対する弁済能力の継続的なモニタリングなどを通じ、直面する信用リスクに対処しています。

また、当社および連結子会社は、さまざまな保証契約を結んでいます。これらの契約には販売店に対する貸出コミットメントおよび従業員の銀行住宅ローンに対する保証が含まれます。当社の金融子会社は、販売店に対する貸出コミットメント契約に基づき、貸付金の未実行残高を有しています。これらの貸出コミットメント契約には、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれるため、必ずしも貸出実行されるものではありませんが、貸出実行後に販売店が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクを有しています。また、従業員が銀行住宅ローンについて債務不履行に陥った場合、当社および連結子会社は、保証を履行することが要求されます。当連結会計年度末において、従業員は予定された返済を行えると考えられるため、当該支払義務により見積られた損失はありません。

 

① 信用リスク・エクスポージャー

前連結会計年度末および当連結会計年度末における支払期日を過ぎた金融サービスに係る債権の年齢分析は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度末(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

30日未満

 

30-59日
経過

 

60-89日
経過

 

90日以上
経過

 

合計

顧客に対する金融債権

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 小売金融

328,741

 

74,948

 

19,722

 

17,246

 

440,657

 ファイナンス・リース

1,499

 

258

 

16

 

481

 

2,254

販売店に対する金融債権

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 卸売金融

10,457

 

51

 

16

 

44

 

10,568

合計

340,697

 

75,257

 

19,754

 

17,771

 

453,479

 

 

 

 

当連結会計年度末(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

30日未満

 

30-59日
経過

 

60-89日
経過

 

90日以上
経過

 

合計

顧客に対する金融債権

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 小売金融

378,755

 

92,347

 

23,455

 

21,269

 

515,826

 ファイナンス・リース

1,921

 

265

 

21

 

614

 

2,821

販売店に対する金融債権

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 卸売金融

17,211

 

54

 

16

 

85

 

17,366

合計

397,887

 

92,666

 

23,492

 

21,968

 

536,013

 

 

 

 

 前連結会計年度末および当連結会計年度末における顧客に対する金融債権のうち小売金融の内訳は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度末(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

12ヵ月の
予想信用損失
 (ステージ1)

 

全期間の予想信用損失

 

合計

 

 

信用減損なし
(ステージ2)

 

信用減損あり
 (ステージ3)

 

顧客に対する金融債権

 

 

 

 

 

 

 

小売金融(注)

6,919,715

 

374,582

 

36,162

 

7,330,459

 

 

当連結会計年度末(2025年3月31日)

(単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末における顧客に対する金融債権のうち小売金融の内訳は以下のとおりです


 

12ヵ月の
予想信用損失
 (ステージ1)

 

全期間の予想信用損失

 

合計

 

 

信用減損なし
(ステージ2)

 

信用減損あり
 (ステージ3)

 

顧客に対する金融債権

 

 

 

 

 

 

 

小売金融(注)

7,060,827

 

932,769

 

40,908

 

8,034,504

 


2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

顧客に対する金融債権

小売金融

12ヵ月の予想信用損失⟨ステ-ジ1⟩

2,969,6994,563,4964,897,4714,985,2896,919,7157,060,827

小売金融

全期間の予想信用損失

信用減損なし⟨ステ-ジ2⟩

1,450,663271,762139,306356,005374,582932,769

小売金融

全期間の予想信用損失

信用減損あり⟨ステ-ジ3⟩

20,00212,64817,65121,96636,16240,908

小売金融

合計

4,440,3644,847,9065,054,4285,363,2607,330,4598,034,504

単位については上表にてご確認ください

2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

顧客に対する金融債権

小売金融

12ヵ月の予想信用損失⟨ステ-ジ1⟩

2,969,6994,563,4964,897,4714,985,2896,919,7157,060,827

小売金融

全期間の予想信用損失

信用減損なし⟨ステ-ジ2⟩

1,450,663271,762139,306356,005374,582932,769

小売金融

全期間の予想信用損失

信用減損あり⟨ステ-ジ3⟩

20,00212,64817,65121,96636,16240,908

小売金融

合計

4,440,3644,847,9065,054,4285,363,2607,330,4598,034,504

 

 (注) 当社の金融子会社は小売金融に係る債権の予想信用損失を集合的に測定しており、当該債権の残高を信用リスクごとの等級に直接配分していないことから、小売金融に係る債権について予想信用損失モデルのステージ毎の総額を表示しています。

 

当社の金融子会社は、販売店毎に各社の財政状態などを踏まえて等級を設定しています。等級については、少なくとも年に一度見直しを行い、リスクの高い販売店については、より高い頻度で見直しを行っています。

以下の表は、販売店に対する金融債権および貸出コミットメントの残高を、等級を基にグループA、グループB、2つのグループに分類して表示しています。リスクの低い販売店に対する残高をグループAに分類し、残りの残高をグループBに分類しています。

 

前連結会計年度末および当連結会計年度末における、販売店に対する金融債権の残高および貸出コミットメントに対する割引前の将来最大支払額の等級別の内訳は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度末(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

12ヵ月の
予想信用損失
 (ステージ1)

 

全期間の予想信用損失

 

合計

 

 

信用減損なし
(ステージ2)

 

信用減損あり
 (ステージ3)

 

販売店に対する金融債権

 

 

 

 

 

 

 

グループA

527,138

 

3,403

 

6,010

 

536,551

グループB

166,726

 

3,559

 

199

 

170,484

合計

693,864

 

6,962

 

6,209

 

707,035

貸出コミットメント

 

 

 

 

 

 

 

グループA

82,802

 

 

 

82,802

グループB

9,571

 

 

 

9,571

合計

92,373

 

 

 

92,373

 

 

前連結会計年度末における、従業員の銀行住宅ローンに対する割引前の将来最大支払額は、5,034百万円です。

 

当連結会計年度末(2025年3月31日)

(単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末における販売店に対する金融債権の残高及び貸出コミットメントに対する割引前の将来最大支払額の等級別の内訳は以下のとおりです


 

12ヵ月の
予想信用損失
 (ステージ1)

 

全期間の予想信用損失

 

合計

 

 

信用減損なし
(ステージ2)

 

信用減損あり
 (ステージ3)

 

販売店に対する金融債権

 

 

 

 

 

 

 

グループA

522,368

 

1,866

 

5,029

 

529,263

グループB

215,160

 

1,617

 

26

 

216,803

合計

737,528

 

3,483

 

5,055

 

746,066

貸出コミットメント

 

 

 

 

 

 

 

グループA

107,073

 

 

 

107,073

グループB

20,275

 

 

 

20,275

合計

127,348

 

 

 

127,348

 


2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

販売店に対する金融債権

グル-プA

12ヵ月の予想信用損失⟨ステ-ジ1⟩

414,323247,487188,101297,885527,138522,368

グル-プA

全期間の予想信用損失

信用減損なし⟨ステ-ジ2⟩

23,3086,345887063,4031,866

グル-プA

全期間の予想信用損失

信用減損あり⟨ステ-ジ3⟩

771,9032,1174,6126,0105,029

グル-プA

合計

437,708255,735190,306303,203536,551529,263

グル-プB

12ヵ月の予想信用損失⟨ステ-ジ1⟩

217,741225,65191,995116,156166,726215,160

グル-プB

全期間の予想信用損失

信用減損なし⟨ステ-ジ2⟩

9,9004,5622,1331,6843,5591,617

グル-プB

全期間の予想信用損失

信用減損あり⟨ステ-ジ3⟩

1,6431907212319926

グル-プB

合計

229,284230,40394,200117,963170,484216,803

合計

12ヵ月の予想信用損失⟨ステ-ジ1⟩

632,064473,138280,096414,041693,864737,528

合計

全期間の予想信用損失

信用減損なし⟨ステ-ジ2⟩

33,20810,9072,2212,3906,9623,483

合計

全期間の予想信用損失

信用減損あり⟨ステ-ジ3⟩

1,7202,0932,1894,7356,2095,055

合計

合計

666,992486,138284,506421,166707,035746,066

貸出コミットメント

グル-プA

12ヵ月の予想信用損失⟨ステ-ジ1⟩

43,82368,05095,485103,85882,802107,073

グル-プA

全期間の予想信用損失

信用減損なし⟨ステ-ジ2⟩

000000

グル-プA

全期間の予想信用損失

信用減損あり⟨ステ-ジ3⟩

000000

グル-プA

合計

43,82368,05095,485103,85882,802107,073

グル-プB

12ヵ月の予想信用損失⟨ステ-ジ1⟩

19,83224,70123,68315,3649,57120,275

グル-プB

全期間の予想信用損失

信用減損なし⟨ステ-ジ2⟩

000000

グル-プB

全期間の予想信用損失

信用減損あり⟨ステ-ジ3⟩

000000

グル-プB

合計

19,83224,70123,68315,3649,57120,275

合計

12ヵ月の予想信用損失⟨ステ-ジ1⟩

63,65592,751119,168119,22292,373127,348

合計

全期間の予想信用損失

信用減損なし⟨ステ-ジ2⟩

000000

合計

全期間の予想信用損失

信用減損あり⟨ステ-ジ3⟩

000000

合計

合計

63,65592,751119,168119,22292,373127,348

単位については上表にてご確認ください

2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

販売店に対する金融債権

グル-プA

12ヵ月の予想信用損失⟨ステ-ジ1⟩

414,323247,487188,101297,885527,138522,368

グル-プA

全期間の予想信用損失

信用減損なし⟨ステ-ジ2⟩

23,3086,345887063,4031,866

グル-プA

全期間の予想信用損失

信用減損あり⟨ステ-ジ3⟩

771,9032,1174,6126,0105,029

グル-プA

合計

437,708255,735190,306303,203536,551529,263

グル-プB

12ヵ月の予想信用損失⟨ステ-ジ1⟩

217,741225,65191,995116,156166,726215,160

グル-プB

全期間の予想信用損失

信用減損なし⟨ステ-ジ2⟩

9,9004,5622,1331,6843,5591,617

グル-プB

全期間の予想信用損失

信用減損あり⟨ステ-ジ3⟩

1,6431907212319926

グル-プB

合計

229,284230,40394,200117,963170,484216,803

合計

12ヵ月の予想信用損失⟨ステ-ジ1⟩

632,064473,138280,096414,041693,864737,528

合計

全期間の予想信用損失

信用減損なし⟨ステ-ジ2⟩

33,20810,9072,2212,3906,9623,483

合計

全期間の予想信用損失

信用減損あり⟨ステ-ジ3⟩

1,7202,0932,1894,7356,2095,055

合計

合計

666,992486,138284,506421,166707,035746,066

貸出コミットメント

グル-プA

12ヵ月の予想信用損失⟨ステ-ジ1⟩

43,82368,05095,485103,85882,802107,073

グル-プA

全期間の予想信用損失

信用減損なし⟨ステ-ジ2⟩

000000

グル-プA

全期間の予想信用損失

信用減損あり⟨ステ-ジ3⟩

000000

グル-プA

合計

43,82368,05095,485103,85882,802107,073

グル-プB

12ヵ月の予想信用損失⟨ステ-ジ1⟩

19,83224,70123,68315,3649,57120,275

グル-プB

全期間の予想信用損失

信用減損なし⟨ステ-ジ2⟩

000000

グル-プB

全期間の予想信用損失

信用減損あり⟨ステ-ジ3⟩

000000

グル-プB

合計

19,83224,70123,68315,3649,57120,275

合計

12ヵ月の予想信用損失⟨ステ-ジ1⟩

63,65592,751119,168119,22292,373127,348

合計

全期間の予想信用損失

信用減損なし⟨ステ-ジ2⟩

000000

合計

全期間の予想信用損失

信用減損あり⟨ステ-ジ3⟩

000000

合計

合計

63,65592,751119,168119,22292,373127,348

 

当連結会計年度末における、従業員の銀行住宅ローンに対する割引前の将来最大支払額は、4,286百万円です。

 

 

② 保証として保有している担保

当社の金融子会社は顧客に対する金融債権については、通常、販売した製品を担保として保有しています。販売店に対する金融債権については、販売した製品に加えて、販売店のその他の資産を担保として保有しています。担保が信用リスクをどの程度軽減しているかは、担保回収時の未回収債権残高に対する、担保の価値に影響されます。帳簿価額を上回る部分を除くと、前連結会計年度末および当連結会計年度末における信用減損した顧客に対する金融債権に対する担保の見積公正価値は、それぞれ概ね帳簿価額の80%、80%であり、信用減損した販売店に対する金融債権に対する担保の見積公正価値は、それぞれ概ね帳簿価額の100%、100%です。担保が信用リスクをどの程度軽減しているかは、担保を回収できるか否かにも影響されます。

 

(4) 流動性リスク

当社および連結子会社は、コマーシャルペーパーの発行、銀行借入金、ミディアムタームノート、社債の発行、金融債権の証券化およびオペレーティング・リース資産の証券化等により資金を調達しており、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなるリスクを有しています。

当社および連結子会社は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持および健全なバランスシートの維持により、流動性リスクに対処しています。

生産販売事業における必要資金については、主に営業活動から得られる資金、銀行借入金、社債の発行およびコマーシャルペーパーの発行などによりまかなっています。また、顧客および販売店に対する金融サービスにおける必要資金については、主にミディアムタームノート、銀行借入金、金融債権の証券化、オペレーティング・リース資産の証券化、コマーシャルペーパーの発行および社債の発行などによりまかなっています。

 

前連結会計年度末および当連結会計年度末における当社および連結子会社のコマーシャルペーパープログラムおよびミディアムタームノートプログラムに関する発行限度額のうち、未使用の金額は、以下のとおりです。

 

(単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社のコマーシャルペーパープログラム及びミディアムタームノートプログラムに関する発行限度額のうち未使用の金額は以下のとおりです


 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

コマーシャルペーパー

900,657

 

711,885

ミディアムタームノート

1,857,974

 

2,381,972

合計

2,758,631

 

3,093,857

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

コマ-シャルペ-パ-

602,243481,352760,6771,190,631729,096900,657711,885

ミディアムタ-ムノ-ト

1,229,9112,791,4901,976,1731,291,6123,832,3111,857,9742,381,972

合計

1,832,1543,272,8422,736,8502,482,2434,561,4072,758,6313,093,857

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

コマ-シャルペ-パ-

602,243481,352760,6771,190,631729,096900,657711,885

ミディアムタ-ムノ-ト

1,229,9112,791,4901,976,1731,291,6123,832,3111,857,9742,381,972

合計

1,832,1543,272,8422,736,8502,482,2434,561,4072,758,6313,093,857

 

 これらのプログラムにより、当社および連結子会社は市中金利で資金調達を行うことが出来ます。

 

 

 

当社および連結子会社は、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合に備え、継続的に債務を借り換えているコマーシャルペーパーについて、代替流動性として十分な契約信用供与枠(コミットメントライン)を有しています。

 

前連結会計年度末および当連結会計年度末における当社および連結子会社の金融機関からの契約信用供与枠(コミットメントライン)のうち、未使用の金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の金融機関からの契約信用供与枠のうち未使用の金額は以下のとおりです


 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

コマーシャルペーパープログラム

1,461,590

 

1,433,976

その他

63,759

 

72,482

合計

1,525,349

 

1,506,458

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

コマ-シャルペ-パ-プログラム

1,080,5031,084,9171,122,8921,226,1381,306,7811,461,5901,433,976

その他

58,19963,48465,47267,97665,29963,75972,482

合計

1,138,7021,148,4011,188,3641,294,1141,372,0801,525,3491,506,458

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

コマ-シャルペ-パ-プログラム

1,080,5031,084,9171,122,8921,226,1381,306,7811,461,5901,433,976

その他

58,19963,48465,47267,97665,29963,75972,482

合計

1,138,7021,148,4011,188,3641,294,1141,372,0801,525,3491,506,458

 

通常、この契約信用供与に基づく借入は、プライムレート(最優遇貸出金利)で行われます。

 

(金融負債の満期分析)

① デリバティブ以外の金融負債

前連結会計年度末および当連結会計年度末における非デリバティブ金融負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度末(2024年3月31日)

(単位:百万円) 

 

帳簿価額

 

1年以内

 

1年超5年以内

 

5年超

 

契約上のキャッシュ・フロー

合計

営業債務

1,609,836

 

1,609,836

 

 

 

1,609,836

資金調達に係る債務

10,163,557

 

4,379,834

 

5,875,709

 

686,075

 

10,941,618

未払費用

638,319

 

638,319

 

 

 

638,319

その他の金融負債

421,185

 

117,190

 

117,172

 

221,844

 

456,206

合計

12,832,897

 

6,745,179

 

5,992,881

 

907,919

 

13,645,979

 

 

当連結会計年度末(2025年3月31日)

(単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末における非デリバティブ金融負債の期日別の内訳は以下のとおりです


 

帳簿価額

 

1年以内

 

1年超5年以内

 

5年超

 

契約上のキャッシュ・フロー

合計

営業債務

1,663,487

 

1,663,487

 

 

 

1,663,487

資金調達に係る債務

11,451,267

 

4,819,178

 

6,331,191

 

1,245,640

 

12,396,009

未払費用

728,935

 

728,935

 

 

 

728,935

その他の金融負債

406,670

 

115,587

 

115,839

 

215,609

 

447,035

合計

14,250,359

 

7,327,187

 

6,447,030

 

1,461,249

 

15,235,466

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

営業債務

帳簿価額

1,184,882958,4691,088,0611,236,2331,426,3331,609,8361,663,487

営業債務

1年以内

1,184,882958,4681,088,0611,236,2331,426,3331,609,8361,663,487

営業債務

0000000

営業債務

5年超

0000000

営業債務

契約上のキャッシュ・フロ-合計

1,184,882958,4681,088,0611,236,2331,426,3331,609,8361,663,487

資金調達に係る債務

帳簿価額

7,331,1207,469,6867,720,9858,102,5567,665,16810,163,55711,451,267

資金調達に係る債務

1年以内

3,321,5763,341,2263,083,9013,218,9883,410,1454,379,8344,819,178

資金調達に係る債務

4,089,2153,964,6604,230,2234,407,3504,074,9865,875,7096,331,191

資金調達に係る債務

5年超

239,638288,041523,436765,207511,254686,0751,245,640

資金調達に係る債務

契約上のキャッシュ・フロ-合計

7,650,4297,593,9277,837,5608,391,5457,996,38510,941,61812,396,009

未払費用

帳簿価額

476,300449,716415,106375,601419,570638,319728,935

未払費用

1年以内

476,300449,716415,106375,601419,570638,319728,935

未払費用

0000000

未払費用

5年超

0000000

未払費用

契約上のキャッシュ・フロ-合計

476,300449,716415,106375,601419,570638,319728,935

その他の金融負債

帳簿価額

127,108397,467380,698367,041369,878421,185406,670

その他の金融負債

1年以内

66,24088,629101,14293,05487,685117,190115,587

その他の金融負債

29,61598,28586,97294,837100,800117,172115,839

その他の金融負債

5年超

31,416230,562221,294206,529207,949221,844215,609

その他の金融負債

契約上のキャッシュ・フロ-合計

127,271417,476409,408394,420396,434456,206447,035

合計

帳簿価額

9,119,4109,275,3389,604,85010,081,4319,880,94912,832,89714,250,359

合計

1年以内

5,048,9984,838,0394,688,2104,923,8765,343,7336,745,1797,327,187

合計

4,118,8304,062,9454,317,1954,502,1874,175,7865,992,8816,447,030

合計

5年超

271,054518,603744,730971,736719,203907,9191,461,249

合計

契約上のキャッシュ・フロ-合計

9,438,8829,419,5879,750,13510,397,79910,238,72213,645,97915,235,466

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

営業債務

帳簿価額

1,184,882958,4691,088,0611,236,2331,426,3331,609,8361,663,487

営業債務

1年以内

1,184,882958,4681,088,0611,236,2331,426,3331,609,8361,663,487

営業債務

0000000

営業債務

5年超

0000000

営業債務

契約上のキャッシュ・フロ-合計

1,184,882958,4681,088,0611,236,2331,426,3331,609,8361,663,487

資金調達に係る債務

帳簿価額

7,331,1207,469,6867,720,9858,102,5567,665,16810,163,55711,451,267

資金調達に係る債務

1年以内

3,321,5763,341,2263,083,9013,218,9883,410,1454,379,8344,819,178

資金調達に係る債務

4,089,2153,964,6604,230,2234,407,3504,074,9865,875,7096,331,191

資金調達に係る債務

5年超

239,638288,041523,436765,207511,254686,0751,245,640

資金調達に係る債務

契約上のキャッシュ・フロ-合計

7,650,4297,593,9277,837,5608,391,5457,996,38510,941,61812,396,009

未払費用

帳簿価額

476,300449,716415,106375,601419,570638,319728,935

未払費用

1年以内

476,300449,716415,106375,601419,570638,319728,935

未払費用

0000000

未払費用

5年超

0000000

未払費用

契約上のキャッシュ・フロ-合計

476,300449,716415,106375,601419,570638,319728,935

その他の金融負債

帳簿価額

127,108397,467380,698367,041369,878421,185406,670

その他の金融負債

1年以内

66,24088,629101,14293,05487,685117,190115,587

その他の金融負債

29,61598,28586,97294,837100,800117,172115,839

その他の金融負債

5年超

31,416230,562221,294206,529207,949221,844215,609

その他の金融負債

契約上のキャッシュ・フロ-合計

127,271417,476409,408394,420396,434456,206447,035

合計

帳簿価額

9,119,4109,275,3389,604,85010,081,4319,880,94912,832,89714,250,359

合計

1年以内

5,048,9984,838,0394,688,2104,923,8765,343,7336,745,1797,327,187

合計

4,118,8304,062,9454,317,1954,502,1874,175,7865,992,8816,447,030

合計

5年超

271,054518,603744,730971,736719,203907,9191,461,249

合計

契約上のキャッシュ・フロ-合計

9,438,8829,419,5879,750,13510,397,79910,238,72213,645,97915,235,466

 

 

その他の金融負債には、リース負債が含まれています。前連結会計年度末および当連結会計年度末のリース負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度末(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

 

1年以内

 

1年超5年以内

 

5年超

 

契約上のキャッシュ・フロー

合計

リース負債

332,406

 

79,012

 

101,205

 

187,211

 

367,428

 

 

当連結会計年度末(2025年3月31日)

(単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末のリース負債の期日別の内訳は以下のとおりです


 

帳簿価額

 

1年以内

 

1年超5年以内

 

5年超

 

契約上のキャッシュ・フロー

合計

リース負債

322,923

 

72,062

 

103,245

 

188,046

 

363,353

 


2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

リ-ス負債

帳簿価額

317,429318,758315,958332,406322,923

リ-ス負債

1年以内

61,05371,51069,29779,01272,062

リ-ス負債

79,83686,30587,428101,205103,245

リ-ス負債

5年超

205,248188,321185,790187,211188,046

リ-ス負債

契約上のキャッシュ・フロ-合計

346,137346,136342,515367,428363,353

単位については上表にてご確認ください

2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

リ-ス負債

帳簿価額

317,429318,758315,958332,406322,923

リ-ス負債

1年以内

61,05371,51069,29779,01272,062

リ-ス負債

79,83686,30587,428101,205103,245

リ-ス負債

5年超

205,248188,321185,790187,211188,046

リ-ス負債

契約上のキャッシュ・フロ-合計

346,137346,136342,515367,428363,353

 

② デリバティブ金融負債

前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるデリバティブ金融負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度末(2024年3月31日)                          

(単位:百万円)

 

1年以内

 

1年超5年以内

 

5年超

 

契約上のキャッシュ・フロー合計

デリバティブ金融負債

121,922

 

154,387

 

3,863

 

280,172

 

 

当連結会計年度末(2025年3月31日)                          

(単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブ金融負債の期日別の内訳は以下のとおりです


 

1年以内

 

1年超5年以内

 

5年超

 

契約上のキャッシュ・フロー合計

デリバティブ金融負債

69,252

 

138,665

 

7,443

 

215,360

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

デリバティブ金融負債

1年以内

41,51851,69744,33453,895109,112121,92269,252

デリバティブ金融負債

49,51369,62130,218106,214137,056154,387138,665

デリバティブ金融負債

5年超

1,6093657,66925,14022,7873,8637,443

デリバティブ金融負債

契約上のキャッシュ・フロ-合計

92,640121,68382,221185,249268,955280,172215,360

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

デリバティブ金融負債

1年以内

41,51851,69744,33453,895109,112121,92269,252

デリバティブ金融負債

49,51369,62130,218106,214137,056154,387138,665

デリバティブ金融負債

5年超

1,6093657,66925,14022,7873,8637,443

デリバティブ金融負債

契約上のキャッシュ・フロ-合計

92,640121,68382,221185,249268,955280,172215,360

 

26 公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーの定義

当社および連結子会社は、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の3つのレベルに順位付けしています。

レベル1 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格

レベル2 レベル1に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
      観察可能な基礎条件

レベル3 当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件

これらの基礎条件に基づき測定された資産および負債の公正価値は、重要な基礎条件のうち、最も低いレベルの基礎条件に基づき分類しています。なお、当社および連結子会社は、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。

 

(2) 公正価値の測定方法

資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。

資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下のとおりです。

 

(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務)

これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

 

(金融サービスに係る債権)

金融サービスに係る債権の公正価値は、主に類似の残存契約期間の債権に対し適用される直近の利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、金融サービスに係る債権の公正価値の測定は、レベル3に分類しています。

 

(負債性証券)

負債性証券は、主に投資信託、社債、地方債およびオークション・レート・セキュリティで構成されています。

活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある投資信託の公正価値の測定は、レベル1に分類しています。

社債や地方債の公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。したがって、社債および地方債の公正価値の測定は、レベル2に分類しています。

当社の連結子会社が保有するオークション・レート・セキュリティはA格からAAA格で、保証機関による保険および教育省や米国政府による再保険がかけられており、約95%は米国政府によって保証されています。オークション・レート・セキュリティの公正価値は、市場で観察可能な基礎条件に加えて、各オークションの成立確率のような市場で観察不能な基礎条件を用いる、第三者機関の評価を使用しています。したがって、オークション・レート・セキュリティの公正価値の測定は、レベル3に分類しています。

 

(資本性証券)

活発な市場のある資本性証券の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある資本性証券の公正価値の測定は、レベル1に分類しています。

活発な市場のない資本性証券の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性証券の公正価値の測定は、レベル3に分類しています。なお、活発な市場のない資本性証券について、取得原価が公正価値の最善の見積りを表す場合には、取得原価をもって公正価値としています。

レベル3に区分された資本性証券の公正価値の測定に関する重要な観測不能な基礎条件は、割引キャッシュ・フロー法においては将来キャッシュ・フローの見積りおよび割引率、類似企業比較法においては類似企業の株価純資産倍率です。公正価値は将来キャッシュ・フローの増加(減少)、割引率の低下(上昇)および類似企業の株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。当該公正価値測定は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社および連結子会社の経理部門担当者等が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。

 

 

(デリバティブ)

デリバティブは、主に為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約で構成されています。

為替予約および通貨オプション契約の公正価値は、為替レートや割引率、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約および金利スワップ契約の公正価値は、金利や為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル2に分類しています。
 デリバティブの評価については、契約相手先の信用リスクを考慮しています。

 

(資金調達に係る債務)

資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定は、主にレベル2に分類しています。

 

(3) 経常的に公正価値で測定する資産および負債

前連結会計年度末および当連結会計年度末における経常的に公正価値で測定する資産および負債の測定値の内訳は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度末(2024年3月31日)

  (単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

為替商品

 

80,347

 

 

80,347

金利商品

 

108,034

 

 

108,034

その他

 

 

5,806

 

5,806

合計

 

188,381

 

5,806

 

194,187

負債性証券

55,265

 

63,886

 

4,542

 

123,693

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性証券

 

30,567

 

 

30,567

資本性証券

407,489

 

 

115,214

 

522,703

合計

462,754

 

282,834

 

125,562

 

871,150

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

為替商品

 

100,708

 

 

100,708

金利商品

 

133,381

 

 

133,381

その他

 

2,503

 

 

2,503

合計

 

236,592

 

 

236,592

合計

 

236,592

 

 

236,592

 

 

前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

 

当連結会計年度末(2025年3月31日)

  (単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりです


 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

為替商品

 

71,516

 

 

71,516

金利商品

 

50,612

 

 

50,612

その他

 

 

10,949

 

10,949

合計

 

122,128

 

10,949

 

133,077

負債性証券

56,070

 

73,648

 

4,486

 

134,204

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性証券

 

34,872

 

 

34,872

資本性証券

384,409

 

 

50,183

 

434,592

合計

440,479

 

230,648

 

65,618

 

736,745

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

為替商品

 

70,495

 

 

70,495

金利商品

 

101,049

 

 

101,049

その他

 

86

 

 

86

合計

 

171,630

 

 

171,630

合計

 

171,630

 

 

171,630

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

0

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

デリバティブ

為替商品

レベル1

0000000

為替商品

レベル2

12,23319,21543,78215,67429,02680,34771,516

為替商品

レベル3

0000000

為替商品

合計

12,23319,21543,78215,67429,02680,34771,516

金利商品

レベル1

0000000

金利商品

レベル2

34,16476,58960,367114,016151,242108,03450,612

金利商品

レベル3

0000000

金利商品

合計

34,16476,58960,367114,016151,242108,03450,612

その他

レベル1

--00000

その他

レベル2

--00000

その他

レベル3

--4,8294,6485,7005,80610,949

その他

合計

--4,8294,6485,7005,80610,949

合計

レベル1

0000000

合計

レベル2

46,39795,804104,149129,690180,268188,381122,128

合計

レベル3

004,8294,6485,7005,80610,949

合計

合計

46,39795,804108,978134,338185,968194,187133,077

負債性証券

レベル1

21,09018,17526,57042,83743,26455,26556,070

負債性証券

レベル2

31,55134,94936,43954,64153,63463,88673,648

負債性証券

レベル3

5,4395,2245,3144,7735,0744,5424,486

負債性証券

合計

58,08058,34868,323102,251101,972123,693134,204

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

負債性証券

レベル1

0000000

負債性証券

レベル2

10,4959,06910,13419,98426,55530,56734,872

負債性証券

レベル3

0000000

負債性証券

合計

10,4959,06910,13419,98426,55530,56734,872

資本性証券

レベル1

108,87978,493234,155335,745325,318407,489384,409

資本性証券

レベル2

0000000

資本性証券

レベル3

98,15699,508110,050133,038149,820115,21450,183

資本性証券

合計

207,035178,001344,205468,783475,138522,703434,592

0

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

為替商品

レベル1

0000000

為替商品

レベル2

35,44924,83417,34366,64495,412100,70870,495

為替商品

レベル3

0000000

為替商品

合計

35,44924,83417,34366,64495,412100,70870,495

金利商品

レベル1

0000000

金利商品

レベル2

34,04290,33464,91383,669141,786133,381101,049

金利商品

レベル3

0000000

金利商品

合計

34,04290,33464,91383,669141,786133,381101,049

その他

レベル1

---0000

その他

レベル2

---1,6295,7702,50386

その他

レベル3

---0000

その他

合計

---1,6295,7702,50386

合計

レベル1

0000000

合計

レベル2

69,491115,16882,256151,942242,968236,592171,630

合計

レベル3

0000000

合計

合計

69,491115,16882,256151,942242,968236,592171,630

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

0

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

デリバティブ

為替商品

レベル1

0000000

為替商品

レベル2

12,23319,21543,78215,67429,02680,34771,516

為替商品

レベル3

0000000

為替商品

合計

12,23319,21543,78215,67429,02680,34771,516

金利商品

レベル1

0000000

金利商品

レベル2

34,16476,58960,367114,016151,242108,03450,612

金利商品

レベル3

0000000

金利商品

合計

34,16476,58960,367114,016151,242108,03450,612

その他

レベル1

--00000

その他

レベル2

--00000

その他

レベル3

--4,8294,6485,7005,80610,949

その他

合計

--4,8294,6485,7005,80610,949

合計

レベル1

0000000

合計

レベル2

46,39795,804104,149129,690180,268188,381122,128

合計

レベル3

004,8294,6485,7005,80610,949

合計

合計

46,39795,804108,978134,338185,968194,187133,077

負債性証券

レベル1

21,09018,17526,57042,83743,26455,26556,070

負債性証券

レベル2

31,55134,94936,43954,64153,63463,88673,648

負債性証券

レベル3

5,4395,2245,3144,7735,0744,5424,486

負債性証券

合計

58,08058,34868,323102,251101,972123,693134,204

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

負債性証券

レベル1

0000000

負債性証券

レベル2

10,4959,06910,13419,98426,55530,56734,872

負債性証券

レベル3

0000000

負債性証券

合計

10,4959,06910,13419,98426,55530,56734,872

資本性証券

レベル1

108,87978,493234,155335,745325,318407,489384,409

資本性証券

レベル2

0000000

資本性証券

レベル3

98,15699,508110,050133,038149,820115,21450,183

資本性証券

合計

207,035178,001344,205468,783475,138522,703434,592

0

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

為替商品

レベル1

0000000

為替商品

レベル2

35,44924,83417,34366,64495,412100,70870,495

為替商品

レベル3

0000000

為替商品

合計

35,44924,83417,34366,64495,412100,70870,495

金利商品

レベル1

0000000

金利商品

レベル2

34,04290,33464,91383,669141,786133,381101,049

金利商品

レベル3

0000000

金利商品

合計

34,04290,33464,91383,669141,786133,381101,049

その他

レベル1

---0000

その他

レベル2

---1,6295,7702,50386

その他

レベル3

---0000

その他

合計

---1,6295,7702,50386

合計

レベル1

0000000

合計

レベル2

69,491115,16882,256151,942242,968236,592171,630

合計

レベル3

0000000

合計

合計

69,491115,16882,256151,942242,968236,592171,630

 

当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

 

前連結会計年度および当連結会計年度における経常的に公正価値により測定するレベル3の資産および負債の増減は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 (単位:百万円)

 

デリバティブ

 

負債性証券

 

資本性証券

2023年4月1日残高

5,700

 

5,074

 

149,820

利得または損失

 

 

 

 

 

純損益

△723

 

145

 

その他の包括利益

 

△4,625

 

△47,742

購入

 

4,625

 

7,535

売却

 

△1,156

 

△160

在外営業活動体の為替換算差額

829

 

479

 

1,408

その他

 

 

4,353

2024年3月31日残高

5,806

 

4,542

 

115,214

 

 

純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益

△723

 

145

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 (単位:百万円)


前事業年度及び当事業年度における経常的に公正価値により測定するレベル3の資産及び負債の増減は以下のとおりです


 

デリバティブ

 

負債性証券

 

資本性証券

2024年4月1日残高

5,806

 

4,542

 

115,214

利得または損失

 

 

 

 

 

純損益

5,339

 

△153

 

その他の包括利益

 

 

29,617

購入

 

 

3,304

売却

 

 

△96,232

上場によるレベル1への振替

 

 

△15

在外営業活動体の為替換算差額

△196

 

97

 

△171

その他

 

 

△1,534

2025年3月31日残高

10,949

 

4,486

 

50,183

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

当事業年度期首残高

デリバティブ

--04,8294,6485,7005,806

当事業年度期首残高

負債性証券

5,2065,4395,2245,3144,7735,0744,542

当事業年度期首残高

資本性証券

12,67198,15699,508110,050133,038149,820115,214

利得又は損失

純損益

デリバティブ

--4,665△674678△7235,339

純損益

負債性証券

△42△28△43112△136145△153

純損益

資本性証券

0000000

その他の包括利益

デリバティブ

--00000

その他の包括利益

負債性証券

00000△4,6250

その他の包括利益

資本性証券

△3,824△3,5843,74817,9739,156△47,74229,617

購入

デリバティブ

--00000

購入

負債性証券

000004,6250

購入

資本性証券

89,6515,2227,7017,07510,0297,5353,304

売却

デリバティブ

--00000

売却

負債性証券

000△1,1240△1,1560

売却

資本性証券

△295△40△1,243△1,487△1,144△160△96,232

上場によるレベル1への振替

デリバティブ

---00-0

上場によるレベル1への振替

負債性証券

---00-0

上場によるレベル1への振替

資本性証券

---△1,158△1,551-△15

在外営業活動体の為替換算差額

デリバティブ

--164493374829△196

在外営業活動体の為替換算差額

負債性証券

275△18713347143747997

在外営業活動体の為替換算差額

資本性証券

△47△2463365852921,408△171

その他

デリバティブ

-----00

その他

負債性証券

-----00

その他

資本性証券

-----4,353△1,534

当事業年度末残高

デリバティブ

--4,8294,6485,7005,80610,949

当事業年度末残高

負債性証券

5,4395,2245,3144,7735,0744,5424,486

当事業年度末残高

資本性証券

98,15699,508110,050133,038149,820115,21450,183

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

当事業年度期首残高

デリバティブ

--04,8294,6485,7005,806

当事業年度期首残高

負債性証券

5,2065,4395,2245,3144,7735,0744,542

当事業年度期首残高

資本性証券

12,67198,15699,508110,050133,038149,820115,214

利得又は損失

純損益

デリバティブ

--4,665△674678△7235,339

純損益

負債性証券

△42△28△43112△136145△153

純損益

資本性証券

0000000

その他の包括利益

デリバティブ

--00000

その他の包括利益

負債性証券

00000△4,6250

その他の包括利益

資本性証券

△3,824△3,5843,74817,9739,156△47,74229,617

購入

デリバティブ

--00000

購入

負債性証券

000004,6250

購入

資本性証券

89,6515,2227,7017,07510,0297,5353,304

売却

デリバティブ

--00000

売却

負債性証券

000△1,1240△1,1560

売却

資本性証券

△295△40△1,243△1,487△1,144△160△96,232

上場によるレベル1への振替

デリバティブ

---00-0

上場によるレベル1への振替

負債性証券

---00-0

上場によるレベル1への振替

資本性証券

---△1,158△1,551-△15

在外営業活動体の為替換算差額

デリバティブ

--164493374829△196

在外営業活動体の為替換算差額

負債性証券

275△18713347143747997

在外営業活動体の為替換算差額

資本性証券

△47△2463365852921,408△171

その他

デリバティブ

-----00

その他

負債性証券

-----00

その他

資本性証券

-----4,353△1,534

当事業年度末残高

デリバティブ

--4,8294,6485,7005,80610,949

当事業年度末残高

負債性証券

5,4395,2245,3144,7735,0744,5424,486

当事業年度末残高

資本性証券

98,15699,508110,050133,038149,820115,21450,183

 

純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益

5,339

 

△153

 

 

 

(注)  1  前連結会計年度および当連結会計年度の純損益に含まれる利得または損失は、連結損益計算書の金融収益及び金融費用 その他(純額)に含まれています。

2 前連結会計年度および当連結会計年度の資本性証券のその他の包括利益に含まれる利得または損失は、連結包括利益計算書の純損益に振り替えられることのない項目のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれています。

 

(4) 償却原価で測定する金融資産および金融負債

前連結会計年度末および当連結会計年度末における償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

(単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末における償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです


 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

金融サービスに係る債権

8,175,270

 

7,964,497

 

8,928,617

 

8,845,750

負債性証券

69,751

 

69,751

 

84,018

 

84,018

資金調達に係る債務

10,163,557

 

10,008,013

 

11,451,267

 

11,388,668

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

金融サ-ビスに係る債権

帳簿価額

5,405,2505,161,1655,414,5505,434,4965,894,7528,175,2708,928,617

金融サ-ビスに係る債権

公正価値

5,417,2975,173,5535,488,0655,374,7545,696,2837,964,4978,845,750

負債性証券

帳簿価額

54,96462,204173,30279,17685,23569,75184,018

負債性証券

公正価値

54,95262,210173,30279,17685,23569,75184,018

資金調達に係る債務

帳簿価額

7,331,1207,469,6867,720,9858,102,5567,665,16810,163,55711,451,267

資金調達に係る債務

公正価値

7,355,6327,408,8007,809,3797,984,0577,440,20510,008,01311,388,668

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

金融サ-ビスに係る債権

帳簿価額

5,405,2505,161,1655,414,5505,434,4965,894,7528,175,2708,928,617

金融サ-ビスに係る債権

公正価値

5,417,2975,173,5535,488,0655,374,7545,696,2837,964,4978,845,750

負債性証券

帳簿価額

54,96462,204173,30279,17685,23569,75184,018

負債性証券

公正価値

54,95262,210173,30279,17685,23569,75184,018

資金調達に係る債務

帳簿価額

7,331,1207,469,6867,720,9858,102,5567,665,16810,163,55711,451,267

資金調達に係る債務

公正価値

7,355,6327,408,8007,809,3797,984,0577,440,20510,008,01311,388,668

 

上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

 

 

27 金融資産および金融負債の相殺

前連結会計年度末および当連結会計年度末における金融資産および金融負債の相殺に関する情報は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度末(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

認識した金融資産および金融負債の総額

 

連結財政状態計算書で相殺した金額

 

連結財政状態計算書に表示している純額

 

マスター・ネッティング契約または類似の契約の対象だが、相殺の要件を満たさない金額

 

純額

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 デリバティブ

194,187

 

 

194,187

 

△106,133

 

88,054

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 デリバティブ

236,592

 

 

236,592

 

△106,133

 

130,459

 

 

当連結会計年度末(2025年3月31日)

(単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末における金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は以下のとおりです


 

認識した金融資産および金融負債の総額

 

連結財政状態計算書で相殺した金額

 

連結財政状態計算書に表示している純額

 

マスター・ネッティング契約または類似の契約の対象だが、相殺の要件を満たさない金額

 

純額

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 デリバティブ

133,077

 

 

133,077

 

△64,202

 

68,875

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 デリバティブ

171,630

 

 

171,630

 

△64,202

 

107,428

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

その他の金融資産

デリバティブ

認識した金融資産及び金融負債の総額

46,39795,804108,978134,338185,968194,187133,077

デリバティブ

連結財政状態計算書に表示している純額

46,39795,804108,978134,338185,968194,187133,077

デリバティブ

マスタ-・ネッティング契約又は類似の契約の対象だが、相殺の要件を満たさない金額

△34,407△81,059△65,430△98,419△133,472△106,133△64,202

デリバティブ

純額

11,99014,74543,54835,91952,49688,05468,875

その他の金融負債

デリバティブ

認識した金融資産及び金融負債の総額

69,491115,16882,256151,942242,968236,592171,630

デリバティブ

連結財政状態計算書に表示している純額

69,491115,16882,256151,942242,968236,592171,630

デリバティブ

マスタ-・ネッティング契約又は類似の契約の対象だが、相殺の要件を満たさない金額

△34,407△81,059△65,430△98,419△133,472△106,133△64,202

デリバティブ

純額

35,08434,10916,82653,523109,496130,459107,428

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

その他の金融資産

デリバティブ

認識した金融資産及び金融負債の総額

46,39795,804108,978134,338185,968194,187133,077

デリバティブ

連結財政状態計算書に表示している純額

46,39795,804108,978134,338185,968194,187133,077

デリバティブ

マスタ-・ネッティング契約又は類似の契約の対象だが、相殺の要件を満たさない金額

△34,407△81,059△65,430△98,419△133,472△106,133△64,202

デリバティブ

純額

11,99014,74543,54835,91952,49688,05468,875

その他の金融負債

デリバティブ

認識した金融資産及び金融負債の総額

69,491115,16882,256151,942242,968236,592171,630

デリバティブ

連結財政状態計算書に表示している純額

69,491115,16882,256151,942242,968236,592171,630

デリバティブ

マスタ-・ネッティング契約又は類似の契約の対象だが、相殺の要件を満たさない金額

△34,407△81,059△65,430△98,419△133,472△106,133△64,202

デリバティブ

純額

35,08434,10916,82653,523109,496130,459107,428

 

金融資産および金融負債の相殺の要件を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の権利は、通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。

 

28 契約残高および偶発債務

(1) 契約

   (発注契約)

前連結会計年度末および当連結会計年度末における設備投資の発注残高およびその他契約残高は、以下のとおりです。                 

                                                                      (単位:百万円)



 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

設備投資の発注残高およびその他契約残高

108,440

 

120,744

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

設備投資の発注残高及びその他契約残高

99,37980,67055,57160,527107,865108,440120,744

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

設備投資の発注残高及びその他契約残高

99,37980,67055,57160,527107,865108,440120,744

 

(2) 損害請求および訴訟

当社および連結子会社は、さまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。当社および連結子会社は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を計上しています。当社および連結子会社は、定期的に当該引当金を見直し、訴訟および損害賠償請求の性格や訴訟の進行状況、弁護士の意見などを考慮して、当該引当金を修正しています。

製造物責任(PL)または個人傷害に関する損害賠償請求または訴訟に関して、当社および連結子会社は、一般的な損害や特別な損害について原告側が勝訴した判決による債務および裁判のための費用は、保険および引当金で十分に賄えるものと考えています。いくつかの訴訟では懲罰的な損害賠償が申し立てられています。

弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。

 

   (エアバッグインフレーターに関連する損失)

当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。

 

29 ストラクチャード・エンティティ

当社および連結子会社は、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、ストラクチャード・エンティティに対する支配についての検討を行っています。当社および連結子会社は、ストラクチャード・エンティティに対する支配の有無を、議決権または類似の権利の保有割合に加え、投資先に対する契約上の取決めなどを勘案して総合的に判定し、支配を有するストラクチャード・エンティティを連結しています。

 

当社の金融子会社は、流動性の確保および資金調達の目的で、定期的に金融債権およびオペレーティング・リース資産の証券化を行っています。証券化された資産は、資産担保証券を発行することを目的に設立したストラクチャード・エンティティに譲渡されます。当社の金融子会社は、金融債権およびオペレーティング・リース資産の受益権に対する支払いの延滞や不履行を含むサービス業務の権利を保持することにより、当該ストラクチャード・エンティティの経済実績にもっとも重要な影響を与える活動を指揮する能力を有していると判断しています。また、当社の金融子会社は、当該ストラクチャード・エンティティの劣後持分の一部を保有することにより、当該ストラクチャード・エンティティの潜在的に重要な損失を負担する義務および様々な便益を享受する権利を有していると判断しています。したがって、当社は当該ストラクチャード・エンティティを実質的に支配しているとみなし、当社が支配を有するストラクチャード・エンティティとして連結しています。

なお、当該資産担保証券の所有者は、業界の慣行において、当社の金融子会社が当該ストラクチャード・エンティティに提供する表明事項および保証事項を除き、当社の金融子会社の債権一般に対して遡及権を有しません。

 

前連結会計年度末および当連結会計年度末において、重要な連結対象外のストラクチャード・エンティティはありません。

 

 

30 関連当事者

(1) 関連当事者との取引

当社および連結子会社は、関連会社および共同支配企業から、原材料、部品およびサービスなどについて仕入れており、また、製品、生産用部品、設備およびサービスなどを売上げています。関連会社および共同支配企業との取引は、独立企業間価格を基礎として行っています。

 

前連結会計年度末および当連結会計年度末における関連会社および共同支配企業に対する債権債務の残高は、以下のとおりです。

 

(単位:百万円)


前事業年度末及び当連結会計年度末における関連会社及び共同支配企業に対する債権債務の残高は以下のとおりです


 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

債権残高

 

 

 

関連会社

76,290

 

50,113

共同支配企業

265,992

 

212,913

合計

342,282

 

263,026

債務残高

 

 

 

関連会社

225,706

 

241,204

共同支配企業

85,023

 

71,737

合計

310,729

 

312,941

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

関連会社

22,51819,12029,06734,31795,42976,29050,113

共同支配企業

237,880204,126293,132346,370340,368265,992212,913

合計

260,398223,246322,199380,687435,797342,282263,026

関連会社

141,576108,267127,793147,705207,090225,706241,204

共同支配企業

35,04427,12830,41236,38067,04485,02371,737

合計

176,620135,395158,205184,085274,134310,729312,941

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

関連会社

22,51819,12029,06734,31795,42976,29050,113

共同支配企業

237,880204,126293,132346,370340,368265,992212,913

合計

260,398223,246322,199380,687435,797342,282263,026

関連会社

141,576108,267127,793147,705207,090225,706241,204

共同支配企業

35,04427,12830,41236,38067,04485,02371,737

合計

176,620135,395158,205184,085274,134310,729312,941

 

前連結会計年度および当連結会計年度における関連会社および共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。

 

(単位:百万円)


前事業年度及び当事業年度における関連会社及び共同支配企業との取引高は以下のとおりです


 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

売上収益

 

 

 

 

関連会社

 

141,323

 

152,256

共同支配企業

 

818,607

 

565,207

合計

 

959,930

 

717,463

仕入高

 

 

 

 

関連会社

 

1,620,755

 

1,731,349

共同支配企業

 

442,035

 

362,495

合計

 

2,062,790

 

2,093,844

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

売上高

関連会社

113,814109,61587,74293,187125,318141,323152,256

共同支配企業

724,712722,896985,9201,053,370942,003818,607565,207

仕入高

関連会社

1,416,7291,241,3141,015,9211,176,0661,443,8401,620,7551,731,349

共同支配企業

135,787166,885150,123194,321238,341442,035362,495

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

売上高

関連会社

113,814109,61587,74293,187125,318141,323152,256

共同支配企業

724,712722,896985,9201,053,370942,003818,607565,207

仕入高

関連会社

1,416,7291,241,3141,015,9211,176,0661,443,8401,620,7551,731,349

共同支配企業

135,787166,885150,123194,321238,341442,035362,495

 

(未認識のコミットメント)

当社は、2022年8月29日付けでLGエナジーソリューションとの間で合弁契約を締結し、新たに設立されたL-Hバッテリーカンパニー・インコーポレーテッド(当社の関連会社)に対する1,730百万米ドルの出資に合意しました。当社は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、当該合弁契約に基づく出資のコミットメントを、それぞれ891百万米ドル、112百万米ドル有しています。

 

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

前連結会計年度および当連結会計年度における当社の取締役および執行役に対する報酬は、以下のとおりです。

 

(単位:百万円)


前事業年度及び当事業年度における当社の取締役及び執行役に対する報酬は以下のとおりです


 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

役員報酬

 

1,209

 

1,176

STI(Short Term Incentive)

 

612

 

471

LTI(Long Term Incentive)

 

453

 

380

合計

 

2,274

 

2,027

 


2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

役員報酬

6966791,2091,176

STI⟨SHORTTERMINCENTIVE⟩

188229612471

LTI⟨LONGTERMINCENTIVE⟩

159286453380

合計

1,0431,1942,2742,027

単位については上表にてご確認ください

2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

役員報酬

6966791,2091,176

STI⟨SHORTTERMINCENTIVE⟩

188229612471

LTI⟨LONGTERMINCENTIVE⟩

159286453380

合計

1,0431,1942,2742,027

 

 

(3) 主要な連結子会社

2025年3月31日現在、主要な連結子会社は、以下のとおりです。

 


当事業年度末主要な連結子会社は以下のとおりです


名称

住所

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

セグメントの名称

事業形態

㈱本田技術研究所

埼玉県
和光市

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

研究開発

100.0

㈱ホンダファイナンス

東京都
千代田区

金融サービス事業

金融

100.0

アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド

米国
カリフォルニア州
トーランス

二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社

研究開発
生産販売

100.0

アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション

米国
カリフォルニア州
トーランス

金融サービス事業

金融

100.0

(100.0)

ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー

米国
オハイオ州
メアリズビル

四輪事業

研究開発

生産

100.0

(100.0)

ホンダカナダ・インコーポレーテッド

カナダ
オンタリオ州
マーカム

二輪事業
四輪事業

パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

100.0

(49.9)

ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド

カナダ
オンタリオ州
マーカム

金融サービス事業

金融

100.0

(100.0)

ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

メキシコ
ハリスコ州
エルサルト

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

100.0

(99.8)

ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド

英国
ブラックネル

二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社
販売

100.0

ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー

英国
ブラックネル

金融サービス事業

金融

100.0

(100.0)

本田技研工業(中国)投資有限公司

中国
北京市

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社
販売

100.0

本田汽車零部件製造有限公司

中国
佛山市

四輪事業

生産

100.0

(100.0)

ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド 

インド
グルグラム

二輪事業

生産販売

100.0

(3.2)

ホンダカーズインディア・リミテッド

インド
グレーターノイダ

二輪事業

四輪事業

パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

100.0

(19.1)

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

㈱本田技術研究所

埼玉県和光市

二輪事業四輪事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

研究開発

議決権の所有割合⟨%⟩

100.0---100.0100.0100.0

㈱ホンダファイナンス

東京都千代田区

金融サ-ビス

金融

議決権の所有割合⟨%⟩

100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0

アメリカンホンダモ-タ-カンパニ-・インコ-ポレ-テッド

米国カリフォルニア州ト-ランス

二輪事業四輪事業金融サ-ビス事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社研究開発生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----100.0100.0100.0

アメリカンホンダファイナンス・コ-ポレ-ション

米国カリフォルニア州ト-ランス

金融サ-ビス

金融

議決権の所有割合⟨%⟩

100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0

アメリカンホンダファイナンス・コ-ポレ-ション

米国カリフォルニア州ト-ランス

金融サ-ビス

金融

議決権の所有割合⟨%⟩

(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)

ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シ-

米国オハイオ州メアリズビル

四輪

研究開発生産

議決権の所有割合⟨%⟩

---100.0100.0100.0100.0

ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シ-

米国オハイオ州メアリズビル

四輪

研究開発生産

議決権の所有割合⟨%⟩

---(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)

ホンダカナダ・インコ-ポレ-テッド

カナダオンタリオ州マ-カム

二輪事業四輪事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

100.0---100.0100.0100.0

ホンダカナダ・インコ-ポレ-テッド

カナダオンタリオ州マ-カム

二輪事業四輪事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

(49.9)---(49.9)(49.9)(49.9)

ホンダカナダファイナンス・インコ-ポレ-テッド

カナダオンタリオ州マ-カム

金融サ-ビス

金融

議決権の所有割合⟨%⟩

100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0

ホンダカナダファイナンス・インコ-ポレ-テッド

カナダオンタリオ州マ-カム

金融サ-ビス

金融

議決権の所有割合⟨%⟩

(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)

ホンダ・デ・メキシコ・エス・エ-・デ・シ-・ブイ

メキシコハリスコ州エルサルト

二輪事業四輪事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----100.0100.0100.0

ホンダ・デ・メキシコ・エス・エ-・デ・シ-・ブイ

メキシコハリスコ州エルサルト

二輪事業四輪事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----(99.8)(99.8)(99.8)

ホンダモ-タ-ヨ-ロッパ・リミテッド

英国ブラックネル

二輪事業四輪事業金融サ-ビス事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----100.0100.0100.0

ホンダファイナンスヨ-ロッパ・パブリックリミテッドカンパニ-

英国ブラックネル

金融サ-ビス

金融

議決権の所有割合⟨%⟩

---100.0100.0100.0100.0

ホンダファイナンスヨ-ロッパ・パブリックリミテッドカンパニ-

英国ブラックネル

金融サ-ビス

金融

議決権の所有割合⟨%⟩

---(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)

本田技研工業⟨中国⟩投資有限公司

中国北京市

二輪事業四輪事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----100.0100.0100.0

本田汽車零部件製造有限公司

中国佛山市

四輪

生産

議決権の所有割合⟨%⟩

----100.0100.0100.0

本田汽車零部件製造有限公司

中国佛山市

四輪

生産

議決権の所有割合⟨%⟩

----(100.0)(100.0)(100.0)

ホンダモ-タ-サイクルアンドスク-タ-インディアプライベ-ト・リミテッド

インドグルグラム

二輪

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----100.0100.0100.0

ホンダモ-タ-サイクルアンドスク-タ-インディアプライベ-ト・リミテッド

インドグルグラム

二輪

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----(3.2)(3.2)(3.2)

ホンダカ-ズインディア・リミテッド

インドグレ-タ-ノイダ

二輪事業四輪事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----100.0100.0100.0

ホンダカ-ズインディア・リミテッド

インドグレ-タ-ノイダ

二輪事業四輪事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----(19.1)(19.1)(19.1)

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

㈱本田技術研究所

埼玉県和光市

二輪事業四輪事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

研究開発

議決権の所有割合⟨%⟩

100.0---100.0100.0100.0

㈱ホンダファイナンス

東京都千代田区

金融サ-ビス

金融

議決権の所有割合⟨%⟩

100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0

アメリカンホンダモ-タ-カンパニ-・インコ-ポレ-テッド

米国カリフォルニア州ト-ランス

二輪事業四輪事業金融サ-ビス事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社研究開発生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----100.0100.0100.0

アメリカンホンダファイナンス・コ-ポレ-ション

米国カリフォルニア州ト-ランス

金融サ-ビス

金融

議決権の所有割合⟨%⟩

100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0

アメリカンホンダファイナンス・コ-ポレ-ション

米国カリフォルニア州ト-ランス

金融サ-ビス

金融

議決権の所有割合⟨%⟩

(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)

ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シ-

米国オハイオ州メアリズビル

四輪

研究開発生産

議決権の所有割合⟨%⟩

---100.0100.0100.0100.0

ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シ-

米国オハイオ州メアリズビル

四輪

研究開発生産

議決権の所有割合⟨%⟩

---(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)

ホンダカナダ・インコ-ポレ-テッド

カナダオンタリオ州マ-カム

二輪事業四輪事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

100.0---100.0100.0100.0

ホンダカナダ・インコ-ポレ-テッド

カナダオンタリオ州マ-カム

二輪事業四輪事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

(49.9)---(49.9)(49.9)(49.9)

ホンダカナダファイナンス・インコ-ポレ-テッド

カナダオンタリオ州マ-カム

金融サ-ビス

金融

議決権の所有割合⟨%⟩

100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0

ホンダカナダファイナンス・インコ-ポレ-テッド

カナダオンタリオ州マ-カム

金融サ-ビス

金融

議決権の所有割合⟨%⟩

(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)

ホンダ・デ・メキシコ・エス・エ-・デ・シ-・ブイ

メキシコハリスコ州エルサルト

二輪事業四輪事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----100.0100.0100.0

ホンダ・デ・メキシコ・エス・エ-・デ・シ-・ブイ

メキシコハリスコ州エルサルト

二輪事業四輪事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----(99.8)(99.8)(99.8)

ホンダモ-タ-ヨ-ロッパ・リミテッド

英国ブラックネル

二輪事業四輪事業金融サ-ビス事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----100.0100.0100.0

ホンダファイナンスヨ-ロッパ・パブリックリミテッドカンパニ-

英国ブラックネル

金融サ-ビス

金融

議決権の所有割合⟨%⟩

---100.0100.0100.0100.0

ホンダファイナンスヨ-ロッパ・パブリックリミテッドカンパニ-

英国ブラックネル

金融サ-ビス

金融

議決権の所有割合⟨%⟩

---(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)

本田技研工業⟨中国⟩投資有限公司

中国北京市

二輪事業四輪事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----100.0100.0100.0

本田汽車零部件製造有限公司

中国佛山市

四輪

生産

議決権の所有割合⟨%⟩

----100.0100.0100.0

本田汽車零部件製造有限公司

中国佛山市

四輪

生産

議決権の所有割合⟨%⟩

----(100.0)(100.0)(100.0)

ホンダモ-タ-サイクルアンドスク-タ-インディアプライベ-ト・リミテッド

インドグルグラム

二輪

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----100.0100.0100.0

ホンダモ-タ-サイクルアンドスク-タ-インディアプライベ-ト・リミテッド

インドグルグラム

二輪

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----(3.2)(3.2)(3.2)

ホンダカ-ズインディア・リミテッド

インドグレ-タ-ノイダ

二輪事業四輪事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----100.0100.0100.0

ホンダカ-ズインディア・リミテッド

インドグレ-タ-ノイダ

二輪事業四輪事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----(19.1)(19.1)(19.1)

 


当事業年度末主要な連結子会社は以下のとおりです


名称

住所

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

セグメントの名称

事業形態

ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター

インドネシア
ジャカルタ

四輪事業

生産販売

51.0

ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー

マレーシア
ペゴー

四輪事業

生産販売

51.0

アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド

タイ
バンコク

二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社
販売

100.0

ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ
アユタヤ

四輪事業

生産販売

89.0

(25.0)

タイホンダカンパニー・リミテッド

タイ
バンコク

二輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

72.5

(35.3)

ホンダベトナムカンパニー・リミテッド

ベトナム
フックイエン

二輪事業
四輪事業

生産販売

70.0

(28.0)

ホンダサウスアメリカ・リミターダ

ブラジル
スマレ

二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社

100.0

モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ

ブラジル
マナウス

二輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

100.0

(100.0)

バンコホンダ・エス・エー

ブラジル

サンパウロ

金融サービス事業

金融

100.0

(100.0)

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

ピ-・ティ・ホンダプロスペクトモ-タ-

インドネシアジャカルタ

四輪

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

51.051.051.051.051.051.051.0

ホンダ・マレ-シア・エスディ-エヌ・ビ-エイチディ-

マレ-シアペゴ-

四輪

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

51.051.051.051.051.051.051.0

アジアホンダモ-タ-カンパニ-・リミテッド

タイバンコク

二輪事業四輪事業金融サ-ビス事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----100.0100.0100.0

ホンダオ-トモ-ビル⟨タイランド⟩カンパニ-・リミテッド

タイアユタヤ

四輪

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

---89.089.089.089.0

ホンダオ-トモ-ビル⟨タイランド⟩カンパニ-・リミテッド

タイアユタヤ

四輪

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

---(25.0)(25.0)(25.0)(25.0)

タイホンダカンパニ-・リミテッド

タイバンコク

二輪事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----72.572.572.5

タイホンダカンパニ-・リミテッド

タイバンコク

二輪事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----(35.3)(35.3)(35.3)

ホンダベトナムカンパニ-・リミテッド

ベトナムフックイエン

二輪四輪

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

---70.070.070.070.0

ホンダベトナムカンパニ-・リミテッド

ベトナムフックイエン

二輪四輪

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

---(28.0)(28.0)(28.0)(28.0)

ホンダサウスアメリカ・リミタ-ダ

ブラジルスマレ

二輪事業四輪事業金融サ-ビス事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社

議決権の所有割合⟨%⟩

----100.0100.0100.0

モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミタ-ダ

ブラジルマナウス

二輪事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----100.0100.0100.0

モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミタ-ダ

ブラジルマナウス

二輪事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----(100.0)(100.0)(100.0)

バンコホンダ・エス・エ-

ブラジルサンパウロ

金融サ-ビス

金融

議決権の所有割合⟨%⟩

------100.0

バンコホンダ・エス・エ-

ブラジルサンパウロ

金融サ-ビス

金融

議決権の所有割合⟨%⟩

------(100.0)

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

ピ-・ティ・ホンダプロスペクトモ-タ-

インドネシアジャカルタ

四輪

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

51.051.051.051.051.051.051.0

ホンダ・マレ-シア・エスディ-エヌ・ビ-エイチディ-

マレ-シアペゴ-

四輪

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

51.051.051.051.051.051.051.0

アジアホンダモ-タ-カンパニ-・リミテッド

タイバンコク

二輪事業四輪事業金融サ-ビス事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----100.0100.0100.0

ホンダオ-トモ-ビル⟨タイランド⟩カンパニ-・リミテッド

タイアユタヤ

四輪

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

---89.089.089.089.0

ホンダオ-トモ-ビル⟨タイランド⟩カンパニ-・リミテッド

タイアユタヤ

四輪

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

---(25.0)(25.0)(25.0)(25.0)

タイホンダカンパニ-・リミテッド

タイバンコク

二輪事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----72.572.572.5

タイホンダカンパニ-・リミテッド

タイバンコク

二輪事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----(35.3)(35.3)(35.3)

ホンダベトナムカンパニ-・リミテッド

ベトナムフックイエン

二輪四輪

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

---70.070.070.070.0

ホンダベトナムカンパニ-・リミテッド

ベトナムフックイエン

二輪四輪

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

---(28.0)(28.0)(28.0)(28.0)

ホンダサウスアメリカ・リミタ-ダ

ブラジルスマレ

二輪事業四輪事業金融サ-ビス事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社

議決権の所有割合⟨%⟩

----100.0100.0100.0

モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミタ-ダ

ブラジルマナウス

二輪事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----100.0100.0100.0

モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミタ-ダ

ブラジルマナウス

二輪事業パワ-プロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

議決権の所有割合⟨%⟩

----(100.0)(100.0)(100.0)

バンコホンダ・エス・エ-

ブラジルサンパウロ

金融サ-ビス

金融

議決権の所有割合⟨%⟩

------100.0

バンコホンダ・エス・エ-

ブラジルサンパウロ

金融サ-ビス

金融

議決権の所有割合⟨%⟩

------(100.0)

(注)  議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

31 連結財務諸表の発行の承認

連結財務諸表の発行は、2025年6月18日に当社の取締役 代表執行役社長である三部敏宏および取締役 執行役常務 最高財務責任者である藤村英司によって承認されています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

その他


当事業年度における半期情報等


 

中間連結会計期間

(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

売上収益

(百万円)

10,797,613

21,688,767

営業利益

(百万円)

742,608

1,213,486

税引前利益

(百万円)

741,953

1,317,640

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益

(百万円)

494,683

835,837

基本的1株当たり中間(当期)利益
(親会社の所有者に帰属)

(円)

103.25

178.93

 


2025.3月期

売上高

中間連結会計期間⟨自至⟩

10,797,613

売上高

21,688,767

営業利益

中間連結会計期間⟨自至⟩

742,608

営業利益

1,213,486

税引前利益

中間連結会計期間⟨自至⟩

741,953

税引前利益

1,317,640

親会社の所有者に帰属する中間⟨当期⟩利益

中間連結会計期間⟨自至⟩

494,683

親会社の所有者に帰属する中間⟨当期⟩利益

835,837

基本的1株当たり中間⟨当期⟩利益⟨親会社の所有者に帰属⟩

中間連結会計期間⟨自至⟩

103.25

基本的1株当たり中間⟨当期⟩利益⟨親会社の所有者に帰属⟩

178.93

単位については上表にてご確認ください

2025.3月期

売上高

中間連結会計期間⟨自至⟩

10,797,613

売上高

21,688,767

営業利益

中間連結会計期間⟨自至⟩

742,608

営業利益

1,213,486

税引前利益

中間連結会計期間⟨自至⟩

741,953

税引前利益

1,317,640

親会社の所有者に帰属する中間⟨当期⟩利益

中間連結会計期間⟨自至⟩

494,683

親会社の所有者に帰属する中間⟨当期⟩利益

835,837

基本的1株当たり中間⟨当期⟩利益⟨親会社の所有者に帰属⟩

中間連結会計期間⟨自至⟩

103.25

基本的1株当たり中間⟨当期⟩利益⟨親会社の所有者に帰属⟩

178.93

 

①【貸借対照表】


貸借対照表


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

986,702

697,129

 

 

受取手形

187

 

 

売掛金

※1 797,725

※1 703,419

 

 

有価証券

254,965

91,947

 

 

製品

145,189

141,683

 

 

仕掛品

30,684

31,013

 

 

原材料及び貯蔵品

41,178

46,383

 

 

前払費用

12,710

12,879

 

 

その他

※1 479,881

※1 454,859

 

 

貸倒引当金

△329

△1,088

 

 

流動資産合計

2,748,708

2,178,414

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

235,118

227,427

 

 

 

構築物

30,716

30,539

 

 

 

機械及び装置

132,081

121,423

 

 

 

車両運搬具

4,031

4,978

 

 

 

工具、器具及び備品

22,929

27,011

 

 

 

土地

339,008

338,697

 

 

 

リース資産

8,613

8,587

 

 

 

建設仮勘定

21,084

42,566

 

 

 

有形固定資産合計

793,583

801,231

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

61,054

84,984

 

 

 

リース資産

0

0

 

 

 

その他

2,602

2,473

 

 

 

無形固定資産合計

63,658

87,457

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

384,608

180,512

 

 

 

関係会社株式

794,449

948,203

 

 

 

関係会社出資金

88,740

88,740

 

 

 

長期貸付金

※1 4,688

※1 9,152

 

 

 

繰延税金資産

39,884

84,694

 

 

 

その他

※1 110,851

※1 127,963

 

 

 

貸倒引当金

△2,806

△4,865

 

 

 

投資その他の資産合計

1,420,417

1,434,400

 

 

固定資産合計

2,277,659

2,323,089

 

資産合計

5,026,367

4,501,503

 


2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

資産の部

流動資産

現金及び預金

89,569160,988158,551295,926617,530367,517825,4061,010,601986,702697,129

資産の部

流動資産

受取手形

---------187

資産の部

流動資産

売掛金

475,026459,174474,369509,944491,237468,988478,615552,975797,725703,419

資産の部

流動資産

有価証券

258,900244,700223,200190,0000119,986274,991184,994254,96591,947

資産の部

流動資産

製品

83,10872,02289,70082,77485,773100,71989,77098,122145,189141,683

資産の部

流動資産

仕掛品

36,67936,94530,03029,56426,46027,34926,08830,78630,68431,013

資産の部

流動資産

原材料及び貯蔵品

32,06131,75134,27739,16734,97835,20335,17739,83341,17846,383

資産の部

流動資産

前払費用

13,48411,83413,95118,13017,49117,14816,7799,88912,71012,879

資産の部

流動資産

その他

150,536157,390191,840189,607274,413163,602159,107205,925245,118454,859

資産の部

流動資産

貸倒引当金

△4,302△5,898△6,517△536△323△405△360△347△329△1,088

資産の部

流動資産

流動資産合計

1,233,5121,225,9721,263,3741,354,5781,547,5611,520,5942,092,2882,375,8322,748,7082,178,414

資産の部

固定資産

有形固定資産

建物

269,080262,315258,219254,231249,338255,013242,333232,146235,118227,427

資産の部

固定資産

有形固定資産

構築物

43,99742,62941,72139,83137,85135,33132,62631,30330,71630,539

資産の部

固定資産

有形固定資産

機械及び装置

143,806152,648171,215164,281172,232191,032162,994146,452132,081121,423

資産の部

固定資産

有形固定資産

車両運搬具

6,4248,3567,0386,4277,8726,6265,3574,7914,0314,978

資産の部

固定資産

有形固定資産

工具、器具及び備品

20,43317,81220,32320,97821,00227,01323,52123,25722,92927,011

資産の部

固定資産

有形固定資産

土地

351,581349,885349,145348,641346,615346,082338,733335,963339,008338,697

資産の部

固定資産

有形固定資産

リ-ス資産

3,0323,0922,9013,6043,4669,9538,7689,0338,6138,587

資産の部

固定資産

有形固定資産

建設仮勘定

13,91425,62812,58825,00420,97215,56921,05317,93021,08442,566

資産の部

固定資産

有形固定資産

有形固定資産合計

852,271862,368863,152862,999859,351886,621835,389800,878793,583801,231

資産の部

固定資産

無形固定資産

ソフトウエア

75,03465,83349,88636,43530,28740,23443,33549,01961,05484,984

資産の部

固定資産

無形固定資産

リ-ス資産

7300011000

資産の部

固定資産

無形固定資産

その他

2,4592,2832,3142,2902,2892,2632,9362,7462,6022,473

資産の部

固定資産

無形固定資産

無形固定資産合計

77,50268,12152,20038,72532,57842,49846,27351,76663,65887,457

資産の部

固定資産

投資その他の資産

投資有価証券

98,920121,382133,058194,066168,244206,152217,221262,885384,608180,512

資産の部

固定資産

投資その他の資産

関係会社株式

388,837388,617403,420413,924418,161587,572596,433612,272794,449948,203

資産の部

固定資産

投資その他の資産

関係会社出資金

93,47593,57593,57588,54288,54289,15088,74088,74088,74088,740

資産の部

固定資産

投資その他の資産

長期貸付金

1,6325137231514734,6889,152

資産の部

固定資産

投資その他の資産

繰延税金資産

66,10449,31026,08216,825031,882045,53039,88484,694

資産の部

固定資産

投資その他の資産

その他

17,41014,74615,00418,46617,45824,63448,28682,304110,851127,963

資産の部

固定資産

投資その他の資産

貸倒引当金

△1,390△1,092△879△6,047△5,493△5,688△3,883△3,570△2,806△4,865

資産の部

固定資産

投資その他の資産

投資その他の資産合計

664,989666,592670,301725,802686,929933,718946,8051,088,1661,420,4171,434,400

資産の部

固定資産

固定資産合計

1,594,7631,597,0821,585,6541,627,5281,578,8591,862,8381,828,4681,940,8112,277,6592,323,089

資産の部

資産合計

2,828,2752,823,0552,849,0282,982,1073,126,4213,383,4323,920,7564,316,6435,026,3674,501,503

負債の部

流動負債

電子記録債務

34,05532,51228,84030,75228,66725,38226,70530,00836,07636,671

負債の部

流動負債

買掛金

232,860251,201273,166281,852245,821251,762262,425275,071307,002295,096

負債の部

流動負債

短期借入金

24,83227,05826,19834,58129,77138,12935,16769,05078,736136,137

負債の部

流動負債

1年内償還予定の社債

------40,0000191,4100

負債の部

流動負債

リ-ス債務

1,1711,1881,1961,3941,3946,0554,8224,6753,7513,589

負債の部

流動負債

未払金

139,368101,94887,835116,745101,599127,79380,380117,598201,313132,726

負債の部

流動負債

未払費用

82,642111,98180,47394,51278,248144,086159,865179,508249,868237,475

負債の部

流動負債

未払法人税

1231,0433,001658245202,5391,88611,2730

負債の部

流動負債

前受金

5,8766,4908,0528,5016,14311,77522,9929,6548,78011,892

負債の部

流動負債

預り金

3,6743,5763,6183,5943,6733,6733,3083,5174,3464,917

負債の部

流動負債

前受収益

5359603944602712,5272,5542,5223,347

負債の部

流動負債

製品保証引当金

205,699117,37174,09781,45164,69948,18832,18565,35396,07065,201

負債の部

流動負債

賞与引当金

28,26328,26030,16531,92432,05339,95241,96447,04755,08057,048

負債の部

流動負債

役員賞与引当金

313275206178126125185227331416

負債の部

流動負債

移転価格調整引当金

--------99,7270

負債の部

流動負債

役員株式給付引当金

---------609

負債の部

流動負債

従業員株式給付引当金

---------114

負債の部

流動負債

その他

4,6455,1192,0933,016107,7355,9338,3548,14612,9364,008

負債の部

流動負債

流動負債合計

764,085688,444619,422689,288701,632703,766723,467814,4141,359,227989,252

負債の部

固定負債

社債

----100,000100,000396,572427,207284,967281,660

負債の部

固定負債

長期借入金

57443324171611852

負債の部

固定負債

リ-ス債務

2,1452,1791,9752,6142,5376,3916,4397,1285,9636,272

負債の部

固定負債

長期未払法人税

---------397

負債の部

固定負債

製品保証引当金

58,90274,23187,39275,71959,36271,51960,53054,349102,986152,501

負債の部

固定負債

退職給付引当金

133,644104,25938,48330,15423,49523,34314,95014,66714,73016,191

負債の部

固定負債

役員株式給付引当金

---125227304280429695296

負債の部

固定負債

執行役員株式給付引当金

---217477627416362990

負債の部

固定負債

その他

7,7936,25223,52122,6206,8556,7804,2476,81316,20221,124

負債の部

固定負債

固定負債合計

202,543186,966151,405131,475204,762208,982483,857510,966425,649478,445

負債の部

負債合計

966,628875,410770,828820,763906,395912,7481,207,3241,325,3811,784,8771,467,697

純資産の部

株主資本

資本金

86,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,067

純資産の部

株主資本

資本剰余金

資本準備金

170,313170,313170,313170,313170,313170,313170,313170,313170,313170,313

純資産の部

株主資本

資本剰余金

その他資本剰余金

11111062262200

純資産の部

株主資本

資本剰余金

資本剰余金合計

170,314170,314170,314170,314170,314170,314170,936170,936170,313170,313

純資産の部

株主資本

利益剰余金

利益準備金

21,51621,51621,51621,51621,51621,51621,51621,51621,51621,516

純資産の部

株主資本

利益剰余金

その他利益剰余金

圧縮記帳積立金

17,03717,00317,03816,85016,49516,48416,38016,25816,13016,104

純資産の部

株主資本

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

118,496189,583398,9671,995,5152,172,2112,400,6102,697,7333,112,6813,380,1293,962,400

純資産の部

株主資本

利益剰余金

利益剰余金合計

1,586,1531,657,0301,866,2712,034,2022,210,4342,438,7152,735,6303,150,4563,417,7774,000,022

純資産の部

株主資本

自己株式

△26,276△26,286△113,369△177,925△274,037△273,883△328,401△485,023△550,927△1,272,965

純資産の部

株主資本

株主資本合計

1,816,2581,887,1252,009,2832,112,6592,192,7782,421,2142,664,2322,922,4363,123,2302,983,437

純資産の部

評価・換算差額

その他有価証券評価差額金

45,38960,51968,91648,68327,24649,46949,19868,825118,26050,368

純資産の部

評価・換算差額

評価・換算差額等合計

45,38960,51968,91648,68327,24649,46949,19868,825118,26050,368

純資産の部

純資産合計

1,861,6471,947,6452,078,1992,161,3432,220,0252,470,6832,713,4312,991,2623,241,4903,033,806

負債純資産合計

2,828,2752,823,0552,849,0282,982,1073,126,4213,383,4323,920,7564,316,6435,026,3674,501,503

単位については上表にてご確認ください

2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

資産の部

流動資産

現金及び預金

89,569160,988158,551295,926617,530367,517825,4061,010,601986,702697,129

資産の部

流動資産

受取手形

---------187

資産の部

流動資産

売掛金

475,026459,174474,369509,944491,237468,988478,615552,975797,725703,419

資産の部

流動資産

有価証券

258,900244,700223,200190,0000119,986274,991184,994254,96591,947

資産の部

流動資産

製品

83,10872,02289,70082,77485,773100,71989,77098,122145,189141,683

資産の部

流動資産

仕掛品

36,67936,94530,03029,56426,46027,34926,08830,78630,68431,013

資産の部

流動資産

原材料及び貯蔵品

32,06131,75134,27739,16734,97835,20335,17739,83341,17846,383

資産の部

流動資産

前払費用

13,48411,83413,95118,13017,49117,14816,7799,88912,71012,879

資産の部

流動資産

その他

150,536157,390191,840189,607274,413163,602159,107205,925245,118454,859

資産の部

流動資産

貸倒引当金

△4,302△5,898△6,517△536△323△405△360△347△329△1,088

資産の部

流動資産

流動資産合計

1,233,5121,225,9721,263,3741,354,5781,547,5611,520,5942,092,2882,375,8322,748,7082,178,414

資産の部

固定資産

有形固定資産

建物

269,080262,315258,219254,231249,338255,013242,333232,146235,118227,427

資産の部

固定資産

有形固定資産

構築物

43,99742,62941,72139,83137,85135,33132,62631,30330,71630,539

資産の部

固定資産

有形固定資産

機械及び装置

143,806152,648171,215164,281172,232191,032162,994146,452132,081121,423

資産の部

固定資産

有形固定資産

車両運搬具

6,4248,3567,0386,4277,8726,6265,3574,7914,0314,978

資産の部

固定資産

有形固定資産

工具、器具及び備品

20,43317,81220,32320,97821,00227,01323,52123,25722,92927,011

資産の部

固定資産

有形固定資産

土地

351,581349,885349,145348,641346,615346,082338,733335,963339,008338,697

資産の部

固定資産

有形固定資産

リ-ス資産

3,0323,0922,9013,6043,4669,9538,7689,0338,6138,587

資産の部

固定資産

有形固定資産

建設仮勘定

13,91425,62812,58825,00420,97215,56921,05317,93021,08442,566

資産の部

固定資産

有形固定資産

有形固定資産合計

852,271862,368863,152862,999859,351886,621835,389800,878793,583801,231

資産の部

固定資産

無形固定資産

ソフトウエア

75,03465,83349,88636,43530,28740,23443,33549,01961,05484,984

資産の部

固定資産

無形固定資産

リ-ス資産

7300011000

資産の部

固定資産

無形固定資産

その他

2,4592,2832,3142,2902,2892,2632,9362,7462,6022,473

資産の部

固定資産

無形固定資産

無形固定資産合計

77,50268,12152,20038,72532,57842,49846,27351,76663,65887,457

資産の部

固定資産

投資その他の資産

投資有価証券

98,920121,382133,058194,066168,244206,152217,221262,885384,608180,512

資産の部

固定資産

投資その他の資産

関係会社株式

388,837388,617403,420413,924418,161587,572596,433612,272794,449948,203

資産の部

固定資産

投資その他の資産

関係会社出資金

93,47593,57593,57588,54288,54289,15088,74088,74088,74088,740

資産の部

固定資産

投資その他の資産

長期貸付金

1,6325137231514734,6889,152

資産の部

固定資産

投資その他の資産

繰延税金資産

66,10449,31026,08216,825031,882045,53039,88484,694

資産の部

固定資産

投資その他の資産

その他

17,41014,74615,00418,46617,45824,63448,28682,304110,851127,963

資産の部

固定資産

投資その他の資産

貸倒引当金

△1,390△1,092△879△6,047△5,493△5,688△3,883△3,570△2,806△4,865

資産の部

固定資産

投資その他の資産

投資その他の資産合計

664,989666,592670,301725,802686,929933,718946,8051,088,1661,420,4171,434,400

資産の部

固定資産

固定資産合計

1,594,7631,597,0821,585,6541,627,5281,578,8591,862,8381,828,4681,940,8112,277,6592,323,089

資産の部

資産合計

2,828,2752,823,0552,849,0282,982,1073,126,4213,383,4323,920,7564,316,6435,026,3674,501,503

負債の部

流動負債

電子記録債務

34,05532,51228,84030,75228,66725,38226,70530,00836,07636,671

負債の部

流動負債

買掛金

232,860251,201273,166281,852245,821251,762262,425275,071307,002295,096

負債の部

流動負債

短期借入金

24,83227,05826,19834,58129,77138,12935,16769,05078,736136,137

負債の部

流動負債

1年内償還予定の社債

------40,0000191,4100

負債の部

流動負債

リ-ス債務

1,1711,1881,1961,3941,3946,0554,8224,6753,7513,589

負債の部

流動負債

未払金

139,368101,94887,835116,745101,599127,79380,380117,598201,313132,726

負債の部

流動負債

未払費用

82,642111,98180,47394,51278,248144,086159,865179,508249,868237,475

負債の部

流動負債

未払法人税

1231,0433,001658245202,5391,88611,2730

負債の部

流動負債

前受金

5,8766,4908,0528,5016,14311,77522,9929,6548,78011,892

負債の部

流動負債

預り金

3,6743,5763,6183,5943,6733,6733,3083,5174,3464,917

負債の部

流動負債

前受収益

5359603944602712,5272,5542,5223,347

負債の部

流動負債

製品保証引当金

205,699117,37174,09781,45164,69948,18832,18565,35396,07065,201

負債の部

流動負債

賞与引当金

28,26328,26030,16531,92432,05339,95241,96447,04755,08057,048

負債の部

流動負債

役員賞与引当金

313275206178126125185227331416

負債の部

流動負債

移転価格調整引当金

--------99,7270

負債の部

流動負債

役員株式給付引当金

---------609

負債の部

流動負債

従業員株式給付引当金

---------114

負債の部

流動負債

その他

4,6455,1192,0933,016107,7355,9338,3548,14612,9364,008

負債の部

流動負債

流動負債合計

764,085688,444619,422689,288701,632703,766723,467814,4141,359,227989,252

負債の部

固定負債

社債

----100,000100,000396,572427,207284,967281,660

負債の部

固定負債

長期借入金

57443324171611852

負債の部

固定負債

リ-ス債務

2,1452,1791,9752,6142,5376,3916,4397,1285,9636,272

負債の部

固定負債

長期未払法人税

---------397

負債の部

固定負債

製品保証引当金

58,90274,23187,39275,71959,36271,51960,53054,349102,986152,501

負債の部

固定負債

退職給付引当金

133,644104,25938,48330,15423,49523,34314,95014,66714,73016,191

負債の部

固定負債

役員株式給付引当金

---125227304280429695296

負債の部

固定負債

執行役員株式給付引当金

---217477627416362990

負債の部

固定負債

その他

7,7936,25223,52122,6206,8556,7804,2476,81316,20221,124

負債の部

固定負債

固定負債合計

202,543186,966151,405131,475204,762208,982483,857510,966425,649478,445

負債の部

負債合計

966,628875,410770,828820,763906,395912,7481,207,3241,325,3811,784,8771,467,697

純資産の部

株主資本

資本金

86,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,067

純資産の部

株主資本

資本剰余金

資本準備金

170,313170,313170,313170,313170,313170,313170,313170,313170,313170,313

純資産の部

株主資本

資本剰余金

その他資本剰余金

11111062262200

純資産の部

株主資本

資本剰余金

資本剰余金合計

170,314170,314170,314170,314170,314170,314170,936170,936170,313170,313

純資産の部

株主資本

利益剰余金

利益準備金

21,51621,51621,51621,51621,51621,51621,51621,51621,51621,516

純資産の部

株主資本

利益剰余金

その他利益剰余金

圧縮記帳積立金

17,03717,00317,03816,85016,49516,48416,38016,25816,13016,104

純資産の部

株主資本

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

118,496189,583398,9671,995,5152,172,2112,400,6102,697,7333,112,6813,380,1293,962,400

純資産の部

株主資本

利益剰余金

利益剰余金合計

1,586,1531,657,0301,866,2712,034,2022,210,4342,438,7152,735,6303,150,4563,417,7774,000,022

純資産の部

株主資本

自己株式

△26,276△26,286△113,369△177,925△274,037△273,883△328,401△485,023△550,927△1,272,965

純資産の部

株主資本

株主資本合計

1,816,2581,887,1252,009,2832,112,6592,192,7782,421,2142,664,2322,922,4363,123,2302,983,437

純資産の部

評価・換算差額

その他有価証券評価差額金

45,38960,51968,91648,68327,24649,46949,19868,825118,26050,368

純資産の部

評価・換算差額

評価・換算差額等合計

45,38960,51968,91648,68327,24649,46949,19868,825118,26050,368

純資産の部

純資産合計

1,861,6471,947,6452,078,1992,161,3432,220,0252,470,6832,713,4312,991,2623,241,4903,033,806

負債純資産合計

2,828,2752,823,0552,849,0282,982,1073,126,4213,383,4323,920,7564,316,6435,026,3674,501,503

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

電子記録債務

※1 36,076

※1 36,671

 

 

買掛金

※1 307,002

※1 295,096

 

 

短期借入金

※1 78,736

※1 136,137

 

 

1年内償還予定の社債

191,410

 

 

リース債務

※1 3,751

※1 3,589

 

 

未払金

※1 201,313

※1 132,726

 

 

未払費用

※1 249,868

※1 237,475

 

 

未払法人税等

11,273

 

 

前受金

8,780

11,892

 

 

預り金

※1 4,346

※1 4,917

 

 

前受収益

2,522

3,347

 

 

製品保証引当金

96,070

65,201

 

 

賞与引当金

55,080

57,048

 

 

役員賞与引当金

331

416

 

 

移転価格調整引当金

99,727

 

 

役員株式給付引当金

609

 

 

従業員株式給付引当金

114

 

 

その他

12,936

4,008

 

 

流動負債合計

1,359,227

989,252

 

固定負債

 

 

 

 

社債

284,967

281,660

 

 

長期借入金

5

2

 

 

リース債務

※1 5,963

※1 6,272

 

 

長期未払法人税等

397

 

 

製品保証引当金

102,986

152,501

 

 

退職給付引当金

14,730

16,191

 

 

役員株式給付引当金

695

296

 

 

執行役員株式給付引当金

99

 

 

その他

16,202

21,124

 

 

固定負債合計

425,649

478,445

 

負債合計

1,784,877

1,467,697

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

86,067

86,067

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

170,313

170,313

 

 

 

その他資本剰余金

0

 

 

 

資本剰余金合計

170,313

170,313

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

21,516

21,516

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金

16,130

16,104

 

 

 

 

繰越利益剰余金

3,380,129

3,962,400

 

 

 

利益剰余金合計

3,417,777

4,000,022

 

 

自己株式

△550,927

△1,272,965

 

 

株主資本合計

3,123,230

2,983,437

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

118,260

50,368

 

 

評価・換算差額等合計

118,260

50,368

 

純資産合計

3,241,490

3,033,806

負債純資産合計

5,026,367

4,501,503

 

②【損益計算書】


損益計算書


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 4,544,669

※1 4,596,209

売上原価

※1 2,999,066

※1 2,939,735

売上総利益

1,545,603

1,656,473

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,383,987

※1,※2 1,669,466

営業利益又は営業損失(△)

161,615

△12,992

営業外収益

 

 

 

受取利息

※1 26,647

※1 26,646

 

受取配当金

※1 624,616

※1 989,856

 

その他

※1 128,164

※1 65,013

 

営業外収益合計

779,428

1,081,517

営業外費用

 

 

 

支払利息

※1 10,756

※1 10,632

 

その他

※1 71,276

※1 32,146

 

営業外費用合計

82,032

42,778

経常利益

859,011

1,025,746

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

43,344

 

特別利益合計

43,344

特別損失

 

 

 

移転価格税制調整金

※1,※3 99,727

 

投資有価証券売却損

87,873

 

特別損失合計

99,727

87,873

税引前当期純利益

759,284

981,217

法人税、住民税及び事業税

82,316

67,898

法人税等調整額

△15,727

△16,731

法人税等合計

66,588

51,167

当期純利益

692,695

930,050

 


2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

売上高

3,303,6063,456,1183,787,3374,077,5643,642,6793,092,8663,454,2633,586,4484,544,6694,596,209

売上原価

2,195,7292,354,7832,598,0252,896,8912,534,8742,160,9142,406,2942,435,6222,999,0662,939,735

売上総利益

1,107,8761,101,3351,189,3121,180,6731,107,804931,9521,047,9681,150,8251,545,6031,656,473

販売費及び一般管理費

1,299,2971,064,7761,080,7701,179,6611,168,0651,082,8841,059,1841,156,1811,383,9871,669,466

営業利益

△191,42136,559108,5421,012△60,260---161,615△12,992

営業外収益

受取利息

--------26,64726,646

営業外収益

受取配当金

--------624,616989,856

営業外収益

その他

30,08329,81628,95829,34630,44236,74423,97329,046128,16465,013

営業外収益

営業外収益合計

273,138345,935403,995558,505605,305520,294642,006680,569779,4281,081,517

営業外費用

支払利息

75277412818267715124710,75610,632

営業外費用

その他

3,3693,0802,3142,7814,5916124,5862,32171,27632,146

営業外費用

営業外費用合計

20,89532,44328,47625,48633,0179,99817,14632,44782,03242,778

経常利益

60,822350,051484,060534,031512,028359,362613,644642,766859,0111,025,746

特別利益

投資有価証券売却益

1,4530-------43,344

特別利益

特別利益合計

9,1471,27424,8016,7245,91745,05010,35925,687-43,344

特別損失

移転価格税制調整金

--29,7120----99,7270

特別損失

投資有価証券売却損

---------87,873

特別損失

特別損失合計

6,25919,01443,00454,78248,26123,99246,07721,03199,72787,873

税引前当期純利益

63,710332,311465,857485,973469,683380,421577,926647,422759,284981,217

法人税、住民税及び税

37,63547,59759,70651,78955,69248,32256,96871,09882,31667,898

法人税等調整額

△12,52951,63122,68971,98140,963△41,27332,910△54,435△15,727△16,731

法人税等合計

11,79899,22882,395123,77096,6567,04889,87916,66266,58851,167

当期純利益

51,912233,082383,461362,203373,027373,372488,046630,759692,695930,050

単位については上表にてご確認ください

2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

売上高

3,303,6063,456,1183,787,3374,077,5643,642,6793,092,8663,454,2633,586,4484,544,6694,596,209

売上原価

2,195,7292,354,7832,598,0252,896,8912,534,8742,160,9142,406,2942,435,6222,999,0662,939,735

売上総利益

1,107,8761,101,3351,189,3121,180,6731,107,804931,9521,047,9681,150,8251,545,6031,656,473

販売費及び一般管理費

1,299,2971,064,7761,080,7701,179,6611,168,0651,082,8841,059,1841,156,1811,383,9871,669,466

営業利益

△191,42136,559108,5421,012△60,260---161,615△12,992

営業外収益

受取利息

--------26,64726,646

営業外収益

受取配当金

--------624,616989,856

営業外収益

その他

30,08329,81628,95829,34630,44236,74423,97329,046128,16465,013

営業外収益

営業外収益合計

273,138345,935403,995558,505605,305520,294642,006680,569779,4281,081,517

営業外費用

支払利息

75277412818267715124710,75610,632

営業外費用

その他

3,3693,0802,3142,7814,5916124,5862,32171,27632,146

営業外費用

営業外費用合計

20,89532,44328,47625,48633,0179,99817,14632,44782,03242,778

経常利益

60,822350,051484,060534,031512,028359,362613,644642,766859,0111,025,746

特別利益

投資有価証券売却益

1,4530-------43,344

特別利益

特別利益合計

9,1471,27424,8016,7245,91745,05010,35925,687-43,344

特別損失

移転価格税制調整金

--29,7120----99,7270

特別損失

投資有価証券売却損

---------87,873

特別損失

特別損失合計

6,25919,01443,00454,78248,26123,99246,07721,03199,72787,873

税引前当期純利益

63,710332,311465,857485,973469,683380,421577,926647,422759,284981,217

法人税、住民税及び税

37,63547,59759,70651,78955,69248,32256,96871,09882,31667,898

法人税等調整額

△12,52951,63122,68971,98140,963△41,27332,910△54,435△15,727△16,731

法人税等合計

11,79899,22882,395123,77096,6567,04889,87916,66266,58851,167

当期純利益

51,912233,082383,461362,203373,027373,372488,046630,759692,695930,050

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

圧縮記帳

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

86,067

170,313

622

170,936

21,516

16,258

3,112,681

3,150,456

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

△127

127

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△241,865

△241,865

当期純利益

 

 

 

 

 

 

692,695

692,695

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

△622

△622

 

 

△183,508

△183,508

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△622

△622

△127

267,448

267,320

当期末残高

86,067

170,313

170,313

21,516

16,130

3,380,129

3,417,777

 

 

                             (単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△485,023

2,922,436

68,825

68,825

2,991,262

当期変動額

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

△241,865

 

 

△241,865

当期純利益

 

692,695

 

 

692,695

自己株式の取得

△250,512

△250,512

 

 

△250,512

自己株式の処分

476

476

 

 

476

自己株式の消却

184,131

 

 

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

 

 

49,434

49,434

49,434

当期変動額合計

△65,904

200,793

49,434

49,434

250,227

当期末残高

△550,927

3,123,230

118,260

118,260

3,241,490

 

 

 

  当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)


株主資本等変動計算書


 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

圧縮記帳

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

86,067

170,313

170,313

21,516

16,130

3,380,129

3,417,777

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

△26

26

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△347,805

△347,805

当期純利益

 

 

 

 

 

 

930,050

930,050

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

△26

582,270

582,244

当期末残高

86,067

170,313

0

170,313

21,516

16,104

3,962,400

4,000,022

 


2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

当期首残高

株主資本

資本金

86,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,067

当期首残高

株主資本

資本剰余金

資本準備金

170,313170,313170,313170,313170,313170,313170,313170,313170,313170,313

当期首残高

株主資本

資本剰余金

その他資本剰余金

01111106226220

当期首残高

株主資本

資本剰余金

資本剰余金合計

170,314170,314170,314170,314170,314170,314170,314170,936170,936170,313

当期首残高

株主資本

利益剰余金

利益準備金

21,51621,51621,51621,51621,51621,51621,51621,51621,51621,516

当期首残高

株主資本

利益剰余金

その他利益剰余金

圧縮記帳積立金

16,71517,03717,00317,03816,85016,49516,48416,38016,25816,130

当期首残高

株主資本

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

--------3,112,6813,380,129

当期首残高

株主資本

利益剰余金

利益剰余金合計

--------3,150,4563,417,777

当期変動額

圧縮記帳積立金の取崩

株主資本

利益剰余金

その他利益剰余金

圧縮記帳積立金

△227△264△195△187△355△65△104△121△127△26

圧縮記帳積立金の取崩

株主資本

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

--------12726

圧縮記帳積立金の取崩

株主資本

利益剰余金

利益剰余金合計

--------00

剰余金の配当

株主資本

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

--------△241,865△347,805

剰余金の配当

株主資本

利益剰余金

利益剰余金合計

--------△241,865△347,805

当期純利益

株主資本

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

--------692,695930,050

当期純利益

株主資本

利益剰余金

利益剰余金合計

--------692,695930,050

自己株式の処分

株主資本

資本剰余金

その他資本剰余金

000△0△0△0621000

自己株式の処分

株主資本

資本剰余金

資本剰余金合計

000△0△0△0621000

自己株式の消却

株主資本

資本剰余金

その他資本剰余金

--------△6220

自己株式の消却

株主資本

資本剰余金

資本剰余金合計

--------△6220

自己株式の消却

株主資本

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

--------△183,5080

自己株式の消却

株主資本

利益剰余金

利益剰余金合計

--------△183,5080

当期変動額合計

株主資本

資本金

0000000000

当期変動額合計

株主資本

資本剰余金

資本準備金

0000000000

当期変動額合計

株主資本

資本剰余金

その他資本剰余金

000△0△0△06210△6220

当期変動額合計

株主資本

資本剰余金

資本剰余金合計

000△0△0△06210△6220

当期変動額合計

株主資本

利益剰余金

利益準備金

0000000000

当期変動額合計

株主資本

利益剰余金

その他利益剰余金

圧縮記帳積立金

322△3335△187△355△10△104△121△127△26

当期変動額合計

株主資本

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

--------267,448582,270

当期変動額合計

株主資本

利益剰余金

利益剰余金合計

--------267,320582,244

当期末残高

株主資本

資本金

86,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,067

当期末残高

株主資本

資本剰余金

資本準備金

170,313170,313170,313170,313170,313170,313170,313170,313170,313170,313

当期末残高

株主資本

資本剰余金

その他資本剰余金

11111062262200

当期末残高

株主資本

資本剰余金

資本剰余金合計

170,314170,314170,314170,314170,314170,314170,936170,936170,313170,313

当期末残高

株主資本

利益剰余金

利益準備金

21,51621,51621,51621,51621,51621,51621,51621,51621,51621,516

当期末残高

株主資本

利益剰余金

その他利益剰余金

圧縮記帳積立金

17,03717,00317,03816,85016,49516,48416,38016,25816,13016,104

当期末残高

株主資本

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

--------3,380,1293,962,400

当期末残高

株主資本

利益剰余金

利益剰余金合計

--------3,417,7774,000,022

単位については上表にてご確認ください

2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

当期首残高

株主資本

資本金

86,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,067

当期首残高

株主資本

資本剰余金

資本準備金

170,313170,313170,313170,313170,313170,313170,313170,313170,313170,313

当期首残高

株主資本

資本剰余金

その他資本剰余金

01111106226220

当期首残高

株主資本

資本剰余金

資本剰余金合計

170,314170,314170,314170,314170,314170,314170,314170,936170,936170,313

当期首残高

株主資本

利益剰余金

利益準備金

21,51621,51621,51621,51621,51621,51621,51621,51621,51621,516

当期首残高

株主資本

利益剰余金

その他利益剰余金

圧縮記帳積立金

16,71517,03717,00317,03816,85016,49516,48416,38016,25816,130

当期首残高

株主資本

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

--------3,112,6813,380,129

当期首残高

株主資本

利益剰余金

利益剰余金合計

--------3,150,4563,417,777

当期変動額

圧縮記帳積立金の取崩

株主資本

利益剰余金

その他利益剰余金

圧縮記帳積立金

△227△264△195△187△355△65△104△121△127△26

圧縮記帳積立金の取崩

株主資本

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

--------12726

圧縮記帳積立金の取崩

株主資本

利益剰余金

利益剰余金合計

--------00

剰余金の配当

株主資本

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

--------△241,865△347,805

剰余金の配当

株主資本

利益剰余金

利益剰余金合計

--------△241,865△347,805

当期純利益

株主資本

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

--------692,695930,050

当期純利益

株主資本

利益剰余金

利益剰余金合計

--------692,695930,050

自己株式の処分

株主資本

資本剰余金

その他資本剰余金

000△0△0△0621000

自己株式の処分

株主資本

資本剰余金

資本剰余金合計

000△0△0△0621000

自己株式の消却

株主資本

資本剰余金

その他資本剰余金

--------△6220

自己株式の消却

株主資本

資本剰余金

資本剰余金合計

--------△6220

自己株式の消却

株主資本

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

--------△183,5080

自己株式の消却

株主資本

利益剰余金

利益剰余金合計

--------△183,5080

当期変動額合計

株主資本

資本金

0000000000

当期変動額合計

株主資本

資本剰余金

資本準備金

0000000000

当期変動額合計

株主資本

資本剰余金

その他資本剰余金

000△0△0△06210△6220

当期変動額合計

株主資本

資本剰余金

資本剰余金合計

000△0△0△06210△6220

当期変動額合計

株主資本

利益剰余金

利益準備金

0000000000

当期変動額合計

株主資本

利益剰余金

その他利益剰余金

圧縮記帳積立金

322△3335△187△355△10△104△121△127△26

当期変動額合計

株主資本

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

--------267,448582,270

当期変動額合計

株主資本

利益剰余金

利益剰余金合計

--------267,320582,244

当期末残高

株主資本

資本金

86,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,06786,067

当期末残高

株主資本

資本剰余金

資本準備金

170,313170,313170,313170,313170,313170,313170,313170,313170,313170,313

当期末残高

株主資本

資本剰余金

その他資本剰余金

11111062262200

当期末残高

株主資本

資本剰余金

資本剰余金合計

170,314170,314170,314170,314170,314170,314170,936170,936170,313170,313

当期末残高

株主資本

利益剰余金

利益準備金

21,51621,51621,51621,51621,51621,51621,51621,51621,51621,516

当期末残高

株主資本

利益剰余金

その他利益剰余金

圧縮記帳積立金

17,03717,00317,03816,85016,49516,48416,38016,25816,13016,104

当期末残高

株主資本

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

--------3,380,1293,962,400

当期末残高

株主資本

利益剰余金

利益剰余金合計

--------3,417,7774,000,022

 

                             (単位:百万円)


株主資本等変動計算書


 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△550,927

3,123,230

118,260

118,260

3,241,490

当期変動額

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

△347,805

 

 

△347,805

当期純利益

 

930,050

 

 

930,050

自己株式の取得

△722,366

△722,366

 

 

△722,366

自己株式の処分

328

328

 

 

328

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

 

 

△67,891

△67,891

△67,891

当期変動額合計

△722,037

△139,792

△67,891

△67,891

△207,684

当期末残高

△1,272,965

2,983,437

50,368

50,368

3,033,806

 


2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

当期首残高

株主資本

自己株式

△26,263△26,276△26,286△113,369△177,925△274,037△273,883△328,401△485,023△550,927

当期首残高

株主資本

株主資本合計

1,922,9601,816,2581,887,1252,009,2832,112,6592,192,7782,421,2142,664,2322,922,4363,123,230

当期首残高

評価・換算差額

その他有価証券評価差額金

61,56045,38960,51968,91648,68327,24649,46949,19868,825118,260

当期首残高

評価・換算差額

評価・換算差額等合計

61,56045,38960,51968,91648,68327,24649,46949,19868,825118,260

当期首残高

純資産合計

1,984,5211,861,6471,947,6452,078,1992,161,3432,220,0252,470,6832,713,4312,991,2623,241,490

当期変動額

圧縮記帳積立金の取崩

株主資本

株主資本合計

0000000000

圧縮記帳積立金の取崩

純資産合計

0000000000

剰余金の配当

株主資本

株主資本合計

△158,601△162,205△174,221△194,271△196,795△145,090△188,402△213,475△241,865△347,805

剰余金の配当

純資産合計

△158,601△162,205△174,221△194,271△196,795△145,090△188,402△213,475△241,865△347,805

当期純利益

株主資本

株主資本合計

51,912233,082383,461362,203373,027373,372488,046630,759692,695930,050

当期純利益

純資産合計

51,912233,082383,461362,203373,027373,372488,046630,759692,695930,050

自己株式の取得

株主資本

自己株式

△14△10△87,083△64,557△96,284△5△62,757△157,001△250,512△722,366

自己株式の取得

株主資本

株主資本合計

△14△10△87,083△64,557△96,284△5△62,757△157,001△250,512△722,366

自己株式の取得

純資産合計

△14△10△87,083△64,557△96,284△5△62,757△157,001△250,512△722,366

自己株式の処分

株主資本

自己株式

00011721598,239379476328

自己株式の処分

株主資本

株主資本合計

10011721598,861379476328

自己株式の処分

純資産合計

10011721598,861379476328

自己株式の消却

株主資本

自己株式

--------184,1310

自己株式の消却

株主資本

株主資本合計

--------00

自己株式の消却

純資産合計

--------00

株主資本以外の項目の当期変動額⟨純額⟩

評価・換算差額

その他有価証券評価差額金

△16,17115,1308,396△20,232△21,43622,222△27119,62749,434△67,891

株主資本以外の項目の当期変動額⟨純額⟩

評価・換算差額

評価・換算差額等合計

△16,17115,1308,396△20,232△21,43622,222△27119,62749,434△67,891

株主資本以外の項目の当期変動額⟨純額⟩

純資産合計

△16,17115,1308,396△20,232△21,43622,222△27119,62749,434△67,891

当期変動額合計

株主資本

自己株式

△13△10△87,082△64,556△96,111154△54,517△156,622△65,904△722,037

当期変動額合計

株主資本

株主資本合計

△106,70270,867122,158103,37580,119228,435245,748258,204200,793△139,792

当期変動額合計

評価・換算差額

その他有価証券評価差額金

△16,17115,1308,396△20,232△21,43622,222△27119,62749,434△67,891

当期変動額合計

評価・換算差額

評価・換算差額等合計

△16,17115,1308,396△20,232△21,43622,222△27119,62749,434△67,891

当期変動額合計

純資産合計

△122,87385,997130,55483,14358,682250,657245,476277,831250,227△207,684

当期末残高

株主資本

自己株式

△26,276△26,286△113,369△177,925△274,037△273,883△328,401△485,023△550,927△1,272,965

当期末残高

株主資本

株主資本合計

1,816,2581,887,1252,009,2832,112,6592,192,7782,421,2142,664,2322,922,4363,123,2302,983,437

当期末残高

評価・換算差額

その他有価証券評価差額金

45,38960,51968,91648,68327,24649,46949,19868,825118,26050,368

当期末残高

評価・換算差額

評価・換算差額等合計

45,38960,51968,91648,68327,24649,46949,19868,825118,26050,368

当期末残高

純資産合計

1,861,6471,947,6452,078,1992,161,3432,220,0252,470,6832,713,4312,991,2623,241,4903,033,806

単位については上表にてご確認ください

2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

当期首残高

株主資本

自己株式

△26,263△26,276△26,286△113,369△177,925△274,037△273,883△328,401△485,023△550,927

当期首残高

株主資本

株主資本合計

1,922,9601,816,2581,887,1252,009,2832,112,6592,192,7782,421,2142,664,2322,922,4363,123,230

当期首残高

評価・換算差額

その他有価証券評価差額金

61,56045,38960,51968,91648,68327,24649,46949,19868,825118,260

当期首残高

評価・換算差額

評価・換算差額等合計

61,56045,38960,51968,91648,68327,24649,46949,19868,825118,260

当期首残高

純資産合計

1,984,5211,861,6471,947,6452,078,1992,161,3432,220,0252,470,6832,713,4312,991,2623,241,490

当期変動額

圧縮記帳積立金の取崩

株主資本

株主資本合計

0000000000

圧縮記帳積立金の取崩

純資産合計

0000000000

剰余金の配当

株主資本

株主資本合計

△158,601△162,205△174,221△194,271△196,795△145,090△188,402△213,475△241,865△347,805

剰余金の配当

純資産合計

△158,601△162,205△174,221△194,271△196,795△145,090△188,402△213,475△241,865△347,805

当期純利益

株主資本

株主資本合計

51,912233,082383,461362,203373,027373,372488,046630,759692,695930,050

当期純利益

純資産合計

51,912233,082383,461362,203373,027373,372488,046630,759692,695930,050

自己株式の取得

株主資本

自己株式

△14△10△87,083△64,557△96,284△5△62,757△157,001△250,512△722,366

自己株式の取得

株主資本

株主資本合計

△14△10△87,083△64,557△96,284△5△62,757△157,001△250,512△722,366

自己株式の取得

純資産合計

△14△10△87,083△64,557△96,284△5△62,757△157,001△250,512△722,366

自己株式の処分

株主資本

自己株式

00011721598,239379476328

自己株式の処分

株主資本

株主資本合計

10011721598,861379476328

自己株式の処分

純資産合計

10011721598,861379476328

自己株式の消却

株主資本

自己株式

--------184,1310

自己株式の消却

株主資本

株主資本合計

--------00

自己株式の消却

純資産合計

--------00

株主資本以外の項目の当期変動額⟨純額⟩

評価・換算差額

その他有価証券評価差額金

△16,17115,1308,396△20,232△21,43622,222△27119,62749,434△67,891

株主資本以外の項目の当期変動額⟨純額⟩

評価・換算差額

評価・換算差額等合計

△16,17115,1308,396△20,232△21,43622,222△27119,62749,434△67,891

株主資本以外の項目の当期変動額⟨純額⟩

純資産合計

△16,17115,1308,396△20,232△21,43622,222△27119,62749,434△67,891

当期変動額合計

株主資本

自己株式

△13△10△87,082△64,556△96,111154△54,517△156,622△65,904△722,037

当期変動額合計

株主資本

株主資本合計

△106,70270,867122,158103,37580,119228,435245,748258,204200,793△139,792

当期変動額合計

評価・換算差額

その他有価証券評価差額金

△16,17115,1308,396△20,232△21,43622,222△27119,62749,434△67,891

当期変動額合計

評価・換算差額

評価・換算差額等合計

△16,17115,1308,396△20,232△21,43622,222△27119,62749,434△67,891

当期変動額合計

純資産合計

△122,87385,997130,55483,14358,682250,657245,476277,831250,227△207,684

当期末残高

株主資本

自己株式

△26,276△26,286△113,369△177,925△274,037△273,883△328,401△485,023△550,927△1,272,965

当期末残高

株主資本

株主資本合計

1,816,2581,887,1252,009,2832,112,6592,192,7782,421,2142,664,2322,922,4363,123,2302,983,437

当期末残高

評価・換算差額

その他有価証券評価差額金

45,38960,51968,91648,68327,24649,46949,19868,825118,26050,368

当期末残高

評価・換算差額

評価・換算差額等合計

45,38960,51968,91648,68327,24649,46949,19868,825118,26050,368

当期末残高

純資産合計

1,861,6471,947,6452,078,1992,161,3432,220,0252,470,6832,713,4312,991,2623,241,4903,033,806
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法については、以下のとおりです。

① 満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しています。

② 子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法により評価しています。

③ その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。

④ その他有価証券のうち市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法により評価しています。

(2) デリバティブは、時価法により評価しています。

(3) 棚卸資産は、先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法を採用しています。

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 製品保証引当金は、製品の無償補修費用の支出に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。

① 保証書に基づく無償の補修費用として、過去の補修実績に将来の見込みを加味して算出した保証対象期間内の費用見積額

② 主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用として、見積算出した額

(3) 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しています。

(4) 役員賞与引当金は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(5) 役員株式給付引当金は、役員に対する当社株式および金銭の交付および給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(6) 従業員株式給付引当金は、従業員に対する当社株式および金銭の交付および給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(7) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。

4 収益及び費用の計上基準

製品の販売は、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業に区分されます。

 当社は、製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。この移転は、通常、顧客に製品を引渡

した時点で行われます。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 当社は、財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した事業年度およびその影響を受ける将来の事業年度において認識されます。
 

 財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりです。

 

1 棚卸資産の評価


棚卸資産の評価


 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

製品

145,189

百万円

141,683

百万円

仕掛品

30,684

 

31,013

 

原材料及び貯蔵品

41,178

 

46,383

 

 


2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

製品

100,71989,77098,122145,189141,683

仕掛品

27,34926,08830,78630,68431,013

原材料及び貯蔵品

35,20335,17739,83341,17846,383

単位については上表にてご確認ください

2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

製品

100,71989,77098,122145,189141,683

仕掛品

27,34926,08830,78630,68431,013

原材料及び貯蔵品

35,20335,17739,83341,17846,383

 

会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、注記事項の「(重要な会計方針) 1 資産の評価基準及び評価方法」を参照ください。

 

2 製品保証引当金の算出



 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

製品保証引当金

199,056

百万円

217,702

百万円

 


2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

製品保証引当金

119,70792,715119,702199,056217,702

単位については上表にてご確認ください

2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

製品保証引当金

119,70792,715119,702199,056217,702

 

会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、連結財務諸表注記の「17 引当金」を参照ください。
 

3 退職給付引当金の算出



 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

退職給付引当金

14,730

百万円

16,191

百万円

 


2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

退職給付引当金

23,34314,95014,66714,73016,191

単位については上表にてご確認ください

2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

退職給付引当金

23,34314,95014,66714,73016,191

 

会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、連結財務諸表注記の「18 従業員給付」を参照ください。

 

4 繰延税金資産の回収可能性



 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

39,884

百万円

84,694

百万円

 


2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

繰延税金資産

31,882045,53039,88484,694

単位については上表にてご確認ください

2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

繰延税金資産

31,882045,53039,88484,694

 

会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、連結財務諸表注記の「23 法人所得税」を参照ください。

 

(未適用の会計基準等)

 「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
  「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
1 概要

 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもので

す。
2 適用予定日
  2028年3月期の期首より適用予定です。
3 当該会計基準等の適用による影響
    当該会計基準等を適用することにより、財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、区分掲記していた流動資産の「未収入金」は、金額的重要性がないため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
 この結果、前事業年度の流動資産に表示していた「未収入金」234,763百万円、「その他」245,118百万円は、「その他」479,881百万円として組替えています。

 

(会計上の見積りの変更)

当事業年度より、主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用のうち、四輪車の製品販売分について、届出等に基づく保証項目ごとに個別に引当金を測定する方法から、製品を販売した時点で包括的に製品保証引当金を測定する方法に変更しています。包括的に測定した製品保証引当金に加えて、一部の届出等に基づく無償の補修費用については、その性質や規模に応じて適切と判断された場合に、個別に製品保証引当金を測定しています。
 これは、最近事業年度において四輪製品に関連した市場措置台数は拡大傾向にあること、将来発生が見込まれる製品保証に関連する費用の予測に使用される過去の実績データが十分に蓄積されたこと、ならびに当事業年度において「品質改革本部」が新設され、製品保証の実施状況および関連する費用を全社横断でモニタリングする体制が構築されたことから、製品を販売した時点で製品保証に関連する費用について合理的な見積りが可能となったことによるものです。

当該見積方法の変更によって、当事業年度末において、製品保証引当金が11,168百万円増加しています。当該増加額は販売費及び一般管理費に含まれています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、以下のとおりです。


1関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりです


 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

998,771

百万円

871,886

百万円

短期金銭債務

399,627

 

404,208

 

長期金銭債権

4,803

 

11,383

 

長期金銭債務

85

 

61

 

 


2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

短期金銭債権

454,156471,334487,546538,626603,752634,770669,950786,186998,771871,886

短期金銭債務

269,270292,754234,646290,332245,015274,712221,970308,714399,627404,208

長期金銭債権

1,5710---9128261,1114,80311,383

長期金銭債務

12592827,7351,5945264161098561

単位については上表にてご確認ください

2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

短期金銭債権

454,156471,334487,546538,626603,752634,770669,950786,186998,771871,886

短期金銭債務

269,270292,754234,646290,332245,015274,712221,970308,714399,627404,208

長期金銭債権

1,5710---9128261,1114,80311,383

長期金銭債務

12592827,7351,5945264161098561

 

 2 保証債務等は、以下のとおりです。

(1) 保証債務

以下の関係会社等の銀行借入金等に対して債務保証を行っています。

前事業年度(2024年3月31日)

 

百万円

 

従業員

5,053

「ホンダ住宅共済会」制度等による銀行からの借入金

その他

4,151

 

関係会社の銀行借入金等

 

9,204

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

百万円

 

従業員

4,286

「ホンダ住宅共済会」制度等による銀行からの借入金

その他

10,826

 

関係会社の銀行借入金等

 

15,112

 

 

 

(2) 保証類似行為

 当社は、連結子会社の資金調達に係る信用を補完することを目的に連結子会社との間で合意書(キープウェル・アグリーメント)を締結しています。当該連結子会社の対象債務残高は、以下のとおりです。

前事業年度(2024年3月31日)

 

百万円

 

アメリカンホンダファイナンス・
コーポレーション

5,412,448

ミディアムタームノート、コマーシャルペーパー

㈱ホンダファイナンス

669,000

無担保社債、コマーシャルペーパー

ホンダカナダファイナンス・
インコーポレーテッド

624,537

無担保社債、コマーシャルペーパー

その他

51,699

コマーシャルペーパー、無担保社債

6,757,684

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

百万円

 

アメリカンホンダファイナンス・
コーポレーション

6,295,240

ミディアムタームノート、コマーシャルペーパー

㈱ホンダファイナンス

753,500

無担保社債、コマーシャルペーパー

ホンダカナダファイナンス・
インコーポレーテッド

644,888

無担保社債、コマーシャルペーパー

その他

45,297

コマーシャルペーパー

7,738,926

 

 

※1 関係会社との取引に係るものは、以下のとおりです。


1関係会社との取引に係るものは以下のとおりです


 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上高

3,605,069

百万円

3,551,211

百万円

営業費用

2,083,563

 

2,070,180

 

営業取引以外の取引高

759,444

 

1,048,936

 

 


2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

売上高

2,480,7572,611,3632,933,6193,173,7572,785,3952,374,0382,700,1352,800,6553,605,0693,551,211

営業費用

1,818,7631,941,5332,124,0282,311,1752,057,2491,399,2111,605,3061,678,5362,083,5632,070,180

営業取引以外の取引高

267,940344,685435,121599,590635,017595,211644,535686,488759,4441,048,936

単位については上表にてご確認ください

2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

売上高

2,480,7572,611,3632,933,6193,173,7572,785,3952,374,0382,700,1352,800,6553,605,0693,551,211

営業費用

1,818,7631,941,5332,124,0282,311,1752,057,2491,399,2111,605,3061,678,5362,083,5632,070,180

営業取引以外の取引高

267,940344,685435,121599,590635,017595,211644,535686,488759,4441,048,936

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、以下のとおりです。


2販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は以下のとおりです


 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

製品保証引当金繰入額

168,038

百万円

118,426

百万円

貸倒引当金繰入額

△569

 

708

 

退職給付費用

2,910

 

2,621

 

賞与引当金繰入額

13,134

 

14,308

 

減価償却費

15,195

 

18,809

 

役員賞与引当金繰入額

331

 

416

 

役員株式給付引当金繰入額

403

 

439

 

執行役員株式給付引当金繰入額

35

 

3

 

従業員株式給付引当金繰入額

 

118

 

研究開発費

880,562

 

1,120,817

 

 


2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

製品保証引当金繰入額

217,04464,86055,57573,08055,29148,63523,61565,667168,038118,426

貸倒引当金繰入額

3,8181,297548-449-719149-1,852-138-569708

退職給付費用

-2,729-851-1,1331,9556512,001-802-282,9102,621

賞与引当金繰入額

10,68610,58810,55311,38210,4759,77810,02911,14313,13414,308

減価償却費

22,43526,58328,40527,57621,70717,65814,70013,02415,19518,809

役員賞与引当金繰入額

313275206178126125185227331416

役員株式給付引当金繰入額

---125140129159287403439

執行役員株式給付引当金繰入額

---217394255185160353

従業員株式給付引当金繰入額

---------118

研究開発費

689,358655,992690,387756,732799,286748,489722,811759,725880,5621,120,817

単位については上表にてご確認ください

2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

製品保証引当金繰入額

217,04464,86055,57573,08055,29148,63523,61565,667168,038118,426

貸倒引当金繰入額

3,8181,297548-449-719149-1,852-138-569708

退職給付費用

-2,729-851-1,1331,9556512,001-802-282,9102,621

賞与引当金繰入額

10,68610,58810,55311,38210,4759,77810,02911,14313,13414,308

減価償却費

22,43526,58328,40527,57621,70717,65814,70013,02415,19518,809

役員賞与引当金繰入額

313275206178126125185227331416

役員株式給付引当金繰入額

---125140129159287403439

執行役員株式給付引当金繰入額

---217394255185160353

従業員株式給付引当金繰入額

---------118

研究開発費

689,358655,992690,387756,732799,286748,489722,811759,725880,5621,120,817

 

おおよその割合

販売費

20

17

一般管理費

80

83

 

 

※3 前事業年度の移転価格税制調整金は、移転価格税制に伴い当社が北米地域子会社に支払う見込みの調整額を

      特別損失に計上しています。

 

自己株式数は、以下のとおりです。



 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

普通株式

451,092,624

933,490,429

 


2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

普通株式

51,867,045株84,818,644株84,773,162株100,828,074株147,087,841株451,092,624株933,490,429株

単位については上表にてご確認ください

2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

普通株式

51,867,045株84,818,644株84,773,162株100,828,074株147,087,841株451,092,624株933,490,429株

(注) 1 当社は、当事業年度において、取締役会の決議に基づき、自己株式479,467,400株を市場買付により取得しています。

2 期末自己株式数には、BIP信託およびESOP信託が保有する当社株式が含まれています。前事業年度および当事業年度の期末自己株式数に含まれるBIP信託が保有する当社株式数はそれぞれ2,343,467株、3,450,671株、ESOP信託が保有する当社株式数はそれぞれ0株、1,820,672株です。また、当事業年度において売却または交付により減少したBIP信託が保有する当社株式数は289,796株、ESOP信託が保有する当社株式数は3,828株です。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式および関連会社株式

種類

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

3,831

63,478

59,647

関連会社株式

11,001

158,765

147,763

14,833

222,243

207,410

 

  (注) 上表に含まれない市場価格のない株式等

種類

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

340,339

関連会社株式

439,277

779,616

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式および関連会社株式

種類

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

3,831

57,231

53,400

関連会社株式

10,519

170,956

160,436

14,350

228,187

213,837

 

  (注) 上表に含まれない市場価格のない株式等

種類

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

345,257

関連会社株式

588,595

933,852

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。


繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです


 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

繰越外国税額控除

65,201

百万円

124,461

百万円

有価証券評価損等加算額

85,730

 

87,871

 

製品保証引当金加算額

60,114

 

66,966

 

棚卸資産評価関連加算額

19,671

 

25,478

 

繰越欠損金

44,719

 

24,594

 

減価償却限度超過額

18,627

 

19,643

 

賞与引当金加算額

16,634

 

17,228

 

その他

43,395

 

36,184

 

繰延税金資産小計

354,096

 

402,428

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△36,843

 

△24,594

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△203,680

 

△242,096

 

評価性引当額小計

△240,523

 

△266,691

 

繰延税金資産合計

113,572

 

135,736

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△50,654

 

△22,575

 

前払年金費用

△16,054

 

△19,539

 

圧縮記帳積立金

△6,979

 

△7,150

 

その他

 

△1,776

 

繰延税金負債合計

△73,687

 

△51,042

 

繰延税金資産(負債)の純額

39,884

 

84,694

 

 


2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

繰延税金資産

繰越外国税額控除

-------35,19565,201124,461

有価証券評価損等加算額

79,01477,10477,09777,09880,25680,68681,17280,64785,73087,871

製品保証引当金加算額

80,39258,09848,76947,46537,46636,15127,99936,15060,11466,966

棚卸資産評価関連加算額

14,41211,75612,18111,77915,77215,70513,04714,59019,67125,478

繰越欠損金

12,99932,68423,75348,00277,336116,894118,142110,61944,71924,594

減価償却限度超過額

19,58218,49117,84216,85416,11620,32920,09216,31718,62719,643

賞与引当金加算額

8,5918,5919,1099,6419,68012,06312,67314,20816,63417,228

その他

17,98825,89716,66318,71618,27624,17623,30524,70943,39536,184

繰延税金資産小計

273,447264,236225,699244,303265,019313,057300,947332,438354,096402,428

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

----48,002-77,336-116,894-118,142-90,874-36,843-24,594

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

----150,982-180,454-134,667-148,066-146,342-203,680-242,096

評価性引当額小計

----198,985-257,791-251,561-266,208-237,216-240,523-266,691

繰延税金資産合計

192,214140,187117,43545,3187,22861,49634,73995,221113,572135,736

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

-19,638-26,184-29,817-21,063-11,788-21,403-20,783-29,281-50,654-22,575

前払年金費用

-------7,276-13,376-16,054-19,539

圧縮記帳積立金

-7,381-7,356-7,372-7,290-7,136-7,132-7,087-7,034-6,979-7,150

その他

-2940----1,0780---1,776

繰延税金負債合計

-27,661-33,812-37,383-28,492-19,017-29,614-35,147-49,691-73,687-51,042

繰延税金資産⟨負債⟩の純額

-----11,78831,882-40845,53039,88484,694

単位については上表にてご確認ください

2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

繰延税金資産

繰越外国税額控除

-------35,19565,201124,461

有価証券評価損等加算額

79,01477,10477,09777,09880,25680,68681,17280,64785,73087,871

製品保証引当金加算額

80,39258,09848,76947,46537,46636,15127,99936,15060,11466,966

棚卸資産評価関連加算額

14,41211,75612,18111,77915,77215,70513,04714,59019,67125,478

繰越欠損金

12,99932,68423,75348,00277,336116,894118,142110,61944,71924,594

減価償却限度超過額

19,58218,49117,84216,85416,11620,32920,09216,31718,62719,643

賞与引当金加算額

8,5918,5919,1099,6419,68012,06312,67314,20816,63417,228

その他

17,98825,89716,66318,71618,27624,17623,30524,70943,39536,184

繰延税金資産小計

273,447264,236225,699244,303265,019313,057300,947332,438354,096402,428

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

----48,002-77,336-116,894-118,142-90,874-36,843-24,594

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

----150,982-180,454-134,667-148,066-146,342-203,680-242,096

評価性引当額小計

----198,985-257,791-251,561-266,208-237,216-240,523-266,691

繰延税金資産合計

192,214140,187117,43545,3187,22861,49634,73995,221113,572135,736

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

-19,638-26,184-29,817-21,063-11,788-21,403-20,783-29,281-50,654-22,575

前払年金費用

-------7,276-13,376-16,054-19,539

圧縮記帳積立金

-7,381-7,356-7,372-7,290-7,136-7,132-7,087-7,034-6,979-7,150

その他

-2940----1,0780---1,776

繰延税金負債合計

-27,661-33,812-37,383-28,492-19,017-29,614-35,147-49,691-73,687-51,042

繰延税金資産⟨負債⟩の純額

-----11,78831,882-40845,53039,88484,694

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。


法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は以下のとおりです


 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.2

30.2

(調整)

 

 

 

 

外国源泉税

9.0

 

7.8

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.3

 

試験研究費等税額控除

△2.3

 

△1.0

 

評価性引当額

△3.5

 

△3.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△24.2

 

△29.0

 

その他

△0.4

 

0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.8

 

5.2

 

 


2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

法定実効税率

30.4%30.2%30.2%30.2%30.2%30.2%30.2%30.2%

外国源泉税

11.711.311.913.710.311.09.07.8

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

-------△0.3

試験研究費等税額控除

------△2.3△1.0

評価性引当額

△3.418.712.5△1.62.5△9.9△3.5△3.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.9△30.7△34.8△39.1△30.6△29.4△24.2△29.0

その他

△0.00.20.4△1.31.10.7△0.40.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.725.520.61.915.62.68.85.2

単位については上表にてご確認ください

2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

法定実効税率

30.4%30.2%30.2%30.2%30.2%30.2%30.2%30.2%

外国源泉税

11.711.311.913.710.311.09.07.8

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

-------△0.3

試験研究費等税額控除

------△2.3△1.0

評価性引当額

△3.418.712.5△1.62.5△9.9△3.5△3.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.9△30.7△34.8△39.1△30.6△29.4△24.2△29.0

その他

△0.00.20.4△1.31.10.7△0.40.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.725.520.61.915.62.68.85.2

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年(令和7年)法律第13号)が、2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収または支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては前事業年度の30.2%から31.0%に変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,086百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,632百万円、その他有価証券評価差額金が546百万円、それぞれ減少しています。

 

4 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年(令和3年)8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

 

(1株当たり情報)


1


 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度
(自  2024年4月1日
 至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

671.27

697.99

1株当たり当期純利益

141.32

 

199.10

 

 


2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

1株当たり純資産

1,430.91円1,586.25円1,797.27円671.27円697.99円

1株当たり当期純利益

216.24283.75371.84141.32199.10

単位については上表にてご確認ください

2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

1株当たり純資産

1,430.91円1,586.25円1,797.27円671.27円697.99円

1株当たり当期純利益

216.24283.75371.84141.32199.10

(注) 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しています。

   また、当社は、2023年9月30日を基準日、2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
1株当たり情報の算定において、BIP信託およびESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および期中平均株式数から当該株式数を控除しています。前事業年度および当事業年度のBIP信託が保有する当社株式の期末株式数はそれぞれ2,343,467株、3,450,671株、ESOP信託が保有する当社株式の期末株式数はそれぞれ0株、1,820,672株です。前事業年度および当事業年度のBIP信託が保有する期中平均株式数はそれぞれ2,460,992株、3,150,312株、ESOP信託が保有する期中平均株式数はそれぞれ0株、1,367,738株です。

前事業年度および当事業年度の期中平均発行済株式数はそれぞれ4,901,560,332株、4,671,383,489株です。

なお、前事業年度および当事業年度に、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。

 

【有形固定資産等明細表】


有形固定資産等明細表


 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

建物

790,592

13,523

15,050

20,689

789,065

561,637

構築物

155,458

3,521

1,415

3,654

157,563

127,023

機械及び装置

852,211

19,534

55,310

28,791

816,434

695,011

車両運搬具

16,296

3,097

2,205

1,409

17,187

12,208

工具、器具及び備品

241,154

14,302

12,629

9,913

242,828

215,816

土地

339,008

595

906

338,697

リース資産

17,091

4,178

5,266

3,769

16,003

7,416

建設仮勘定

21,084

78,157

56,674

42,566

2,432,898

136,909

149,460

68,228

2,420,346

1,619,115

ソフトウエア

275,538

52,735

16,236

14,304

312,037

227,052

リース資産

1

0

0

0

0

その他

4,082

32

30

132

4,084

1,611

279,622

52,767

16,267

14,437

316,122

228,664

 


2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

有形固定資産

建物

当期首残高

705,191709,990713,999720,622729,986739,924775,325775,694775,940790,592

有形固定資産

建物

当期増加額

10,55710,92413,83513,67914,76941,2975,2838,18534,24313,523

有形固定資産

建物

当期減少額

5,7576,9147,2114,3154,8315,8974,9147,93919,59115,050

有形固定資産

建物

当期償却額

16,66616,79317,27117,15218,72218,66017,42717,05821,99920,689

有形固定資産

建物

当期末残高

709,990713,999720,622729,986739,924775,325775,694775,940790,592789,065

有形固定資産

建物

減価償却累計額

440,909451,684462,402475,755490,586520,312533,360543,793555,474561,637

有形固定資産

構築物

当期首残高

137,868145,673146,425148,332149,948151,409152,913153,112153,660155,458

有形固定資産

構築物

当期増加額

8,5892,8493,1322,3642,1142,1391,3512,6223,4113,521

有形固定資産

構築物

当期減少額

7852,0961,2257486526361,1522,0741,6121,415

有形固定資産

構築物

当期償却額

3,4063,8573,9194,1083,9974,0103,9143,7163,8873,654

有形固定資産

構築物

当期末残高

145,673146,425148,332149,948151,409152,913153,112153,660155,458157,563

有形固定資産

構築物

減価償却累計額

101,675103,796106,611110,117113,558117,581120,486122,357124,741127,023

有形固定資産

機械及び装置

当期首残高

648,291639,107639,402636,009624,965669,811901,768898,823858,968852,211

有形固定資産

機械及び装置

当期増加額

22,94329,62843,25020,39061,632252,74418,17123,83924,24219,534

有形固定資産

機械及び装置

当期減少額

32,12729,33346,64431,43416,78620,78721,11663,69531,00055,310

有形固定資産

機械及び装置

当期償却額

16,34318,86721,88423,70050,78140,76643,00437,40136,52028,791

有形固定資産

機械及び装置

当期末残高

639,107639,402636,009624,965669,811901,768898,823858,968852,211816,434

有形固定資産

機械及び装置

減価償却累計額

495,300486,754464,793460,683497,579710,736735,829712,515720,130695,011

有形固定資産

車両運搬具

当期首残高

17,73318,48120,63819,50618,71521,64723,76023,08317,92116,296

有形固定資産

車両運搬具

当期増加額

3,8065,9433,3712,9445,4834,6761,6413,1531,7433,097

有形固定資産

車両運搬具

当期減少額

3,0583,7854,5043,7342,5512,5632,3188,3153,3672,205

有形固定資産

車両運搬具

当期償却額

1,9182,3332,4152,3002,4492,5332,1981,5711,4511,409

有形固定資産

車両運搬具

当期末残高

18,48120,63819,50618,71521,64723,76023,08317,92116,29617,187

有形固定資産

車両運搬具

減価償却累計額

12,05612,28112,46712,28813,77417,13317,72513,13012,26412,208

有形固定資産

工具、器具及び備品

当期首残高

208,827206,010199,720197,419200,050201,709250,536248,127241,127241,154

有形固定資産

工具、器具及び備品

当期増加額

8,0146,72012,12310,69715,81260,7048,42210,94610,34214,302

有形固定資産

工具、器具及び備品

当期減少額

10,83113,01014,4248,06614,15311,87710,83117,94610,31412,629

有形固定資産

工具、器具及び備品

当期償却額

10,8129,2578,6919,95914,50611,93511,49810,99310,5179,913

有形固定資産

工具、器具及び備品

当期末残高

206,010199,720197,419200,050201,709250,536248,127241,127241,154242,828

有形固定資産

工具、器具及び備品

減価償却累計額

185,576181,908177,096179,071180,707223,523224,605217,869218,225215,816

有形固定資産

土地

当期首残高

347,082351,581349,885349,145348,641346,615346,082338,733335,963339,008

有形固定資産

土地

当期増加額

6,0762864251363428475,176595

有形固定資産

土地

当期減少額

1,5771,9821,1666402,0595627,3532,7782,130906

有形固定資産

土地

当期償却額

0000000000

有形固定資産

土地

当期末残高

351,581349,885349,145348,641346,615346,082338,733335,963339,008338,697

有形固定資産

土地

減価償却累計額

0000000000

有形固定資産

リ-ス資産

当期首残高

4,3955,4995,6985,8286,7156,69819,69618,56818,35817,091

有形固定資産

リ-ス資産

当期増加額

1,6431,2061,0191,9871,35018,0013,0634,3943,9714,178

有形固定資産

リ-ス資産

当期減少額

5391,0078891,0991,3675,0044,1914,6045,2385,266

有形固定資産

リ-ス資産

当期償却額

1,0271,1441,2071,2461,4874,8044,2764,1283,9373,769

有形固定資産

リ-ス資産

当期末残高

5,4995,6985,8286,7156,69819,69618,56818,35817,09116,003

有形固定資産

リ-ス資産

減価償却累計額

2,4662,6052,9273,1113,2329,7429,7999,3248,4787,416

有形固定資産

建設仮勘定

当期首残高

15,92913,91425,62812,58825,00420,97215,56921,05317,93021,084

有形固定資産

建設仮勘定

当期増加額

55,44468,43863,94662,57360,01064,64840,43946,27783,33278,157

有形固定資産

建設仮勘定

当期減少額

57,45956,72576,98650,15764,04370,05134,95549,40180,17856,674

有形固定資産

建設仮勘定

当期償却額

0000000000

有形固定資産

建設仮勘定

当期末残高

13,91425,62812,58825,00420,97215,56921,05317,93021,08442,566

有形固定資産

建設仮勘定

減価償却累計額

0000000000

有形固定資産

当期首残高

2,085,3182,090,2572,101,3992,089,4512,104,0282,158,7892,485,6512,477,1962,419,8692,432,898

有形固定資産

当期増加額

117,076125,997141,105114,774161,207444,24278,37899,427166,463136,909

有形固定資産

当期減少額

112,136114,856153,052100,197106,445117,38086,833156,754153,434149,460

有形固定資産

当期償却額

50,17552,25355,38958,46891,94482,71282,32074,87078,31268,228

有形固定資産

当期末残高

2,090,2572,101,3992,089,4512,104,0282,158,7892,485,6512,477,1962,419,8692,432,8982,420,346

有形固定資産

減価償却累計額

1,237,9851,239,0301,226,2991,241,0281,299,4371,599,0291,641,8061,618,9911,639,3141,619,115

無形固定資産

ソフトウエア

当期首残高

90,890111,237123,574129,834136,806145,711215,161228,497247,743275,538

無形固定資産

ソフトウエア

当期増加額

20,88312,5776,4897,8929,35171,48519,16420,65033,12752,735

無形固定資産

ソフトウエア

当期減少額

5362412299204452,0355,8281,4045,33216,236

無形固定資産

ソフトウエア

当期償却額

17,39621,17722,32720,87215,25517,57515,47214,57415,27314,304

無形固定資産

ソフトウエア

当期末残高

111,237123,574129,834136,806145,711215,161228,497247,743275,538312,037

無形固定資産

ソフトウエア

減価償却累計額

36,20357,74079,948100,371115,424174,927185,161198,724214,483227,052

無形固定資産

リ-ス資産

当期首残高

19191818011211

無形固定資産

リ-ス資産

当期増加額

0000110000

無形固定資産

リ-ス資産

当期減少額

01018000100

無形固定資産

リ-ス資産

当期償却額

3330000000

無形固定資産

リ-ス資産

当期末残高

1918180112110

無形固定資産

リ-ス資産

減価償却累計額

1214180001010

無形固定資産

その他

当期首残高

3,3303,3223,1743,2413,2703,2843,3094,1184,0804,082

無形固定資産

その他

当期増加額

71182672957571,76743032

無形固定資産

その他

当期減少額

1526720004332958422830

無形固定資産

その他

当期償却額

474644524948136152147132

無形固定資産

その他

当期末残高

3,3223,1743,2413,2703,2843,3094,1184,0804,0824,084

無形固定資産

その他

減価償却累計額

8628909269799941,0451,1821,3331,4791,611

無形固定資産

当期首残高

94,241114,580126,766133,094140,076148,996218,472232,618251,825279,622

無形固定資産

当期増加額

20,89012,6966,7567,9219,40971,54420,93320,65533,15852,767

無形固定資産

当期減少額

5525094299394892,0686,7861,4485,36016,267

無形固定資産

当期償却額

17,44721,22722,37620,92415,30517,62415,60914,72615,42014,437

無形固定資産

当期末残高

114,580126,766133,094140,076148,996218,472232,618251,825279,622316,122

無形固定資産

減価償却累計額

37,07758,64580,893101,350116,418175,973186,345200,058215,964228,664

単位については上表にてご確認ください

2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

有形固定資産

建物

当期首残高

705,191709,990713,999720,622729,986739,924775,325775,694775,940790,592

有形固定資産

建物

当期増加額

10,55710,92413,83513,67914,76941,2975,2838,18534,24313,523

有形固定資産

建物

当期減少額

5,7576,9147,2114,3154,8315,8974,9147,93919,59115,050

有形固定資産

建物

当期償却額

16,66616,79317,27117,15218,72218,66017,42717,05821,99920,689

有形固定資産

建物

当期末残高

709,990713,999720,622729,986739,924775,325775,694775,940790,592789,065

有形固定資産

建物

減価償却累計額

440,909451,684462,402475,755490,586520,312533,360543,793555,474561,637

有形固定資産

構築物

当期首残高

137,868145,673146,425148,332149,948151,409152,913153,112153,660155,458

有形固定資産

構築物

当期増加額

8,5892,8493,1322,3642,1142,1391,3512,6223,4113,521

有形固定資産

構築物

当期減少額

7852,0961,2257486526361,1522,0741,6121,415

有形固定資産

構築物

当期償却額

3,4063,8573,9194,1083,9974,0103,9143,7163,8873,654

有形固定資産

構築物

当期末残高

145,673146,425148,332149,948151,409152,913153,112153,660155,458157,563

有形固定資産

構築物

減価償却累計額

101,675103,796106,611110,117113,558117,581120,486122,357124,741127,023

有形固定資産

機械及び装置

当期首残高

648,291639,107639,402636,009624,965669,811901,768898,823858,968852,211

有形固定資産

機械及び装置

当期増加額

22,94329,62843,25020,39061,632252,74418,17123,83924,24219,534

有形固定資産

機械及び装置

当期減少額

32,12729,33346,64431,43416,78620,78721,11663,69531,00055,310

有形固定資産

機械及び装置

当期償却額

16,34318,86721,88423,70050,78140,76643,00437,40136,52028,791

有形固定資産

機械及び装置

当期末残高

639,107639,402636,009624,965669,811901,768898,823858,968852,211816,434

有形固定資産

機械及び装置

減価償却累計額

495,300486,754464,793460,683497,579710,736735,829712,515720,130695,011

有形固定資産

車両運搬具

当期首残高

17,73318,48120,63819,50618,71521,64723,76023,08317,92116,296

有形固定資産

車両運搬具

当期増加額

3,8065,9433,3712,9445,4834,6761,6413,1531,7433,097

有形固定資産

車両運搬具

当期減少額

3,0583,7854,5043,7342,5512,5632,3188,3153,3672,205

有形固定資産

車両運搬具

当期償却額

1,9182,3332,4152,3002,4492,5332,1981,5711,4511,409

有形固定資産

車両運搬具

当期末残高

18,48120,63819,50618,71521,64723,76023,08317,92116,29617,187

有形固定資産

車両運搬具

減価償却累計額

12,05612,28112,46712,28813,77417,13317,72513,13012,26412,208

有形固定資産

工具、器具及び備品

当期首残高

208,827206,010199,720197,419200,050201,709250,536248,127241,127241,154

有形固定資産

工具、器具及び備品

当期増加額

8,0146,72012,12310,69715,81260,7048,42210,94610,34214,302

有形固定資産

工具、器具及び備品

当期減少額

10,83113,01014,4248,06614,15311,87710,83117,94610,31412,629

有形固定資産

工具、器具及び備品

当期償却額

10,8129,2578,6919,95914,50611,93511,49810,99310,5179,913

有形固定資産

工具、器具及び備品

当期末残高

206,010199,720197,419200,050201,709250,536248,127241,127241,154242,828

有形固定資産

工具、器具及び備品

減価償却累計額

185,576181,908177,096179,071180,707223,523224,605217,869218,225215,816

有形固定資産

土地

当期首残高

347,082351,581349,885349,145348,641346,615346,082338,733335,963339,008

有形固定資産

土地

当期増加額

6,0762864251363428475,176595

有形固定資産

土地

当期減少額

1,5771,9821,1666402,0595627,3532,7782,130906

有形固定資産

土地

当期償却額

0000000000

有形固定資産

土地

当期末残高

351,581349,885349,145348,641346,615346,082338,733335,963339,008338,697

有形固定資産

土地

減価償却累計額

0000000000

有形固定資産

リ-ス資産

当期首残高

4,3955,4995,6985,8286,7156,69819,69618,56818,35817,091

有形固定資産

リ-ス資産

当期増加額

1,6431,2061,0191,9871,35018,0013,0634,3943,9714,178

有形固定資産

リ-ス資産

当期減少額

5391,0078891,0991,3675,0044,1914,6045,2385,266

有形固定資産

リ-ス資産

当期償却額

1,0271,1441,2071,2461,4874,8044,2764,1283,9373,769

有形固定資産

リ-ス資産

当期末残高

5,4995,6985,8286,7156,69819,69618,56818,35817,09116,003

有形固定資産

リ-ス資産

減価償却累計額

2,4662,6052,9273,1113,2329,7429,7999,3248,4787,416

有形固定資産

建設仮勘定

当期首残高

15,92913,91425,62812,58825,00420,97215,56921,05317,93021,084

有形固定資産

建設仮勘定

当期増加額

55,44468,43863,94662,57360,01064,64840,43946,27783,33278,157

有形固定資産

建設仮勘定

当期減少額

57,45956,72576,98650,15764,04370,05134,95549,40180,17856,674

有形固定資産

建設仮勘定

当期償却額

0000000000

有形固定資産

建設仮勘定

当期末残高

13,91425,62812,58825,00420,97215,56921,05317,93021,08442,566

有形固定資産

建設仮勘定

減価償却累計額

0000000000

有形固定資産

当期首残高

2,085,3182,090,2572,101,3992,089,4512,104,0282,158,7892,485,6512,477,1962,419,8692,432,898

有形固定資産

当期増加額

117,076125,997141,105114,774161,207444,24278,37899,427166,463136,909

有形固定資産

当期減少額

112,136114,856153,052100,197106,445117,38086,833156,754153,434149,460

有形固定資産

当期償却額

50,17552,25355,38958,46891,94482,71282,32074,87078,31268,228

有形固定資産

当期末残高

2,090,2572,101,3992,089,4512,104,0282,158,7892,485,6512,477,1962,419,8692,432,8982,420,346

有形固定資産

減価償却累計額

1,237,9851,239,0301,226,2991,241,0281,299,4371,599,0291,641,8061,618,9911,639,3141,619,115

無形固定資産

ソフトウエア

当期首残高

90,890111,237123,574129,834136,806145,711215,161228,497247,743275,538

無形固定資産

ソフトウエア

当期増加額

20,88312,5776,4897,8929,35171,48519,16420,65033,12752,735

無形固定資産

ソフトウエア

当期減少額

5362412299204452,0355,8281,4045,33216,236

無形固定資産

ソフトウエア

当期償却額

17,39621,17722,32720,87215,25517,57515,47214,57415,27314,304

無形固定資産

ソフトウエア

当期末残高

111,237123,574129,834136,806145,711215,161228,497247,743275,538312,037

無形固定資産

ソフトウエア

減価償却累計額

36,20357,74079,948100,371115,424174,927185,161198,724214,483227,052

無形固定資産

リ-ス資産

当期首残高

19191818011211

無形固定資産

リ-ス資産

当期増加額

0000110000

無形固定資産

リ-ス資産

当期減少額

01018000100

無形固定資産

リ-ス資産

当期償却額

3330000000

無形固定資産

リ-ス資産

当期末残高

1918180112110

無形固定資産

リ-ス資産

減価償却累計額

1214180001010

無形固定資産

その他

当期首残高

3,3303,3223,1743,2413,2703,2843,3094,1184,0804,082

無形固定資産

その他

当期増加額

71182672957571,76743032

無形固定資産

その他

当期減少額

1526720004332958422830

無形固定資産

その他

当期償却額

474644524948136152147132

無形固定資産

その他

当期末残高

3,3223,1743,2413,2703,2843,3094,1184,0804,0824,084

無形固定資産

その他

減価償却累計額

8628909269799941,0451,1821,3331,4791,611

無形固定資産

当期首残高

94,241114,580126,766133,094140,076148,996218,472232,618251,825279,622

無形固定資産

当期増加額

20,89012,6966,7567,9219,40971,54420,93320,65533,15852,767

無形固定資産

当期減少額

5525094299394892,0686,7861,4485,36016,267

無形固定資産

当期償却額

17,44721,22722,37620,92415,30517,62415,60914,72615,42014,437

無形固定資産

当期末残高

114,580126,766133,094140,076148,996218,472232,618251,825279,622316,122

無形固定資産

減価償却累計額

37,07758,64580,893101,350116,418175,973186,345200,058215,964228,664

 (注) 当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しています。

 

【引当金明細表】

                                         (単位:百万円)


引当金明細表


科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,135

2,999

180

5,954

製品保証引当金

199,056

118,426

99,780

217,702

賞与引当金

55,080

57,048

55,080

57,048

役員賞与引当金

331

416

331

416

移転価格調整引当金

99,727

99,727

役員株式給付引当金

695

439

229

905

従業員株式給付引当金

118

4

114

執行役員株式給付引当金

99

3

102

 


2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

貸倒引当金

当期首残高

2,3725,6926,9907,3966,5835,8166,0934,2433,9173,135

貸倒引当金

当期増加額

3,9491,9211,0302081834901543462152,999

貸倒引当金

当期減少額

6286246241,0219502132,005672997180

貸倒引当金

当期末残高

5,6926,9907,3966,5835,8166,0934,2433,9173,1355,954

製品保証引当金

当期首残高

95,966264,601191,602161,489157,170124,061119,70792,715119,702199,056

製品保証引当金

当期増加額

217,04464,86055,57573,08055,29148,63523,61565,667168,038118,426

製品保証引当金

当期減少額

48,409137,85985,68877,39988,40052,98950,60738,68088,68499,780

製品保証引当金

当期末残高

264,601191,602161,489157,170124,061119,70792,715119,702199,056217,702

賞与引当金

当期首残高

29,41628,26328,26030,16531,92432,05339,95241,96447,04755,080

賞与引当金

当期増加額

28,26328,26030,16531,92432,05339,95241,96447,04755,08057,048

賞与引当金

当期減少額

29,41628,26328,26030,16531,92432,05339,95241,96447,04755,080

賞与引当金

当期末残高

28,26328,26030,16531,92432,05339,95241,96447,04755,08057,048

役員賞与引当金

当期首残高

278313275206178126125185227331

役員賞与引当金

当期増加額

313275206178126125185227331416

役員賞与引当金

当期減少額

278313275206178126125185227331

役員賞与引当金

当期末残高

313275206178126125185227331416

移転価格調整引当金

当期首残高

--------099,727

移転価格調整引当金

当期増加額

--------99,7270

移転価格調整引当金

当期減少額

--------099,727

移転価格調整引当金

当期末残高

--------99,7270

役員株式給付引当金

当期首残高

---0125227304280429695

役員株式給付引当金

当期増加額

---125140129159287403439

役員株式給付引当金

当期減少額

---03752182138138229

役員株式給付引当金

当期末残高

---125227304280429695905

従業員株式給付引当金

当期首残高

---------0

従業員株式給付引当金

当期増加額

---------118

従業員株式給付引当金

当期減少額

---------4

従業員株式給付引当金

当期末残高

---------114

執行役員株式給付引当金

当期首残高

---021747762741636299

執行役員株式給付引当金

当期増加額

---217394255190186353

執行役員株式給付引当金

当期減少額

---0134105400241298102

執行役員株式給付引当金

当期末残高

---217477627416362990

単位については上表にてご確認ください

2016.3月期2017.3月期2018.3月期2019.3月期2020.3月期2021.3月期2022.3月期2023.3月期2024.3月期2025.3月期

貸倒引当金

当期首残高

2,3725,6926,9907,3966,5835,8166,0934,2433,9173,135

貸倒引当金

当期増加額

3,9491,9211,0302081834901543462152,999

貸倒引当金

当期減少額

6286246241,0219502132,005672997180

貸倒引当金

当期末残高

5,6926,9907,3966,5835,8166,0934,2433,9173,1355,954

製品保証引当金

当期首残高

95,966264,601191,602161,489157,170124,061119,70792,715119,702199,056

製品保証引当金

当期増加額

217,04464,86055,57573,08055,29148,63523,61565,667168,038118,426

製品保証引当金

当期減少額

48,409137,85985,68877,39988,40052,98950,60738,68088,68499,780

製品保証引当金

当期末残高

264,601191,602161,489157,170124,061119,70792,715119,702199,056217,702

賞与引当金

当期首残高

29,41628,26328,26030,16531,92432,05339,95241,96447,04755,080

賞与引当金

当期増加額

28,26328,26030,16531,92432,05339,95241,96447,04755,08057,048

賞与引当金

当期減少額

29,41628,26328,26030,16531,92432,05339,95241,96447,04755,080

賞与引当金

当期末残高

28,26328,26030,16531,92432,05339,95241,96447,04755,08057,048

役員賞与引当金

当期首残高

278313275206178126125185227331

役員賞与引当金

当期増加額

313275206178126125185227331416

役員賞与引当金

当期減少額

278313275206178126125185227331

役員賞与引当金

当期末残高

313275206178126125185227331416

移転価格調整引当金

当期首残高

--------099,727

移転価格調整引当金

当期増加額

--------99,7270

移転価格調整引当金

当期減少額

--------099,727

移転価格調整引当金

当期末残高

--------99,7270

役員株式給付引当金

当期首残高

---0125227304280429695

役員株式給付引当金

当期増加額

---125140129159287403439

役員株式給付引当金

当期減少額

---03752182138138229

役員株式給付引当金

当期末残高

---125227304280429695905

従業員株式給付引当金

当期首残高

---------0

従業員株式給付引当金

当期増加額

---------118

従業員株式給付引当金

当期減少額

---------4

従業員株式給付引当金

当期末残高

---------114

執行役員株式給付引当金

当期首残高

---021747762741636299

執行役員株式給付引当金

当期増加額

---217394255190186353

執行役員株式給付引当金

当期減少額

---0134105400241298102

執行役員株式給付引当金

当期末残高

---217477627416362990

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日、3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し

 

  取扱場所
 
 

(特別口座)

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

  株主名簿管理人
 
 

(特別口座)

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

  取次所

  買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載してこれを行います。
当社の公告掲載URLはつぎのとおりです。

(https://global.honda/jp/investors/library/notice.html)

株主に対する特典

 

当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、より多くの方々に当社株式を保有していただくことを目的として株主優待制度を導入しています。
 

(1) 2025年3月末時点で1単元(100株)以上の当社株式をご所有の株主様
  ラグビー観戦(応募制・抽選)

  カーシェア割引クーポン(応募制・抽選)
 
(2) 2025年3月末時点で1年以上連続で1単元(100株)以上の当社株式をご所有の株主様

  セーフティスクール体験会(応募制・抽選)

  レース観戦(応募制・抽選)
  Enjoy Hondaご招待(応募制・抽選)
 
(3) 2025年3月末時点で3年以上連続で1単元(100株)以上の当社株式をご所有の株主様

  HondaJet体験会(応募制・抽選)
  工場見学会(応募制・抽選)    
  マリン試乗会(応募制・抽選)

  モビリティリゾートもてぎ体験会(応募制・抽選)

 

 

 

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 

2 【その他の参考情報】

(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しています。

 

① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第100期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年6月19日関東財務局長に提出

 

② 内部統制報告書及びその添付書類

2024年6月19日関東財務局長に提出

 

③ 半期報告書及び確認書

第101期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月8日関東財務局長に提出

 

④ 臨時報告書

  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に

  著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

  2024年5月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基

づく臨時報告書

2024年6月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号(本邦以外の地域における有価証券の売出)の規定に基

づく臨時報告書

2024年7月4日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表執行役の異動)の規定に基づく臨時報告書

2025年4月8日関東財務局長に提出

 

⑤ 臨時報告書の訂正報告書

  2024年7月4日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書

  2024年7月17日関東財務局長に提出

 

⑥ 自己株券買付状況報告書

  2024年7月12日関東財務局長に提出

  2024年8月9日関東財務局長に提出

  2024年9月13日関東財務局長に提出

  2024年10月15日関東財務局長に提出

  2024年11月15日関東財務局長に提出

  2024年12月13日関東財務局長に提出

  2025年1月15日関東財務局長に提出

  2025年2月14日関東財務局長に提出

  2025年3月14日関東財務局長に提出

  2025年4月15日関東財務局長に提出

  2025年5月15日関東財務局長に提出

  2025年6月13日関東財務局長に提出

 

(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、以下のとおりです。


連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです


当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注2)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注3)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注2)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

沖縄ホンダ㈱

4.2

58.8

70.1

72.7

69.0

合志技研工業㈱

2.2

87.2

80.7

90.0

新日工業㈱

3.6

㈱TDEC

5.6

100.0

㈱ベストロジ熊本

0.0

0.0

㈱ベストロジ埼玉

0.0

100.0

70.8

85.7

83.3

㈱ベストロジ静岡

0.0

67.7

75.4

77.6

㈱ベストロジ三重

0.0

0.0

74.5

81.5

82.4

ホンダオートボディー㈱

0.0

0.0

64.6

63.3

51.3

ホンダ開発㈱

5.1

33.3

27.7

50.2

47.8

本田金属技術㈱

1.3

66.7

74.0

75.5

68.9

㈱ホンダセールスオペレーションジャパン

100.0

ホンダ太陽㈱

33.3

79.5

76.3

95.9

㈱ホンダテクノフォート

3.3

65.0

84.7

84.0

76.4

㈱ホンダドリームジャパン

1.9

25.0

63.1

76.9

138.2

㈱ホンダトレーディング

8.1

40.0

69.8

71.7

169.3

㈱ホンダモーターサイクルジャパン

10.5

33.3

86.6

82.5

83.4

㈱ホンダモビリティ北関東

1.0

11.1

56.6

59.7

122.1

㈱ホンダモビリティ九州

3.1

37.3

60.0

69.9

38.1

㈱ホンダモビリティ近畿

2.3

17.9

69.3

66.9

80.4

㈱ホンダモビリティ中四国

1.8

13.6

66.5

67.1

97.3

㈱ホンダモビリティ中部

1.1

38.2

65.6

64.2

90.8

㈱ホンダモビリティ東北

2.5

20.0

72.7

71.6

84.8

㈱ホンダモビリティ北海道

2.6

66.7

60.1

63.1

86.3

㈱ホンダモビリティ南関東

2.2

14.5

66.3

70.8

46.7

ホンダモビリティランド㈱

3.1

50.0

64.2

68.1

63.3

㈱ホンダレインボーモータースクール

4.5

68.4

64.1

68.8

25.4

㈱ホンダロジスティクス

2.6

38.5

76.6

72.0

88.1

㈱ユタカ技研

0.0

43.8

67.4

71.9

87.9

 


2023.3月期2024.3月期2025.3月期

沖縄ホンダ㈱

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

7.73.74.2

沖縄ホンダ㈱

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

20.052.658.8

沖縄ホンダ㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

77.574.170.1

沖縄ホンダ㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

84.379.872.7

沖縄ホンダ㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

86.877.769.0

合志技研工業㈱

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

02.02.2

合志技研工業㈱

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

000

合志技研工業㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

79.786.387.2

合志技研工業㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

77.683.480.7

合志技研工業㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

56.564.490.0

新日工業㈱

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

3.43.43.6

新日工業㈱

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

000

新日工業㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

000

新日工業㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

000

新日工業㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

000

㈱TDEC

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-5.05.6

㈱TDEC

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-100.0100.0

㈱TDEC

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-00

㈱TDEC

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-00

㈱TDEC

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-00

㈱ベストロジ熊本

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-0.00.0

㈱ベストロジ熊本

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-00.0

㈱ベストロジ熊本

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-00

㈱ベストロジ熊本

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-00

㈱ベストロジ熊本

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-00

㈱ベストロジ埼玉

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-0.00.0

㈱ベストロジ埼玉

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-0.0100.0

㈱ベストロジ埼玉

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-71.270.8

㈱ベストロジ埼玉

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-82.885.7

㈱ベストロジ埼玉

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-88.383.3

㈱ベストロジ静岡

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-0.00.0

㈱ベストロジ静岡

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-00

㈱ベストロジ静岡

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-067.7

㈱ベストロジ静岡

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-075.4

㈱ベストロジ静岡

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-077.6

㈱ベストロジ三重

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-0.00.0

㈱ベストロジ三重

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-14.30.0

㈱ベストロジ三重

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-72.074.5

㈱ベストロジ三重

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-78.781.5

㈱ベストロジ三重

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-81.282.4

ホンダオ-トボディ-㈱

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-0.00.0

ホンダオ-トボディ-㈱

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-0.00.0

ホンダオ-トボディ-㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-61.164.6

ホンダオ-トボディ-㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-60.263.3

ホンダオ-トボディ-㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-45.851.3

ホンダ開発㈱

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-3.45.1

ホンダ開発㈱

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-77.833.3

ホンダ開発㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-27.227.7

ホンダ開発㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-48.150.2

ホンダ開発㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-50.347.8

本田金属技術㈱

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-1.31.3

本田金属技術㈱

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-60.066.7

本田金属技術㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-76.374.0

本田金属技術㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-76.275.5

本田金属技術㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-79.168.9

㈱ホンダセ-ルスオペレ-ションジャパン

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

--0

㈱ホンダセ-ルスオペレ-ションジャパン

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

--100.0

㈱ホンダセ-ルスオペレ-ションジャパン

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

--0

㈱ホンダセ-ルスオペレ-ションジャパン

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

--0

㈱ホンダセ-ルスオペレ-ションジャパン

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

--0

ホンダ太陽㈱

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-00

ホンダ太陽㈱

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-60.033.3

ホンダ太陽㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-079.5

ホンダ太陽㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-076.3

ホンダ太陽㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-095.9

㈱ホンダテクノフォ-ト

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-2.63.3

㈱ホンダテクノフォ-ト

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-65.665.0

㈱ホンダテクノフォ-ト

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-86.984.7

㈱ホンダテクノフォ-ト

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-86.184.0

㈱ホンダテクノフォ-ト

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-93.076.4

㈱ホンダドリ-ムジャパン

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-1.81.9

㈱ホンダドリ-ムジャパン

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-44.425.0

㈱ホンダドリ-ムジャパン

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-62.963.1

㈱ホンダドリ-ムジャパン

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-76.176.9

㈱ホンダドリ-ムジャパン

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-126.1138.2

㈱ホンダトレ-ディング

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-8.18.1

㈱ホンダトレ-ディング

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-040.0

㈱ホンダトレ-ディング

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-65.669.8

㈱ホンダトレ-ディング

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-67.971.7

㈱ホンダトレ-ディング

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-47.1169.3

㈱ホンダモ-タ-サイクルジャパン

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-9.510.5

㈱ホンダモ-タ-サイクルジャパン

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-100.033.3

㈱ホンダモ-タ-サイクルジャパン

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-92.086.6

㈱ホンダモ-タ-サイクルジャパン

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-82.482.5

㈱ホンダモ-タ-サイクルジャパン

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-103.183.4

㈱ホンダモビリティ北関東

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-1.11.0

㈱ホンダモビリティ北関東

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-22.211.1

㈱ホンダモビリティ北関東

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-59.556.6

㈱ホンダモビリティ北関東

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-62.959.7

㈱ホンダモビリティ北関東

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-77.0122.1

㈱ホンダモビリティ九州

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

--3.1

㈱ホンダモビリティ九州

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

--37.3

㈱ホンダモビリティ九州

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

--60.0

㈱ホンダモビリティ九州

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

--69.9

㈱ホンダモビリティ九州

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

--38.1

㈱ホンダモビリティ近畿

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-0.22.3

㈱ホンダモビリティ近畿

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-10.017.9

㈱ホンダモビリティ近畿

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-69.069.3

㈱ホンダモビリティ近畿

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-67.166.9

㈱ホンダモビリティ近畿

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-69.180.4

㈱ホンダモビリティ中四国

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-1.01.8

㈱ホンダモビリティ中四国

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-2.613.6

㈱ホンダモビリティ中四国

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-67.066.5

㈱ホンダモビリティ中四国

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-66.967.1

㈱ホンダモビリティ中四国

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-71.397.3

㈱ホンダモビリティ中部

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-1.71.1

㈱ホンダモビリティ中部

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-6.338.2

㈱ホンダモビリティ中部

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-63.065.6

㈱ホンダモビリティ中部

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-62.864.2

㈱ホンダモビリティ中部

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-61.690.8

㈱ホンダモビリティ東北

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

--2.5

㈱ホンダモビリティ東北

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

--20.0

㈱ホンダモビリティ東北

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

--72.7

㈱ホンダモビリティ東北

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

--71.6

㈱ホンダモビリティ東北

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

--84.8

㈱ホンダモビリティ北海道

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

--2.6

㈱ホンダモビリティ北海道

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

--66.7

㈱ホンダモビリティ北海道

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

--60.1

㈱ホンダモビリティ北海道

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

--63.1

㈱ホンダモビリティ北海道

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

--86.3

㈱ホンダモビリティ南関東

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

--2.2

㈱ホンダモビリティ南関東

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

--14.5

㈱ホンダモビリティ南関東

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

--66.3

㈱ホンダモビリティ南関東

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

--70.8

㈱ホンダモビリティ南関東

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

--46.7

ホンダモビリティランド㈱

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-3.03.1

ホンダモビリティランド㈱

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-87.550.0

ホンダモビリティランド㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-59.264.2

ホンダモビリティランド㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-61.768.1

ホンダモビリティランド㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-78.963.3

㈱ホンダレインボ-モ-タ-スク-ル

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-4.34.5

㈱ホンダレインボ-モ-タ-スク-ル

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-80.068.4

㈱ホンダレインボ-モ-タ-スク-ル

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-62.164.1

㈱ホンダレインボ-モ-タ-スク-ル

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-66.168.8

㈱ホンダレインボ-モ-タ-スク-ル

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-58.725.4

㈱ホンダロジスティクス

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-2.52.6

㈱ホンダロジスティクス

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-88.938.5

㈱ホンダロジスティクス

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-77.176.6

㈱ホンダロジスティクス

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-71.872.0

㈱ホンダロジスティクス

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-92.488.1

㈱ユタカ技研

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-0.00.0

㈱ユタカ技研

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-22.743.8

㈱ユタカ技研

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-67.567.4

㈱ユタカ技研

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-72.471.9

㈱ユタカ技研

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-83.587.9

単位については上表にてご確認ください

2023.3月期2024.3月期2025.3月期

沖縄ホンダ㈱

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

7.73.74.2

沖縄ホンダ㈱

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

20.052.658.8

沖縄ホンダ㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

77.574.170.1

沖縄ホンダ㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

84.379.872.7

沖縄ホンダ㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

86.877.769.0

合志技研工業㈱

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

02.02.2

合志技研工業㈱

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

000

合志技研工業㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

79.786.387.2

合志技研工業㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

77.683.480.7

合志技研工業㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

56.564.490.0

新日工業㈱

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

3.43.43.6

新日工業㈱

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

000

新日工業㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

000

新日工業㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

000

新日工業㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

000

㈱TDEC

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-5.05.6

㈱TDEC

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-100.0100.0

㈱TDEC

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-00

㈱TDEC

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-00

㈱TDEC

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-00

㈱ベストロジ熊本

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-0.00.0

㈱ベストロジ熊本

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-00.0

㈱ベストロジ熊本

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-00

㈱ベストロジ熊本

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-00

㈱ベストロジ熊本

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-00

㈱ベストロジ埼玉

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-0.00.0

㈱ベストロジ埼玉

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-0.0100.0

㈱ベストロジ埼玉

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-71.270.8

㈱ベストロジ埼玉

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-82.885.7

㈱ベストロジ埼玉

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-88.383.3

㈱ベストロジ静岡

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-0.00.0

㈱ベストロジ静岡

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-00

㈱ベストロジ静岡

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-067.7

㈱ベストロジ静岡

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-075.4

㈱ベストロジ静岡

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-077.6

㈱ベストロジ三重

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-0.00.0

㈱ベストロジ三重

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-14.30.0

㈱ベストロジ三重

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-72.074.5

㈱ベストロジ三重

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-78.781.5

㈱ベストロジ三重

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-81.282.4

ホンダオ-トボディ-㈱

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-0.00.0

ホンダオ-トボディ-㈱

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-0.00.0

ホンダオ-トボディ-㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-61.164.6

ホンダオ-トボディ-㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-60.263.3

ホンダオ-トボディ-㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-45.851.3

ホンダ開発㈱

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-3.45.1

ホンダ開発㈱

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-77.833.3

ホンダ開発㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-27.227.7

ホンダ開発㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-48.150.2

ホンダ開発㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-50.347.8

本田金属技術㈱

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-1.31.3

本田金属技術㈱

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-60.066.7

本田金属技術㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-76.374.0

本田金属技術㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-76.275.5

本田金属技術㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-79.168.9

㈱ホンダセ-ルスオペレ-ションジャパン

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

--0

㈱ホンダセ-ルスオペレ-ションジャパン

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

--100.0

㈱ホンダセ-ルスオペレ-ションジャパン

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

--0

㈱ホンダセ-ルスオペレ-ションジャパン

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

--0

㈱ホンダセ-ルスオペレ-ションジャパン

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

--0

ホンダ太陽㈱

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-00

ホンダ太陽㈱

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-60.033.3

ホンダ太陽㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-079.5

ホンダ太陽㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-076.3

ホンダ太陽㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-095.9

㈱ホンダテクノフォ-ト

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-2.63.3

㈱ホンダテクノフォ-ト

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-65.665.0

㈱ホンダテクノフォ-ト

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-86.984.7

㈱ホンダテクノフォ-ト

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-86.184.0

㈱ホンダテクノフォ-ト

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-93.076.4

㈱ホンダドリ-ムジャパン

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-1.81.9

㈱ホンダドリ-ムジャパン

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-44.425.0

㈱ホンダドリ-ムジャパン

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-62.963.1

㈱ホンダドリ-ムジャパン

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-76.176.9

㈱ホンダドリ-ムジャパン

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-126.1138.2

㈱ホンダトレ-ディング

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-8.18.1

㈱ホンダトレ-ディング

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-040.0

㈱ホンダトレ-ディング

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-65.669.8

㈱ホンダトレ-ディング

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-67.971.7

㈱ホンダトレ-ディング

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-47.1169.3

㈱ホンダモ-タ-サイクルジャパン

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-9.510.5

㈱ホンダモ-タ-サイクルジャパン

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-100.033.3

㈱ホンダモ-タ-サイクルジャパン

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-92.086.6

㈱ホンダモ-タ-サイクルジャパン

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-82.482.5

㈱ホンダモ-タ-サイクルジャパン

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-103.183.4

㈱ホンダモビリティ北関東

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-1.11.0

㈱ホンダモビリティ北関東

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-22.211.1

㈱ホンダモビリティ北関東

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-59.556.6

㈱ホンダモビリティ北関東

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-62.959.7

㈱ホンダモビリティ北関東

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-77.0122.1

㈱ホンダモビリティ九州

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

--3.1

㈱ホンダモビリティ九州

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

--37.3

㈱ホンダモビリティ九州

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

--60.0

㈱ホンダモビリティ九州

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

--69.9

㈱ホンダモビリティ九州

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

--38.1

㈱ホンダモビリティ近畿

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-0.22.3

㈱ホンダモビリティ近畿

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-10.017.9

㈱ホンダモビリティ近畿

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-69.069.3

㈱ホンダモビリティ近畿

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-67.166.9

㈱ホンダモビリティ近畿

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-69.180.4

㈱ホンダモビリティ中四国

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-1.01.8

㈱ホンダモビリティ中四国

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-2.613.6

㈱ホンダモビリティ中四国

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-67.066.5

㈱ホンダモビリティ中四国

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-66.967.1

㈱ホンダモビリティ中四国

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-71.397.3

㈱ホンダモビリティ中部

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-1.71.1

㈱ホンダモビリティ中部

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-6.338.2

㈱ホンダモビリティ中部

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-63.065.6

㈱ホンダモビリティ中部

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-62.864.2

㈱ホンダモビリティ中部

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-61.690.8

㈱ホンダモビリティ東北

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

--2.5

㈱ホンダモビリティ東北

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

--20.0

㈱ホンダモビリティ東北

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

--72.7

㈱ホンダモビリティ東北

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

--71.6

㈱ホンダモビリティ東北

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

--84.8

㈱ホンダモビリティ北海道

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

--2.6

㈱ホンダモビリティ北海道

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

--66.7

㈱ホンダモビリティ北海道

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

--60.1

㈱ホンダモビリティ北海道

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

--63.1

㈱ホンダモビリティ北海道

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

--86.3

㈱ホンダモビリティ南関東

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

--2.2

㈱ホンダモビリティ南関東

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

--14.5

㈱ホンダモビリティ南関東

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

--66.3

㈱ホンダモビリティ南関東

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

--70.8

㈱ホンダモビリティ南関東

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

--46.7

ホンダモビリティランド㈱

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-3.03.1

ホンダモビリティランド㈱

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-87.550.0

ホンダモビリティランド㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-59.264.2

ホンダモビリティランド㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-61.768.1

ホンダモビリティランド㈱

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-78.963.3

㈱ホンダレインボ-モ-タ-スク-ル

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-4.34.5

㈱ホンダレインボ-モ-タ-スク-ル

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-80.068.4

㈱ホンダレインボ-モ-タ-スク-ル

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-62.164.1

㈱ホンダレインボ-モ-タ-スク-ル

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-66.168.8

㈱ホンダレインボ-モ-タ-スク-ル

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-58.725.4

㈱ホンダロジスティクス

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-2.52.6

㈱ホンダロジスティクス

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-88.938.5

㈱ホンダロジスティクス

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-77.176.6

㈱ホンダロジスティクス

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-71.872.0

㈱ホンダロジスティクス

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-92.488.1

㈱ユタカ技研

管理職に占める女性労働者の割合⟨%⟩

-0.00.0

㈱ユタカ技研

男性労働者の育児休業取得率⟨%⟩

-22.743.8

㈱ユタカ技研

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

全労働者

-67.567.4

㈱ユタカ技研

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

正規雇用労働者

-72.471.9

㈱ユタカ技研

労働者の男女の賃金の差異⟨%⟩

パ-ト・有期労働者

-83.587.9

 (注)  1 管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(平成27年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(平成3年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(平成3年)労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。